任天堂の次世代ゲーム機-正式名称は「Wii（ウィー）」に-
(2006/04/28 Itmedia)
任天堂は同社のWebサイトで、これまで「レボリューション（仮称）」としてきた次世代機の名称を「Wii（ウィー）」に決定したと発表した。
この名称は英語の「We」をイメージしたもの。家庭の誰もが楽しめるというコンセプトを表しており、Wiiの「ii」は、ユニークなコントローラー、そして人々が遊ぶために集まるさまを表しているという。
ITmedia +D Gamesのクイックポールでも注目を集めている任天堂。同社のE3 2006での発表に、これまで以上に期待が持てそうだ。
ソフトバンク-携帯電話事業強化に新型端末開発へ-
(2006/04/28 毎日新聞)
ソフトバンクは27日、買収したボーダフォン日本法人の携帯電話事業をテコ入れするため、インターネットと連動して豊富なコンテンツを自由に利用できる「フルブラウザ携帯電話」など新型携帯端末の開発・導入に向けた協議をシャープなどメーカー各社と進めていることを明らかにした。契約者数でNTTドコモやKDDI(au)に大きく水をあけられている現状の打開には「魅力的な新型端末の投入が不可欠」（幹部）と
判断した。
新型端末は、ソフトバンクグループ傘下のネット検索最大手ヤフーや、ブロードバンド（高速大容量）向け動画配信サービスの「テレビバンク」など、インターネット向けサービス、コンテンツの幅広い利用を想定。
具体的にはヤフーが提供するニュース、グルメ情報、オークションなどのコンテンツや「テレビバンク」の映画、スポーツ番組などを携帯で受信できるようにする。携帯電話会社を変えても同じ電話番号が使える「ナンバー・ポータビリティー（持ち運び）」制度が11月までに始まるため、競争激化に対応するため「コンテンツ充実を急ぐ」（幹部）考え。
また、新型携帯の早期投入と併せて06年度中に総額2000億～2500億円の設備投資をし、ボーダフォンの「第3世代携帯電話(3G)」向け基地局を大幅に増設。同社の最大の欠点とされてきた、電話がつながりにくい地域帯の解消も急ぐ。
安川電機-中期経営計画でロボット開発を強化-
(2006/04/28 日経)
安川電機は27日、09年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。ロボット事業などの成長分野で、利益率の高い高付加価値型製品の開発を強化する。一方、不採算分野では事業の選択と集中を進める。08年度には経常利益率を05年度比で2.5ポイント高い10％にまで高める。
主力のモーションコントロール事業ではACサーボなどの主力製品の海外での拡販を強化。ロボット事業では、自動車メーカーや液晶メーカー向けに、利益率の高い新製品の開発を急ぐ。
低迷するシステムエンジニアリング事業では、重点分野の絞り込みを進め、環境・エネルギーや医療・福祉など、新規事業分野は開拓を急ぐ。
各種の施策で08年度には売上高を05年度比で23.9％増の4000億円、経常利益を同64.6％増の400億円にまで高める。
同日、05年度の連結決算も発表した。売上高は前の期比4.3％増の3229億円、経常利益は同39.7％増の243億円でいずれも過去最高。自動車メーカーなどの大口取引先による活発な設備投資が寄与した。
富士写真フイルム-「富士フイルム」に社名変更へ-
(2006/04/28 朝日新聞・日経)
富士写真フイルムの社名から「写真」の2文字が消えることになった。10月に持ち株会社制へ移行する同社は27日、会社分割後の存続会社を「富士フイルムホールディングス(HD)」にすると発表した。旧富士写真の事業は会社分割によってHD傘下の「富士フイルム」に引き継がれる。旧富士写真の子会社の富士ゼロックスも現社名のままHDの傘下に並ぶ。
社名変更は1934（昭和9）年の設立以来初めて。古森重隆社長は会見で「写真フィルムの売り上げは全体の数％。事業を多角化している社名にふさわしくない」と述べた。一方で、「当社は写真文化を支えてきた。写真（銀塩）事業からは最後の1社になるまで撤退しない」と改めて強調した。古森社長はHDと富士フイルム両社の社長を兼任する。
