NECと松下携帯で提携？・音声式の住宅用火災警報器・事業者向けドライブレコーダー

NECと松下電器-携帯電話事業で包括提携？-
(2006/05/30　Itmedia・毎日新聞・産経新聞)
NECの矢野薫社長は29日に都内で開いた経営方針説明会で、松下電器産業と携帯電話端末事業の提携について「具体的な検討に入ることで合意した」と明らかにした。内容は「まだ言える段階にないが、そう遠くない時期に発表できると思う」とした。
不振の携帯電話端末事業をめぐり、松下電器産業と米Texas Instrumentsらと合弁会社と設立すると一部報道が伝えた。矢野社長は携帯端末事業の回復を「必ずやり遂げる」と公約しており、一方のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）も赤字転落からの回復途上にある。
矢野社長は提携について、「具体的な検討をすることで合意した、という段階。まだ何も決まっていない」とした上で、「ただ、両社で検討に入る以上は成功すると思ってやる、ということ」とスキーム案は持っていると話した。
両社は01年、3G端末の共同開発で提携しており、現在もソフト開発での協力は続いている。02年には、携帯電話のメールやカメラなどを動かす基本ソフトの共同開発で合意。04年末に発売した商品から搭載して開発コストを4割削減した。ただ、「提携したのは全工程の2割程度」（NEC幹部）といい、半導体を共同設計・生産したり、機種ごとに生産分担するなど、提携をさらに進めることを検討する。
MM総研によると05年度、国内市場シェアはシャープが初めてトップに立ち、かつて最大手だったPMCとNECは僅差ながら後塵を拝した。矢野社長は「まず国内で勝つということ。国内でスケールメリットをいかし、技術開発の原資を得る必要がある」と話し、海外市場の強化はその延長にある。
ただ、矢野社長は「事業統合ではないと思う」とも話す。「松下側と合意しているが、携帯電話はユビキタス時代のインタフェースとして10年後も生き残る商品。NECはネットワークから、松下は家電から、という見方の違いはあるが、今は両社とも手放したくない」からだ。
このため、提携後も両社は現行ブランドでそれぞれ展開する方針。矢野社長は「両社のブランドに対する期待は違う。統合して、松下とNECのブランドが分からない製品を出すことで現状より改善するとは思わない」とブランド統合を否定した。
提携交渉では、両社のブランドをいかしながらスケールメリットも発揮できるようなスキームを模索していく。矢野社長はあくまで例としながら、「開発のほとんどを共通化し、最後にNECらしさ、松下らしさの部分を出せれば開発コストを減らせるのでは」というアイデアを挙げた。
だが「具体的には何も決まっていない」のが現状という。「あらゆる可能性を排除しない。決まっているのは、今より良くするということだ」と述べるにとどまった。

松下電工-音声式の住宅用火災警報器-
(2006/05/30　日刊工業新聞)
松下電工は住宅用火災警報器「けむり当番　電池式音声警報タイプ」を8月21日に発売する。火災発生時は子供にも分かるように音声で警報を知らせる。価格は9975円で、07年度に6万個の販売を見込む。
煙を検知すると「火事です、火事です」と音声で知らせることで、子供や高齢者が状況を察知しやすくした。
従来品はブザーによる警報音が鳴るタイプで、顧客からは音声による警報への要望が多かった。
新製品は電池の交換時や機器の異常時も音声で伝えるため、早期に対応できるとしている。

カヤバ工業-事業者向けドライブレコーダーを発売-
(2006/05/30  日経エレクトロニクス・日刊工業新聞)
カヤバ工業（KYB）は、タクシーやトラック、バスなどの事業者向けに、車載記録装置「ドライブレコーダーDRE-100」を5月29日に発売した。衝撃を検知する前の20秒と検知した後の10秒の計30秒間の映像を記録し、コンパクトフラッシュに保存する。GPSと加速度センサを内蔵し、車両の車速パルスを取得する配線をすることで、高度、方位、車速、前後G、横G、日付や時間、経度・緯度も記録する。価格はオープンとしているが、7万円後半から8万円前半を想定しているという。
本体とカメラはセパレートタイプで、2台のカメラを接続できるため、前方だけでなく後方や車内の映像も同時に記録できる。バックアップ電池を搭載することで、電源供給が途絶えても記録できる。さらに記録データの再生だけでなく、安全講習に利用できるメニューを搭載した専用解析ソフトをセットにした。別売りのカメラを増設すれば車内の映像も記録でき、防犯や接客レベルの向上にも役立つ。
タクシー、トラック、バス事業者向けに初年度1万台の販売を目指す。市場動向を見て、法人・個人の一般事業者向けの販売も検討する。

