携帯電話事情・BD量産・電子マネー「nanaco」・三洋赤字

NTTドコモ-2年以内にすべとの端末をGSM方式にも対応へ-
(2006/05/21　読売新聞)
NTTドコモは20日、2年以内にすべての携帯電話端末を、世界130か国以上で使える通信方式「GSM」に対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを大幅に拡大する方針を明らかにした。
このうち約70か国では、インターネット接続サービス「ｉモード」も使えるため、日本国内と同じようにメールのやりとりなども可能になる。海外でもそのまま使える携帯端末は、KDDI(au)とボーダフォンも投入しているが、全機種で対応するのは、国内の携帯電話事業者ではNTTドコモが初めてとなる。
GSM方式は、ヨーロッパを中心に世界で最も普及している。いわゆる第2世代携帯電話に使われている方式で、日本でNTTドコモの第3世代携帯電話サービス「FOMA」で使われている通信方式「W-CDMA」に比べ、画像などのデータ通信速度は遅い。
ただ、FOMAの通信エリアが海外33か国の都市部だけなのに対し、GSM方式なら、日本で使っている端末をそのまま海外130か国以上の大都市以外でも通話が可能になる。
現在発売しているNTTドコモの端末でGSM方式に対応しているのは5機種だけ。今後、新発売する端末で順次、W-CDMAとGSMの両用機種を増やし、2年以内に新規発売のすべての端末を対応させる。

KDD-ソニーと音楽再生機能付き携帯電話を共同開発へ-
(2006/05/22　日経)
携帯電話「au」を展開するKDDIはソニーと「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を共同開発する。ソニー傘下の携帯電話機大手ソニー・エリクソンと音楽再生機能を持つ機種を開発し、今夏に発売する。KDDIは検索技術では米グーグルと提携する。ソフトバンク（現ボーダフォン）は検索はヤフーと、音楽再生機能付き携帯電話では米アップルコンピュータと提携交渉に動いており、携帯電話の多機能化を巡る協力
関係が2陣営に分かれた。
新型携帯電話は半導体の一種であるフラッシュメモリーを記憶媒体として内蔵し、約500曲分の楽曲を保存できる。ソニーの携帯音楽プレーヤーの省電力技術を活用し、連続再生時間をKDDIの従来機の3倍前後に伸ばした。音楽再生だけの場合、1回の充電で約30時間使えるという。

ソニー-米国でBD-ROMディスクを量産開始-
(2006/05/18  日経エレクトロニクス)
米Sony Digital Audio Disc Corp.（Sony DADC）は，米国市場に向けた再生専用Blu-ray Disc（BD-ROM）媒体の量産を開始した。
3ラインの生産設備を設置し，片面1層ディスク（容量25Gバイト）を1日当たり2万5000枚（月産75万枚）規模で生産できるという。全ラインが24時間連続で無停止稼動しているという条件下で単純計算すると，1枚あたりの生産にかかる時間は10秒程度になるが，ソニーによるとラインのサイクルタイムとしてはもっと短いという。「DVDディスクの生産と同じ，サイクルタイム3秒で歩留まり9割が目標。生産ラインの技術開発としては，既にそこにほぼ近い状況にある」（同社）という。
今後，ラインの増設も予定している。06年10月までに，生産能力を月産500万枚に引き上げる。これは，06年11月にソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）がプレイステーション3（PS3）を世界同時発売するのに合わせた計画とみられる。SCE代表取締役社長の久多良木健氏は，PS3用ゲームソフトを収録するBD-ROM媒体の生産規模について，PS3の発売当初から日本では月産250万枚，米国では月産500万枚，欧州では月産250万枚を確保すると表明していた。
このほか，06年10月までに片面2層のBD-ROMディスク（容量50GB）の生産も可能にする予定である。
再生専用ディスクの原盤を作るマスタリング工程には，ソニーが開発したマスタリング装置「PTM（phasetransition mastering）」を使用している。同装置で作製したマスタを基に，上記のラインでディスク基板をつくって0.1mmのカバー層を形成し，オフセット印刷機によるラベル印刷，そして包装ラインを通ることでBD-ROMパッケージの一貫生産が行える仕組みになっている。
06年の夏にはPTM装置を増設，その後同年10月にはオフセット印刷機や包装ラインの増設も予定していて，さらに生産体制を強化するという。加えてSony DADCでは，06年7月にBD-ROMのオーサリングサービスも開始することを発表した。

