未来の経済（皆保険・皆年金制度・賦課方式）

🌸あなたの不幸に直結する未来の経済

⛳多くの人が、７０歳迄働くのなら今と同じ年金は貰える
　☆「老後２０００万円問題」が世間を騒がした

　＊金融庁のレポートが「老後２０００万円不足問題」の一大騒動

　＊メディアの数字の切り取りで正しく理解されていない
　☆高齢夫婦無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上）

　☆年金額では不足で、３０年で２０００万円の取り崩しが必要
　＊自宅があれば売却して狭い家に引っ越してもいいかもしれない
　＊預貯金額が少なければ、普通はその範囲でやりくりする

　＊健康なら、月２０万円の収入の範囲でも生活は可能だろう
　☆夫婦２人は、今後月２０万円程度の年金が今後も見込めるのか
　＊極論だが「年金がもらえないことはない」

　☆年金がいくらもらえるかは変わってくる

　＊男性の７割以上、女性の５割以上、７０歳まで働き続けない限り

　＊最低限を満足するような年金制度は維持できない

⛳年金のしくみを知っておこう
　☆年金は社会保障のうちのひとつ

　☆社会保障の種類

　＊医療・雇用・介護・災害補償保険の社会保険

　＊児童手当、公的扶助、社会福祉、公衆衛生

　☆社会保障とは、国民からお金を集めたお金を

　＊国がお金を払い、国民に最低限の生活水準を保障する

　＊多数からお金を集めて、それを困っている人に回す

　＊国民の生活を安定させるためのもの
　☆社会保障の制度設計の上台となるのが将来の人口と経済成長
　☆１９６１年国民皆年金や国民皆保険が始まった

　＊当時の高齢者の比率６％程度

　＊現在は３０％で今後も広がり続ける
　＊高齢者の増加とで国民に給付する金額が膨らんでいる

　☆しかし、社会保障の根幹の制度は変わっていない

　＊現在、半世紀以上前の制度を運用している

　＊「制度が破綻する」との気持ちもわからなくもない

⛳年金は国から自動的にもらえるお金でない

　☆年金、医療、介護の３つは基本的には税ではない

　＊原則は「保険」として運用されている

　＊保険料により原資の多くを賄っている
　＊保険料を支払えない人には、税金で補う
　＊補う税金を消費税・所得税で補うの意見は分かれる

　☆年金や医療保険、支払いに応じて給付を得るのが前提

　☆年金は、高齢者になれば国から自動的にもらえるお金ではない

⛳公的年金は「賦課方式」で運営されている

　☆現投世代から徴収した保険料を高齢者の年金に充てるしくみ

　＊保険料を支払う人が減り、国民の平均寿命が長くなる場合

　＊給付額も減るのが年金のしくみ

　☆年金の支給額が減ったり、支給開始年齢が引き上る

　＊長生きする人が増えたためあたりまえのこと

　☆将来、医療や年金の保障を手厚くするのを望むのなら

　＊保険料が高くなり、負担を減らしてほしければ保障は減る

　＊非常にしくみはシンプルな仕組みなのだ

　☆国民皆年金という原則の下

　＊保険料が免除されたり、猶予されたりした結果

　＊総加入者の約２割程度が支払っていない状態
　☆保険の原理からすると、こうした人たちの給付分

　＊他の加入者の保険料でまかなう

　＊穴埋めする額が膨らめば、税金が投入される

⛳猶予や免除とは別に、保険料は未納、徴収漏れ多い

　☆５兆円とも１０兆円とも指摘されていている

　（５兆円は、消費税を２％上げた額に匹敵する）

　☆社会保障関連にテクノロジーの活用が進んで無い

　＊所得を把据するにしても

　＊市町村、国税庁、日本年金機構がバラバラ
　☆医療分野でも

　＊医療、健診、介護などのデータはつながっていない

　☆データーを共通化して精緻化するだけで取り巻く環境は大きく変わる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『２０４０年未来予想』より

未来の経済（皆保険・皆年金制度・賦課方式）

（ネットより画像引用）