大正から昭和ヘ(3)
関東大震災
☆死者・行方不明者は合わせて10万人を超えた
*経済的損失は、当時の国家予算の約3倍
☆デマが原因で日本人自警団が朝鮮人を虐殺したと言われていが、この話には虚偽が含まれている
* 朝鮮人が殺人・暴行・放火・略奪を行なったことは事実である
*朝鮮人犠牲者は332人とある
*朝鮮人の犠牲者約6千人(横網町公園にある「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」)は正しくない
*韓国政府は「数10万人の朝鮮人が虐殺された」と言っているがひどい虚偽
(震災当時、日本全国にいる朝鮮人は約8万人であった)
昭和
☆昭和の前半は、日本にとって暗く陰鬱な時代
☆アメリカのニューヨーク株式市場が大暴落した
*その波は世界に広がった。世界恐慌
☆日本経済はアメリカヘの輸出に頼る部分が大きく多くの企業が倒産した
*豊作による農作物の価格の暴落から冷害による大凶作
*農村では多くの娘が身売りさせられるという悲劇的な状況になる
☆政府は恐慌から脱出するために、金融緩和に踏み切り歳出拡大した
*欧米諸国よりも早く、日本は景気回復を成し遂げた
*日本を欧米諸国は、国家的規模の不当廉売による輸出と非難した
☆イギリスやアメリカは自国および植民地の経済を守る政策をとる
*ブロック外の国からの輸入品には高い関税をかけた
*「ブロック経済」で、極端な保護貿易である
*「ブロック経済」により、輸出に頼っていた日本は経済的な危機を迎える
「ブロック経済」の主なもの
☆「ポンド・ブロック」(イギリスを中心とする英連邦グループ)
☆「ドル・ブロック」(アメリカを中心とした南北アメリカグループ)
☆「フラン・ブロック」(フランス、ベルギー、オランダグループ)
☆「ブロック経済」は自分たちのグループ内だけで貿易を行なう
*世界の貿易額は70%も縮小した
☆「資源を持てる国(植民地を含め)」に対して、日本は「持たざる国」だった
*日本のような資源のない国は、資源を輸入するしかない
*輸入品を加工して商品にして輸出することで、貿易の均衡を保つことができる
☆日本は、欧米諸国にブロック経済政策を取られる膨大な貿易赤字に陥る
☆ドイツもイタリアも日本同様「持たざる国」だった
☆ブロック経済は「持てる国」と「持たざる国」の明暗をくっきりと分けた
☆日本が満洲の開拓に本格的に乗り出した要因
*欧米のブロック経済の煽りを受けたのが原因
*後に「大東亜共栄圏」を構想
(目的もアジアに「円ブロック」を築こうというもの)
☆日本が、満洲での権益をアメリカに分け与えるという可能性は完全に消えた
☆第二次世界大戦は、「持てる国」「持たざる国」との争い
*イギリス、アメリカ、フランスの「持てる国」グループ
*日本、ドイツ、イタリアの「持たざる国」グループの戦争だった
☆第二次世界大戦の遠因は、世界恐慌に端を発したブロック経済
統帥権干犯問題
☆「統帥権」とは、軍隊を指揮する最高権限のこと
☆浜口雄幸内閣のロンドン海軍軍縮条約調印が政治問題となる
*海軍軍令部の承認なしに兵力量を決定した
*天皇の統帥権を犯すものだとして、右翼や政友会は浜口内閣を攻撃した
☆「統帥権」は、大日本帝国憲法第11条に定められていた天皇大権
*陸海軍の組織と編制などの制度、戦略の決定、軍事作戦の立案や指揮命令などの権能
*「統帥権」は、陸軍では陸軍大臣と参謀総長に、海軍では海軍大臣と軍令部総長に委託される
(天皇が軍事の専門家である参謀総長・軍令部総長に委託した軍令権)
*各大臣は、軍政権を参謀総長・軍令部総長は軍令権を担った
☆明治憲法下で天皇の権能は特に規定がなければ国務大臣が輔弼していた
*憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令は国務大臣ではなく、統帥部が補翼してた
☆軍令と国務大臣が輔弼する範囲についての争いが原因で統帥権干犯問題が発生する
☆明治憲法が抱えていた欠陥が終戦に至るまでの日本の軍国主義化を助長した点は否めない
☆統帥権独立の考えが生まれた源流
*政治家が統帥権をも握ることにより、幕府政治が再興される可能性
*政党政治で軍が党利党略に利用される可能性
*元勲・藩閥が政治・軍事両面を掌握して軍令と軍政の統合的運用が可能だった
(後世に統帥権独立をめぐって起きたような問題が顕在化しない為)
*南北朝時代に、楠木正成が軍事に無知な公家によって作戦を退けられて湊川の戦いで戦死した事件
(南朝の衰退につながった逸話)
☆浜口事件以降、内閣が軍部に干渉できない空気が生まれた
*軍部の一部が統帥権を利用して、暴走していくことになる
*軍人勅諭では、軍人が政治に口を出すことは禁じられていた
(軍人には選挙権も与えられていなかった)
☆「統帥権干犯問題」以降、軍事知識が不足している政党政治家たちの台頭に危機感を持つ青年将校
*政策を論じるグループが生まれ、これは危険な兆候だった
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本国紀』
大正から昭和ヘ(3)(ブロック経済&統帥権干犯)(ネットより画像引用)