一方、同日発表した06年3月期の連結決算では、液晶ディスプレー向けフィルムが好調で、売上高が前期比5.5％増の2兆6674億円と過去最高になった。だが、写真フィルムやデジタルカメラ事業でリストラ費用774億円を計上したため、営業利益は57.2％減の704億円。当期利益は56.2％減の370億円だった。
ソニー-エレクトロニクス分野は増収も309億円の赤字-
(2006/04/28 日経エレクトロニクス)
ソニーは05年度（05年4月～06年3月）の連結業績を発表した。売上高が対前年度比4.4％増の7兆4754億円，営業利益が同67.9％増の1913億円と増収増益だったが，本業のエレクトロニクス分野の営業赤字はわずかな改善にとどまった。「06年1月に上方修正した業績見通しを上回ることができたが，本格的な回復までには道半ばだ」（ソニー執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏）。
エレクトロニクス分野は，売上高が対前年度比1.7％増の5兆1505億円となった。液晶テレビやリアプロテレビなどの売り上げ拡大が寄与したとする。ただし，現地通貨ベースでの売上高は同3％減であり，円安の進行に助けられた面がある。エレクトロニクス分野の営業損益は309億円の赤字。343億円の営業損失を計上した04年度から34億円の改善にとどまった。製品分野別に営業損益をみると，ビデオカメラが793億円の黒字を達成した。営業赤字だったのはテレビと半導体。テレビは898億円，半導体は532億円の赤字だった。
ソニーは07年度末までにエレクトロニクス分野の営業利益率を4％にする目標を掲げているが，構造改革費用と代行返上益を除いた05年度の営業利益率は0.6％だった。「06年度のエレクトロニクス分野は，構造改革費用を除かなくても2％以上の営業利益率を達成する」（大根田氏）とし，07年度末の目標達成に向けて順調との見方を示した。
販売が好調な薄型テレビについては，06年度下期に黒字転換する見通しを示した。「05年度にはブレーク・イーブンに近い四半期もあった」（大根田氏）。05年度の薄型テレビの出荷台数は280万台だったが，06年度には600万台の出荷を見込む。液晶テレビについては，韓国S-LCDが第7世代液晶パネル生産ラインの生産能力を拡大する予定であり，「半分程度はS-LCDから調達できるだろう」（大根田氏）とした。
ビデオカメラ事業の営業利益は前期比3.1倍の793億円。「ウォークマンA」シリーズなどを投入したオーディオ事業は、24億円の営業赤字から27億円の営業黒字に転換した。PC「バイオ」のノート型が海外で特に好調で、情報・通信分野の営業益は3.5倍の453億円。ノートPC向けバッテリーが好調で、コンポーネント分野の営業利益は同2.1倍の319億円だった。
ゲーム分野は増収減益だった。1406万台を出荷した「プレイステーションポータブル（PSP）」が増収に寄与し，売上高は対前年度比27％増の9586億円だった。営業利益は62％減の87億円。実質的には600億円以上の黒字だったが，05年度末に「プレイステーション3（PS3）」関連費用を500億円以上計上した。
具体的には，PS3のハードウエアに関する引当金，PS3関連の研究開発費，PS3用ゲーム・ソフトウエアの開発ツールの更新費用などである。06年11月の発売を予定するPS3を，07年3月までに600万台を出荷する見通しを示した。
映画分野は，円安の影響で売上高が対前年度比1.7％増の7459億円，営業利益が同61％減の274億円だった。「スパイダーマン2」が大きく貢献した前年度に比べ，劇場公開作品が不振だったことが響いた。
ソニーの増益を支えたのが金融分野である。売上高が対前年度比32.6％増，営業利益は同239.4％増の1883億円だった。株式市況の好転などによる運用損益の改善が寄与した。音楽関連事業などを含むその他の分野は，売上高が対前年度比11.1％減の4089億円，営業利益が同286.4％増の162億円だった。
