東芝守れ・経産省＆米国「強力介入」の真相

🌸東芝守れ・経産省＆米国「強力介入」の真相

　☆最先端技術や特許を外資に渡すな
　☆原発、軍事、半導体、量子暗号など死守へ

　☆経産省他、富士通やＮＥＣとの連携策すが物言う株主も動く

⛳東芝を強力な調査権を駆使して調査
　☆東芝が投資ファンドに翻弄されている
　☆会社法に基づく「総会提出資料調査者＝株主総会選出弁護士」が

　＊強力な調査権を駆使して調査を実施した

　＊「東芝と経産省が一体」という関係がこの報告書で露わになった

　☆報告書は、東芝の行方と経産省の東芝関与に多大な影響を与える

　☆経産省は、自身の東芝への関与を「問題なし」とする

⛳経産省物言う株主の排除を画策して
　☆経産省の姿勢に対して

　＊株式市場関係者や専門家の間では容認されていない
　＊経産省にとり、株式市場関係者の反応計算外の出来事だった

　☆経産省が東芝が一体で、物言う株主の意向を排除する理由

　＊東芝を絶対に外資に渡したくないと考えている

　＊東芝は、経産省にとり外資に渡してはならない会社の一つ

　＊その思想、企業統治や株式市場の論理では全く理解できない

　☆東芝は、日本を象徴する企業は経産省にとり自分の”領地″
　＊関与は当然と考えている
　☆東芝の株式の３０％前後を今も持つとされる物言う株主の意向

　＊東芝の経営に反映され続ける場合
　＊さまざまな技術や特許が「売却」で散逸してしまう

　☆今回の報告書の公表

　＊東芝は、富士通やＮＥＣなどとの連携など難しくなった

⛳東芝自らの命運を決断できない身
　☆綱川氏他現在の経営陣、経産省の実質的なガードがないまま

　＊物言う株主と対峙する

　☆物言う株主への株式第三者割り当てを決断したのは綱川氏

　＊網川氏が物言う株主と伍して戦っていけるとは思えない
　☆物言う株主側にとっては今こそチャンスだ

　＊経産省が表立って関与できないときに

　＊資産売却などによる大規模な株主還元策の実施という重大決断

　＊東芝経営陣に追る好機と考えるに違いない
　☆東芝が抱える事業のうち、最も大きい価値を含むのは

　＊実質的な子会社であるキオクシアの株式

　☆経営陣が先頭に立って難局に挑戦しなければ

　＊東芝の完全な解体が待っているだけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月』記事から画像引用

東芝守れ・経産省＆米国「強力介入」の真相

（『ＴＨＥＭＩＳ７月』記事、ネットより画像引用）