関東大震災
☆死者・行方不明者は合わせて10万人を超えた
*経済的損失は、当時の国家予算の約3倍
☆デマが原因で日本人自警団が朝鮮人を虐殺したと言われていが、この話には虚偽が含まれている
* 朝鮮人が殺人・暴行・放火・略奪を行なったことは事実である
*朝鮮人犠牲者は332人とある
*朝鮮人の犠牲者約6千人(横網町公園にある「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」)は正しくない
*韓国政府は「数10万人の朝鮮人が虐殺された」と言っているがひどい虚偽
(震災当時、日本全国にいる朝鮮人は約8万人であった)
昭和
☆昭和の前半は、日本にとって暗く陰鬱な時代
☆アメリカのニューヨーク株式市場が大暴落した
*その波は世界に広がった。世界恐慌
☆日本経済はアメリカヘの輸出に頼る部分が大きく多くの企業が倒産した
*豊作による農作物の価格の暴落から冷害による大凶作
*農村では多くの娘が身売りさせられるという悲劇的な状況になる
☆政府は恐慌から脱出するために、金融緩和に踏み切り歳出拡大した
*欧米諸国よりも早く、日本は景気回復を成し遂げた
*日本を欧米諸国は、国家的規模の不当廉売による輸出と非難した
☆イギリスやアメリカは自国および植民地の経済を守る政策をとる
*ブロック外の国からの輸入品には高い関税をかけた
*「ブロック経済」で、極端な保護貿易である
*「ブロック経済」により、輸出に頼っていた日本は経済的な危機を迎える
「ブロック経済」の主なもの
☆「ポンド・ブロック」(イギリスを中心とする英連邦グループ)
☆「ドル・ブロック」(アメリカを中心とした南北アメリカグループ)
☆「フラン・ブロック」(フランス、ベルギー、オランダグループ)
☆「ブロック経済」は自分たちのグループ内だけで貿易を行なう
*世界の貿易額は70%も縮小した
☆「資源を持てる国(植民地を含め)」に対して、日本は「持たざる国」だった
*日本のような資源のない国は、資源を輸入するしかない
*輸入品を加工して商品にして輸出することで、貿易の均衡を保つことができる
☆日本は、欧米諸国にブロック経済政策を取られる膨大な貿易赤字に陥る
☆ドイツもイタリアも日本同様「持たざる国」だった
☆ブロック経済は「持てる国」と「持たざる国」の明暗をくっきりと分けた
☆日本が満洲の開拓に本格的に乗り出した要因
*欧米のブロック経済の煽りを受けたのが原因
*後に「大東亜共栄圏」を構想
(目的もアジアに「円ブロック」を築こうというもの)
☆日本が、満洲での権益をアメリカに分け与えるという可能性は完全に消えた
☆第二次世界大戦は、「持てる国」「持たざる国」との争い
*イギリス、アメリカ、フランスの「持てる国」グループ
*日本、ドイツ、イタリアの「持たざる国」グループの戦争だった
☆第二次世界大戦の遠因は、世界恐慌に端を発したブロック経済
統帥権干犯問題
☆「統帥権」とは、軍隊を指揮する最高権限のこと
☆浜口雄幸内閣のロンドン海軍軍縮条約調印が政治問題となる
*海軍軍令部の承認なしに兵力量を決定した
*天皇の統帥権を犯すものだとして、右翼や政友会は浜口内閣を攻撃した
☆「統帥権」は、大日本帝国憲法第11条に定められていた天皇大権
*陸海軍の組織と編制などの制度、戦略の決定、軍事作戦の立案や指揮命令などの権能
*「統帥権」は、陸軍では陸軍大臣と参謀総長に、海軍では海軍大臣と軍令部総長に委託される
(天皇が軍事の専門家である参謀総長・軍令部総長に委託した軍令権)
*各大臣は、軍政権を参謀総長・軍令部総長は軍令権を担った
☆明治憲法下で天皇の権能は特に規定がなければ国務大臣が輔弼していた
*憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令は国務大臣ではなく、統帥部が補翼してた
☆軍令と国務大臣が輔弼する範囲についての争いが原因で統帥権干犯問題が発生する
☆明治憲法が抱えていた欠陥が終戦に至るまでの日本の軍国主義化を助長した点は否めない
☆統帥権独立の考えが生まれた源流
*政治家が統帥権をも握ることにより、幕府政治が再興される可能性
*政党政治で軍が党利党略に利用される可能性
*元勲・藩閥が政治・軍事両面を掌握して軍令と軍政の統合的運用が可能だった
(後世に統帥権独立をめぐって起きたような問題が顕在化しない為)
*南北朝時代に、楠木正成が軍事に無知な公家によって作戦を退けられて湊川の戦いで戦死した事件
(南朝の衰退につながった逸話)
☆浜口事件以降、内閣が軍部に干渉できない空気が生まれた
*軍部の一部が統帥権を利用して、暴走していくことになる
*軍人勅諭では、軍人が政治に口を出すことは禁じられていた
(軍人には選挙権も与えられていなかった)
☆「統帥権干犯問題」以降、軍事知識が不足している政党政治家たちの台頭に危機感を持つ青年将校
*政策を論じるグループが生まれ、これは危険な兆候だった
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本国紀』
大正から昭和ヘ(3)(ブロック経済&統帥権干犯)(ネットより画像引用)