インターネット＆PC事情・自動車安全装置・エネループ・自動車の環境と安全

米インターネット実態調査-動画視聴が急増・ネットのテレビ化が進行-
(2006/05/26　毎日新聞)
米コムスコア・ネットワークスはこのほど、インターネットでの動画視聴の実態調査を発表した。米国ではネットで動画（広告を含む）を見る人が半年で18％増加。1カ月で平均100分弱の動画を見ていることが分かった。テレビ局が積極的に番組配信を始めたことなどが背景とみられ、「ネットのテレビ化」が進行している。
3月時点のデータで、視聴時間は前回調査時（昨年10月）の「1カ月で85分」に比べ増加した。女性より男性の方が時間が長く、女性は約80分、男性は120分近く見ている。特に25～34歳の男性は140分で、最も長い。
見る時間帯は、22％が週末だが、16％はテレビのゴールデンアワーと重なっており、ネットが放送局のライバルになった。同社は、ネット動画が広告媒体として無視できない存在になったと指摘している。

米インテル-AMDに対抗しインドで新パソコンと新工場建設か-
(2006/05/26　フジサンケイビジネス)
半導体世界最大手の米インテルがインド国内での事業を加速する。同国を訪問したオッテリーニ最高経営責任者(CEO)は23日、7月にもインド仕様の格安パソコンを発売するとともに懸案になっていたインド国内での半導体工場建設に向け同国政府と協議したことを明らかにした。世界戦略で重要な位置づけにある同国市場で、ライバルの米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)の猛追をかわす狙いとみられる。
ブルームバーグによれば新パソコンは1台約8000ルピー（約2万円）で、印ソフト2位、ウィプロ、印パソコンメーカー大手、HCLインフォシステムズなど複数のインド企業と共同で開発し、7月から販売する計画。
インドのパソコン普及率は人口の2％にとどまっているが、近く販売台数の伸び率が年率30％に達するとの調査もあり、アジア地域で最も有望な市場とされている。
一方、インテルが検討していたアジアでの新工場建設計画については、2月にベトナムに建設する計画を発表したため、インドでの建設は見送ったとみられていた。オッテリーニCEOは、23日の記者会見で「政府と協議を続けている」と明言。今後のインド工場建設に意欲を示した。
インテルがここにきてインド事業拡大に積極姿勢を見せているのは、世界のCPU市場で同社を追い上げるAMDとの対決姿勢を改めて示したものとみられている。
インテルの今年1～3月期の純利益はAMDのシェア拡大などに押され、前年同期比38％減に落ち込んだ。
今月18日にはインテル製CPUの固定客だったパソコン世界最大手の米デルが、一部製品にAMD製を搭載すると発表。インテルの株価を大きく下落させるほどの影響を与えた。他のメーカーに同様の動きが広がれば、インテルのシェアが一気に低下しかねないとみられたためだ。
インド市場をめぐっては、AMDが昨年11月に現地資本が建設するインド初の半導体工場への技術協力で合意するなど一歩先行している。欧米のパソコン市場が頭打ちとなる中で、インドなどの新興経済国が主戦場になるのは確実で、米国の半導体大手2社の競争も激化しそうだ。

