米Nikeと米Appleが商品開発で提携-「ジョギングiPod」-
(2006/05/24 日経・CNET・Itmedia・産経新聞)
米スポーツ用品最大手Nikeと米Apple Computerは23日、商品開発で提携し、NikeのシューズとAppleの携帯音楽プレーヤー「iPod」を連動させたジョギング愛好家向けの新製品を発売すると発表した。商品名は「Nike+iPod」
新製品は土踏まず部分にセンサーを埋め込んだ専用シューズからiPodにデータを送信、カロリー消費量などを液晶表示と音声で確認できるというもの。データをパソコンに取り込めば、様々なデータ分析も可能という。価格はセンサーと薄型の「iPod Nano」に装着する受信機がセットで29ドル、専用のシューズが100ドル。米国では7月までに、日本でも今秋発売予定。
米国のジョギング愛好家は約2500万人で、その75％が音楽を聴きながら走っているとされる。Appleはインターネット上の音楽配信サービス「iTunes Music Store(iTMS)」にジョギング向け音楽の専用サイトも開設する。
Appleの発表した声明には、「走行時間や距離、消費カロリー、速度などの情報をiPodに保管し、画面上で参照できる」と記されていた。これらの情報は、走行中はiPodのヘッドフォンを通じて聞くことも可能。ジョギング走者は、7月13日に発売される「The Nike+ Experience」ソフトウェアを用いて、iPod Nanoにトレーニングの達成状況が、女性の声で案内される。トレーニング終了後、iPodとコンピュータのデータが同期化され、進捗状態が図示される仕組み。
Nikeは同時に、iPodが外から見えずに収納できるスポーツウエアなども販売する。米国では今年に入って、iPod専用の収納ポケットが付いたジーンズやジャケットが人気を呼んでおり、今回のNikeとの取り組みは、iPodが音楽産業だけでなく、ファッションやスポーツ分野にも影響を与えるきっかけになるとの見方も出ている。
松下電器-KDDI(au)にも携帯電話端末を供給へ-
(2006/05/25 日経)
松下電器産業は07年初めから、KDDI(au)向けに携帯電話端末の供給を始める。同社は携帯電話国内2位だが、現在はNTTドコモ向けだけに供給している。年内にソフトバンク傘下のボーダフォンにも納入する予定で、国内携帯電話3社すべてに供給する。今年10月から携帯電話番号を変えずに電話会社を変更できる制度が始まるため、取引先を広げることでシェアを拡大する。
松下電器の携帯電話子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズがau向けの携帯電話端末を開発する。新端末は高機能機種「WIN」シリーズとみられ、07年初めにも発売する見込み。3年連続でブランド別での加入者の純増数シェア1位のauに端末を供給することで国内の販売を増やす。
パナソニックモバイルは昨年、不振の海外事業を大幅に縮小。当面は国内市場に集中して、黒字転換を目指す。ただ国内の携帯電話市場は頭打ちで、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など海外メーカーの進出も相次いでいる。同社は現在のNTTドコモだけではシェアを維持することは難しいと判断。国内3社に供給することで販売台数を拡大する。NTTドコモとau向けで液晶やカメラなどの部品を共通化し、調達コストも抑える。
東芝-高速書き込みで大容量2GBのminiSDメモリカード-
(2006/05/25 BCN)
東芝は、大容量2GBのminiSDメモリカード「MSD-N002GT」を6月中旬から国内・海外で発売する。価格はオープン。実勢価格は2万5000円前後の見込み。高機能化が進む携帯電話や携帯オーディオなどでの利用を見込む。
miniSDメモリがおもに利用されているカメラ付き携帯電話や携帯オーディオは写真や音楽データの高画質・高音質化が進み、大容量メディアのニーズが高まっている。
東芝ではこうした動向に対応、すでに発売をしている32MB、64MB、128MB、256MB、512MB、1GBに加え、今回新たに2GBを追加し、ラインアップの強化を図る。2GBメモリは音楽データで約35時間分の楽曲を保存することができる。