持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは好調。携帯電話出荷台数は前年比28％増の5510万台だった。
06年度の業績見通しは，売上高が対05年度比10％増の8兆2000億円，営業利益が同48％減の1000億円である。設備投資額は，同20％増の4600億円を予定する。そのうち1700億円が半導体向けであり，05年度より300億円増やす。
パイオニア-05年度は赤字・06年度は黒字化へ-
(2006/04/28 日経エレクトロニクス・日経)
プラズマ・ディスプレイ（PDPテレビ）やDVDレコーダの価格下落を受けて業績低迷中のパイオニアは，06年度の連結業績予想を発表した。売上高は05年度比9.9％増となる8300億円とし，営業利益が120億円，純利益が30億円と赤字からの脱却を見込んでいる。
ただし，PDPテレビやDVDレコーダなどを含む「ホームエレクトロニクス」部門は売上高3950億円と05年度に比べて403億円の増収を見込むが，営業利益は180億円の損失を予想しており，同部門の黒字化は07年度に達成したいとしている。
同社の05年度（05年4月～06年3月）の連結決算は，売上高が7549億6400万円で対前年度比6.2％増となったが，営業利益が164億900万円の損失を，純利益が849億8600万円の損失を計上した。なお，純利益には退職者募集による特別退職金やPDPテレビなどの生産設備に対する減損など事業構造改革の費用555億円を計上している。
前年度に対する営業利益の増減については，増益要因として売上高増による利益が105億円，代行返上による利益が8億円あったが，減益要因として原価率の悪化が190億円，販売管理費の増加が77億円，特許料収入の減少が17億円あり，04年度に比べて171億円悪化した。
分野別に見ると，ホームエレクトロニクス部門の売上高は3546億9000万円と，対前年度比9.9％増となる増収だった。しかも，PDPテレビの売上高は対前年度比30％増えたとしている。ただし，市場価格の急速な下落により営業損失は，04年度の246億2800万円から351億8400万円に拡大した。
一方，カーオーディオやカーナビなどを含む「カーエレクトロニクス」部門の売上高は対前年度比8.9％増となる3305億2200万円だったが，営業利益は前年度比5.9％減となる174億8600万円だった。カーオーィオは市販市場向けとOEM市場向けともに好調だった。カーナビは市販市場向けが国内と北米でそれぞれ好調に推移したが，国内のOEM市場向けの売上高が減少した。
この他の売上高は，光ディスク関連特許を中心とする「特許関連」が対前年度比16.6％減の85億4000万円，FA機器や電子部品などの「その他」が同18％減の612億1200万円だった。
06年度の業績予想を分野別に見ると，ホームエレクトロニクス部門はPDPテレビと記録型DVDドライブが増収要因に，DVDレコーダが減収要因になるとみている。PDPテレビの出荷台数は，自社ブランドで71万台，OEM供給で7万台の合計78万台を見込んでいる。
05年度は自社ブランドが47万台，OEM供給が15万台の合計62万台であることから，16万台の出荷台数の増加を計画している。06年度は，需要が旺盛なことから懸念の価格の下落については，前年度の30％までは達せずに20～25％で落ち着くとみている。
パイオニアでは，6つあるプラズマパネルの製造ラインのうち、鹿児島工場（鹿児島県出水市）の1ラインを3月末で閉鎖したことを明らかにした。製造ラインが古く，フルハイビジョンなどの高精細画面に対応するには相当の改修費用が発生することから，継続を断念した。同社のプラズマパネルの生産能力は6ライン合計で年110万枚。鹿児島工場の2ラインのうち，年産約6万枚のラインを閉鎖した。年産43万枚のラインは継続稼働する。鹿児島工場はNECから04年に買収した工場。
このほか，記録型DVDドライブの出荷台数は，2005年度の800万台から1200万台へと増加を見込んでいるが，逆にDVDレコーダは同93万台から84万台に減少するとみている。DVDドライブについては，Blu-rayDicsに対応したドライブへ開発の軸足を移すという。
