『首都の危機対応力』『自宅の耐震化』『耐震基準』

🌸 首都直下地震の「本当の恐怖」６

⛳進化する首都の危機対応力

　☆Ｍ７級の首都直下地震など大地震が発生したとき

　＊東京都はただちに「非常配備態勢」となる

　＊職員はあらかじめ指定された場所に参集し

　＊都知事を本部長とる災害対策本部が設けられる

　☆最初の応急対策業務にあたることが期待されている職員

　＊都庁から居住地までの距離が１０ＫＭ圏内の職員約２万人

　＊その後、２０ＫＭ圏内までの約１万５０００人も加わる

　＊危機管理監の下に約３０００人の「現地機動班」を組織し

　＊大規模救出活動拠点などで人命救助のための対策を実施する
　☆国や自治体の巨大組織

　＊縦割りの弊害を指摘されることも多いが

　＊小池都知事の就任当初、複数の部署が業務押しつけ合い

　＊１６万人を超える巨大組織が思うように機能しない状態だった
　☆防衛相を経験した小池都知事

　＊複数の担当部局にまたがる政策テーマにおいては

　＊「横串」を刺すよう幹部職員に指示を繰り返し

　＊押しつけを排していった
　☆小池都政で醸成された対応力がさらに向上したのは

　＊新型コロナウイルス感染症ヘの対応と言える

　＊東京都は、自衛隊から「危機管理監」を迎え入れている

　＊新型コロナ対応を「災害」と位置づけ

　＊危機管理監が陣頭指揮にあたることにした

　＊毎日同じ時間に幹部が集まって情報共有を行う
　＊自衛隊式の幹部会議を開くようにしたのだ

　☆危機管理監とともに現場指揮を担う「危機管理副監」の職を新設した

　＊平時は防災対策の実効性向上など都の危機管理体制強化に取り組み

　＊災害発生時には状況に応じて現地対策本部で直接指揮を行う

　＊行政の縦割りを排して横串を刺す

　＊「タスクフォース型」で機動的に動くことを期待したものだ

　☆都民の命と暮らしを守るのが都庁の最優先事項である

　＊首都防衛に向けた態勢と準備、心構えは日を増すごとに高まる

⛳自宅の耐震化の対策
　☆「耐震」

　＊地震が多い日本で、自分が暮らす建物の安全確認は重要性を増す

　＊築年数が古い、壁が少ない、以前の地震で

　＊ダメージを受けている家は要注意と言える

　＊耐震化工事は費用負担が大きいのがネックと言える

　＊基礎や壁の補強、修繕、屋根の軽量化などさまざまな作業があり

　＊自宅が違うように、補強プランも築年数や経年劣化の状況で異なる
　＊耐震補強工事を実施した人の平均築年数は約３８年

　＊平均施工金額は約１６７万円だ
　☆耐震性能に不安を抱く人は

　＊自治体の制度を確認した上で

　＊耐震診断をすることをオススメする

⛳耐震化はこうやるべし
　☆１９８１年以降の新耐震基準でも

　＊地震が起きたときに倒れる可能性がある木造住宅を

　＊建築士は「グレーゾーン」と呼ぶ
　＊１９８１年以前の旧耐震基準の建築なら

　＊さら不安を抱く人もいるだろう
　☆自分の家が地震に耐えられるのか否かの目安「耐震基準」

　＊「旧耐震基準」震度５程度の揺れで家屋が全壊しない基準だった

　＊宮城県沖地震では最大震度５でも建物の全壊が相次ぎ

　＊１９８１年の改正では、震度６に達する程度の地震でも

　＊人が亡くなるような全壊はしない「新耐震基準」に強化された
　☆阪神・淡路大震災は、全半壊や焼失した住宅は約２６万棟

　＊震度６の場所で、全壊は「旧耐震」で６０％、「新耐震」で２０％
　＊「新耐震を守っていれば倒れない」とは必ずしも言えなかったが
　＊「旧耐震」の住宅を「新耐震」基準に補強することが重要として
　＊政府は耐震改修促進法を制定した

　☆その後の地震でも「新耐震基準」の建物が全壊の被害を受けた

　＊国交省は木造住宅の耐震性に関する建築基準法を改正

　＊新たに木造建築に対し

　①地盤に応じた基礎、②接合部の金具の指定

　③耐震壁のバランスよい配置などの２０００年基準を定めた

⛳東京都建築士事務所協会江戸川支部の区内の本造住宅の耐震診断

　☆地盤の良し悪しにかかわらず

　＊「旧耐震」の本造住宅の９５％は震度６強で

　＊「倒壊する可能性が高い」との結果が出た

　＊「グレーゾーン」住宅でも８２％

　＊「倒壊する可能性が高い」と診断された　

　☆２０００年以降の住宅では「倒壊する可能性がある」は８％

　＊「一応倒壊しない」が３８％「倒壊しない」は５４％だった

　☆東京都は２０２２年末野心的な目標を掲げた

　＊東京の木造住宅の全て２０００年以降の

　＊耐震基準を満たす住宅にする

　＊不十分な耐震性能とみられる住宅にも耐震改修を支援する

　＊想定する計約７６万戸の住宅を

　＊２０００年基準を満たす耐震化ができれば

　＊最大震度７級の地震が発生しても死者を

　＊２０２２年の被害の想定より約８割も減らすことが可能と見込む

　☆都は２３区で「旧耐震」の住宅を耐震改修した場合

　＊固定資産税などを減免して耐震化をさらに加速させたい考えだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『首都防衛』

 『首都の危機対応力』『自宅の耐震化』『耐震基準』

（ネットより画像引用）