miniSDはSDメモリカードをさらに小型化したメモリカードで、本体サイズ横20×縦21.5×厚さ1.4mm、重さ約1g。最大書き込み速度は毎秒5MBでCPRM技術を採用した著作権保護機能を搭載している。
国内清涼飲料各社-自販機の電子マネー対応を拡大-
(2006/05/25 産経新聞)
国内清涼飲料各社が電子マネーやクレジット決済機能付きの携帯電話が利用できる自動販売機の導入を進めている。日本コカ・コーラでは対応型自販機が6000台を突破。サントリーや自販機管理・運営のジャパンビバレッジも一部で導入している。電子マネーは徐々に消費者に普及しており、対応型自販機を導入する動きも加速しそうだ。
自販機の読み取り部分に携帯電話をかざすだけで、利用者が商品を購入できる手軽さがこのサービスの売り。缶コーヒーを買う際に小銭を探す手間が省けたり、現金を持ち歩かなくてもいい。
対応型自販機の導入に積極的なのが日本コカ・コーラ。NTTドコモ、伊藤忠商事と共同で、ｉモード対応の携帯電話で商品の購入が可能な自販機を開発、2000年4月に導入を開始した。
これまでは事前に入金が必要なプリペイド方式のみに対応していたが、今秋から、「ケータイクレジット」サービスの1つ、「iD」の利用も可能となる。
日本コカ・コーラが全国に展開する自販機は約98万台。この5月で対応型は6000台を突破したが、3年後には全体の約2割に相当する20万台まで引き上げる予定。
電子マネーなどの普及に伴い「自販機でも現金を持たずに商品を購入する傾向が強まる」（岡田正昭アサヒ飲料社長）とみて、競合各社も対応型自販機導入への取り組みを強化している。
サントリーはキャッシュレス対応の自販機450台をオフィスや駅構内などに設置。ジャパンビバレッジも「設置先のニーズに応じて対応している」という。また、アサヒ飲料は05年9月に、UFJニコスのケータイクレジットサービス「スマートプラス」が利用可能な自販機の試験運用を開始している。
ただ、電子マネーやケータイクレジットは、サービスを提供する事業者ごとに規格が異なる。一段の利用拡大には、読み取り端末に互換性を持たせることが不可欠。
決済以外の機能に着目する動きも出てきた。日本コカ・コーラは販促活動に積極活用。携帯電話から専用サイトにアクセスして会員登録した利用者に、キャンペーン情報をメールで提供している。同社では、利用者が携帯電話にダウンロードした指定のバーコードを自販機にかざせば、指定の商品がもらえるという仕組みも構築。人手を介さないため「新商品の発売時などに、低コストで商品の無料配布ができる」（同社）
将来的には利用者の購買履歴をもとに新商品情報を送るなど、「個」客に対応したきめ細かい販促活動に応用できる可能性もあるという。今後は自販機を顧客囲い込みの道具として活用する動きも広がりそうだ。
資源エネルギー庁-冷蔵・冷凍庫の省エネ性能基準の新目標値-
(2006/05/25 日刊工業新聞)
経済産業省・資源エネルギー庁は家庭用冷蔵庫と冷凍庫の省エネルギー性能の基準「トップランナー基準」の新しい目標値を固めた。05年度に比べ2010年度に冷蔵庫で約21％、冷凍庫で約13％の省エネ改善を見込む。新基準では消費電力量の測定方法をより使用実態に即したものに変更する。今月末からパブリックコメントを募集し、今秋に施行する。
新基準による2010年度の年間エネルギー消費電力量は、電気冷蔵庫が452キロワットアワー（05年度572キロワットアワー）に、電気冷凍庫は421キロワットアワー（同482キロワットアワー）に設定する。
新しい消費電力の測定方法は5月1日に改正した日本工業規格(JIS)の内容に準じる。冷蔵庫の形態や仕様、機能に合わせた測定方法で、従来より使用実態に近いものになる。従来方法は、最近増えている高機能冷蔵庫を想定しておらず、実態を反映した消費電力量を測定できなくなっていた。
家庭用の冷蔵庫・冷凍庫の現行のトップランナー基準は04年度を目標に1998年度に設定された。冷蔵庫の場合、04年度に30.5％のエネルギー消費効率の改善を目標にしていたが、実績は目標を上回る55.2％改善。冷凍庫は改善率22.9％を掲げたが、実績は22.9％といずれも目標基準を上回った。
トップランナー基準は家電製品や自動車の省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上に設定する基準。