カーエレクトロニクス部門は，売上高が05年度より355億増となる3650億円，営業利益が同85億円増となる260億円を予想する。カーナビの出荷台数は前年度に比べて16万台増となる68万台を計画。海外の出荷台数を前年度の13万台から27万台と大幅に増やすという。ただし，海外の出荷台数にはポータブル型カーナビが含まれる。欧州で人気が高まっている同カーナビをパイオニアでも販売していく予定だが，ハードウエアは他社から供給を受ける計画としている。
日本ビクター-05年度は民生用機器事業で約100億円赤字-
(2006/04/28 日経エレクトロニクス)
日本ビクターは，05年度通期（05年4月～06年3月）に営業損失68億9000万円，当期純損失306億700万円を計上した。売上高は対前年度比4.0％減の8068億9900万円である。主要4事業のうち3事業までは増益となったが，主力の民生用機器事業で100億円近い赤字を出した。
民生用機器事業の売上高は対前年度比4.3％減の6003億9700万円だった。前年度は103億8100万円の黒字だった営業損益は95億5600万円の赤字に転落した。赤字の約1/2を計上した第4四半期について同社は，北米で液晶テレビの価格下落が著しかったこと，D-ILAプロジェクション・テレビのランプに不具合があったこと，CDやMDなどの従来オーディオ市場の縮小が同社の想定を上回るペースで進んだことなどを業績不振の理由に挙げる。
産業用機器事業は売上高が微減となったものの，営業利益は前年度の約2.5倍となった。海外でセキュリティ関連製品の売り上げが好調に推移した。電子デバイス事業では，事業の選択と集中を進めた結果，売上高は3割近く落ち込んだが，前年度に17億円超の赤字を計上していた営業損益は1億円超の黒字に転じた。ソフト・メディア事業は音楽ソフトウエアのヒットが続き，8％の増収，7％の増益となった。
06年度（06年4月～07年3月）の業績見通しは，売上高8300億円（対前年度比2.9％増），経常利益40億円，当期純利益20億円とした。中間期に赤字を脱することはできず，通期でかろうじて黒字に転じる見込み。
民生用機器事業については，05年度に新製品の開発遅れや不具合が相次いだことへの反省を踏まえて，技術開発力の強化に努める。既に，基礎技術の研究部門と製品開発を担当する部門の連携を強める組織改革を06年4月1日付けで実施した。さらに，ソフトウエア開発者の増員や，タイやマレーシアなど海外の研究開発拠点に商品開発機能を持たせることなどを計画している。
トヨタグループ9社-06年3月期決算で7社が営業益過去最高へ-
(2006/04/28 フジサンケイビジネス)
トヨタグループ主要9社が27日発表した06年3月期決算は、トヨタ自動車の世界生産の拡大を背景に、関東自動車工業と豊田合成を除く7社が営業利益で過去最高を更新した。売上高は全社が増収を確保。デンソーが3兆円、アイシン精機が2兆円の大台を突破して過去最高を更新。微増の関東自動車を除く、残りの各社も2ケタ台の増収だった。
デンソーはアジアでトヨタの新興市場向け戦略車「IMV」の部品販売が伸びるなど、世界各地域で2ケタの増収。欧州事業も黒字化した。
アイシン精機は自動変速機を生産するグループのアイシン・エィ・ダブリュがアイシン本体の売上高を初めて抜き、全体の収益増に貢献した。
豊田自動織機は自動車部門、フォークリフトなどの産業車両部門が好調に推移。トヨタ車体は「プリウス」などの組立台数が26％も増えた。
本業のもうけを示す営業利益は増収効果に為替差益が加わり、8社が増益。関東自工は岩手工場の新ライン準備費用の計上などで営業、最終利益とも減益となった。
07年3月期は8社が増収を予想。最終利益は7社が増益を見込むが、各社とも収益の伸びは鈍化する。
トヨタの増産でグループ各社も高水準の生産が続いていたが、「先行的な設備投資と原材料高騰などで収益が踊り場にきている」（山内康仁・アイシン精機社長）としている。