セブン＆アイの独自電子マネー「nanaco」-新型POSレジ4万台設置-
(2006/05/20　Itmedia・CNET)
セブン＆アイホールディングスは19日、07年春よりFeliCaを利用したプリペイド型電子マネーを発行し、名称を「nanaco（ナナコ）」とすることを発表した。グループ内各店舗の買い物に利用できる、独自ポイントサービスも提供する。
ナナコの発行主体はアイワイ・カード・サービス。07年春からセブン-イレブン店頭で発行を開始し、初年度の発行枚数は1000万枚を予定している。キャラクターは「キリンのナナコ」。長い首が数字の「7」に見え、体に7色の模様を持つ女の子という設定。
第1フェーズとして、07年春にセブン-イレブン店舗からサービスを開始する。07年度中を第2フェーズとし、イトーヨーカドーなどグループ各店舗へ拡大していくとともに、JCB加盟店を中心に、グループ外店舗でも利用できるように進めていくという。またセブン-イレブンでは06年秋～07年春にかけて新型POSレジを導入する予定で、第2フェーズ中に「QUICPay」(JCB)などFeliCaに対応した他の決済方式も利用できる、松下電器産業製のマルチリーダー／ライターを設置する。セブン＆アイホールディングスでは「Edy」「Sui
ca」(JR東日本) 「iD」(NTTドコモ) 「スマートプラス」(UFJニコス)など全方式への対応を目指しており、それぞれの事業者と交渉を開始したという。第1フェーズ展開後は、おサイフケータイへの対応も進める。
ナナコのチャージは、セブン-イレブン店舗のPOSレジで対応するほか、セブン銀行が導入中の新型ATMでもチャージ機能を開発中。他方式の電子マネーチャージの取り扱いも検討しているという。
ポイントサービスは07年春、ナナコの発行と同時にセブン-イレブン店舗でサービスを開始し、07年秋以降はセブン＆アイホールディングス各店舗でも利用できるようにしていく。また、07～08年にかけては、グループ外企業とのポイント連携も開始予定。
新型POSレジは、セブン-イレブンに約2万5000台、イトーヨーカドーに1万2000台など、合計4万台を設置する予定。

三洋電機-2期続けて赤字-
(2006/05/19  日経エレクトロニクス)
「2期連続の大きな最終赤字となり，ステイクホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことは誠に申し訳なく，深くお詫びを申し上げます」。三洋電機 代表取締役社長の井植敏雅氏は05年度（05年4月～06年3月）決算の記者説明会で陳謝した。連結で営業損失171億5400万円，当期純損失2056億6100万円を計上する赤字決算。売上高は対前年度比3.5％減の2兆3970億2600万円としたものの，退職加算金や固定資産の減損など，構造改革の費用がかさみ，前年度以上の赤字を出した。
売上比率の約1/2を占めるコンシューマ部門で，98億8900万円の営業損失を計上した。競争激化による売り上げ減や平均販売価格の下落，白物家電などの在庫の評価見直しが赤字の要因になっている。デジタルカメラやテレビ，液晶プロジェクタ，エアコン，洗濯機が低調だった。一方，人気シリーズ「GORILLA」を中心にカーナビの売れ行きは好調で，販売台数は過去最高を記録したという。携帯電話機の販売台数も，北米などの海外向けが伸びて，前年度の約2割増の1250万台となった。国内では販売数量は減少したものの，児童向けのGPS機能付き携帯電話機の売り上げが好調で，収益に貢献したとする。
コンポーネント部門も，3.7％の減収，36.1％の減益と低迷した。Ni水素電池「eneloop」やLiイオン電池，太陽電池は好調だったものの，コンデンサや振動モータ，光ピックアップの価格下落で収益が悪化した。半導体も受注が新潟県中越地震以前の水準に戻らなかったという。三洋電機は06年7月に半導体事業の分社化を予定している。井植社長は「分社化で意思決定の迅速化を図る。次の課題は設備投資。技術開発のための資本の確保」とし，他社からの資本受け入れを示唆した。
同社は06年3月，不振のテレビ事業で台湾Quanta Computerとの合弁会社設立に基本合意したことを発表している。合弁の進捗状況について井植社長は「年末商戦に製品を並べられるよう，06年7月～8月をメドに最終合意したい」とした。携帯電話機についても06年2月にフィンランドNokiaとの合弁を発表したが，こちらも最終合意を目指している段階という。出資比率についても協議を進めているところで，「当社の今後の姿勢を，合弁のあり方で示したい」（井植社長）と語るにとどまった。
人員削減は，08年3月末時点での目標だった1万4000人の削減を，06年3月末時点で達成した。内訳は国内が約6500人，海外が約7500人である。代表取締役副社長の前田孝一氏は追加の人員整理について「今後も白物家電事業を中心とする合理化の中で必要があれば（削減する）。生産や販売の状況を見るに，あと何人（削減する）とは言えないが，現状で良いとは考えていない」と話した。
06年度（06年4月～07年3月）の業績見通しについては，売上高2兆4000億円（対前年度比0.1％増），営業利益650億円，当期純利益200億円とした。年間の設備投資額は1050億円を予定しており，得意の電池事業に前年度の約2倍の投資を行うとする。同事業では06年度通期に約380億円（同6.3％増）の営業利益を見込む。一方，電化機器事業は赤字を脱することはできない見通しで，25億円程度の営業損失を予想している。