自動車各社-暗視装置など安全技術の導入拡大-
(2006/05/27　フジサンケイビジネス)
自動車各社が、赤外線を使った暗視装置で夜間の歩行者や障害物を見えやすくする安全技術の導入を進めている。トヨタ自動車とホンダがすでに採用しているほか、外資系でもBMWジャパンが、夜間運転時におけるドライバーの視認性を高めるナイトビジョンをBMW「5、6、7シリーズ」にオプション設定し15日から発売。独メルセデス・ベンツも昨秋、最高級車種「Sクラス」に同システムを採用した。交通死亡事故の多くは夜間に発生しており、視界改善を通じて事故低減を狙う。
BMWジャパンが今月15日から5、6、7シリーズにオプション設定したのは、夜間運転時の運転手の視認性を高める「ナイトビジョンシステム」。ヘッドライトの明かりで運転手が物体を認識する前に、温度感知カメラが歩行者や障害物の存在を検知し、それらをナビ画面に表示する仕組み。温度感知カメラは、最大300メートル前方までの検知が可能という。価格は27万5000円。「ナイトビジョン」と呼ばれるこうした装置は、人や動物が発する熱（遠赤外線）を感知するカメラで前方を写し、車載画面などに表示する。ヘッドライトに比べ広く物体をとらえることができる。米ゼネラル・モーターズが1999年、世界で初めて高級車種「キャデラック」に搭載した。
ホンダも、04年発売の最高級車「レジェンド」に「インテリジェント・ナイトビジョン」を約58万円でオプション設定した。2つの遠赤外線カメラを使い、最大約80メートル先の人影を認識してフロントガラスに表示。警告音でドライバーの注意を促す。赤外線を照射して夜間の視界を改善するタイプもある。約150メートル先まで視界が広がるため、障害物をより早く回避できる。このタイプは、トヨタが02年に投入したスポーツ多目的車(SUV)「ランドクルーザー」に搭載されている。
警察庁調べによれば、05年の交通事故死亡者は前年比6.6％減の6871人と、依然として高止まりを続けている。ナイトビジョンは、こうした死亡事故の低減のカギを握るシステムだけに、普及に期待がかかるところだが、現在は価格が高く「レジェンドの搭載率は約2割」（ホンダ）にとどまる。今後、普及が進むかは、低コスト化がカギを握っている。 

三洋電機-新型充電池「エネループ」を海外販売へ-
(2006/05/27　日経)
三洋電機は購入後の充電なしですぐ使える充電式ニッケル水素電池「エネループ」の海外販売を始めた。
環境意識が高い欧州やデジタル機器用の需要が伸びている韓国・台湾向けを中心に売り込む。今秋から生産能力を順次増やし、07年度に国内外合わせて6000万個を販売する計画。
エネループは従来の充電池と異なり自己放電が少ない。欧州向けは充電せず輸出し、ハンガリーの工場で充電して販売。アジア向けは日本で充電して出荷する。購入直後からそのまま使える。

トヨタ渡辺社長-自動車業界は環境と安全を重視へ-
(2006/05/27　日経エレクトロニクス)
24～26日に開催されてた「人とくるまのテクノロジー展 2006」の基調講演では，トヨタ自動車 取締役社長の渡辺捷昭氏が登壇した。「Sustainable mobility社会への取り組み」と題し，トヨタ自動車の社長として技術開発への期待を明らかにした。
渡辺氏の夢として，（1）1回満タンにすればアメリカ大陸を横断できるクルマ（2）走れば走るほど空気がきれいになるクルマ（3）事故を起こさないクルマ（4）乗ると健康になるクルマ，を実現したいとした。
自動車産業を取り巻く環境は，グローバル化の進展と再生循環型社会の到来という2つの大きな変化が起きているという。グローバル化の進展については，BRICｓをはじめとした新興国で自動車の普及台数が急速に拡大していることを挙げた。
世界の自動車の保有台数は1990年に5.7億台，1995年に6.6億台，2000年に7.5億台，2004年に推定8.5億台と5年ごとに1億台ずつ増加している。特に，中国は2005年の年間需要台数が570万台と日本の585万台に迫り，2006年には同700万台と，日本の需要台数を超えるとの見解を示した。
再生循環型社会の到来については，20世紀の大量生産・大量廃棄の時代から大きく転換し，合成燃料やバイオ燃料などのクリーン・エネルギーを使う時代が到来している。最近の原油高騰を受けて米国では大型車の売れ行きが鈍っているほか，インドネシアでも市場が冷え込み始めているという。トヨタ自動車としては2010年代の早期にハイブリッド車の販売台数を年間100万台に引き上げるという。
自動車のもう一つの負の要因として交通事故があるが，この事故削減に向けて無線通信で自動車同士や自動車と道路の間で情報をやりとりして衝突事故を防ぐ「インフラ協調システム」を2010年代に実用化していくとした。しかも，同システムを導入するモデル都市として豊田市を特区にしたいとする構想を明らかにした。
安全分野ではこのほか，次世代の車両には顔の向きを検知する機能を，次々世代の車両には自車の全方位の状況を検知できる機能を備えていくとしている。渡辺氏としては個人的に，居眠りを防止できる機能と，運転者がアルコール飲んでいることを検知するとエンジンを始動できない機能を実用化して欲しいと技術者に注文しているとのこと。