任天堂-携帯ゲーム機「DS Lite」を6月に欧州でも発売へ-
(2006/05/24 日経・Itmedia)
任天堂は携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の上位機種「ニンテンドーDS Lite」を6月23日に欧州で発売すると発表した。従来機を小型化して光沢のある外観にしたのが特徴。日本では3月の発売以来品切れが相次ぐほどの売れ行きを示しており、欧州市場でも顧客開拓を目指す。
欧州で発売されるDS Liteは、白のモデルと日本にはない黒のモデルの2種類。
店頭実勢価格は約150ユーロの見込み。DS Liteの発売と前後して頭脳ゲームや人気ゲーム「スーパーマリオ」の新作を相次ぎ発売し、初心者層の取り込みを狙う。北米市場では6月11日に発売する予定で、欧州での発売により海外の主要市場での投入が完了する。
任天堂によると、ニンテンドーDSはこれまで欧州で400万台以上、全世界では1600万台売れており、DSDS Liteは現行版DSの「プレミアム」モデルとして加わるという。
米マイクロソフト-プリペイド方式パソコンを新興国で販売へ-
(2006/05/24 毎日新聞)
米マイクロソフトは21日（米国時間）、中国やインドなどの新興国で、プリペイド方式のパソコン販売に取り組むと発表した。プリペイド携帯電話と似た手法で、最新機種を通常の半額以下で売り、あとはカードを買って使いたいだけ使ってもらう仕組み。低所得者でも購入しやすくすることで、「デジタルデバイド」を解消するのが狙いで、世界銀行や米インテルなども協力する。
両国やロシア、ブラジル、ベトナムなど、所得格差がパソコンの普及を妨げている国が対象。機能は普通と変わらないが、カードに記載した番号を入力しなければ操作できないように設定される。購入分を使い切ったら新しいカードを買う。
累計使用時間が一定の時間に達すると「支払完了」となり、カードを買わなくても使えるようになる。初期費用を抑えることで、ローンを組めない階層でも手が届くようにしたい考え。個人のほか、中小企業にも売り込む。
マイクロソフトは、これを実現するために「フレックスゴー」と呼ぶ技術を開発。インテルや米AMDがプロセッサで対応し、中国のレノボが専用パソコンを販売する。世銀傘下の国際金融公社（IFC）や香港上海銀行が金融面を受け持つ。先進国市場は今後、高成長を期待できないため、業界が一丸となって新興国の需要を掘り起こす。
マイクロソフトは昨年、ブラジルの電気店と提携し、1000台を試験販売したところ、パソコンの売れ行きが倍増する成果を得た。カードの売れ方も順調で、手応えがあったという。数カ月以内に中国やインドでも販売を開始する。
サムスン電子-HDDレスのフラッシュメモリ型PCを6月に発売へ-
(2006/05/24 朝日新聞)
韓国のサムスン電子は23日、ハードディスク駆動装置(HDD)の代わりに、NAND型フラッシュメモリを記録媒体としたノートPCや小型PCを、6月初めに売り出すと発表した。フラッシュメモリを主の記録媒体としたPCは、ソニーが7月にも発売する計画を明らかにしているが、サムスン電子は販売時期で先行し「世界初」を目指す。
サムスン電子はNAND型フラッシュメモリの世界シェアが約53％（05年）と首位。「今後もフラッシュメモリ搭載PCを続けて発売する」としており、記録媒体の転換を促し、フラッシュメモリの市場拡大も併せて狙う。
同社によると、同フラッシュメモリはHDDと比べてデータの読み込み・書き込み速度が速く、Windowsの起動時間が25～50％ほど短くできる。衝撃にも2倍ほど強くなりデータ保護の安全性が高まるという。
記録容量は32GBで、価格はノート型が350万ウォン（約40万円）、マイクロソフト規格の小型PCが230万ウォン（約27万円）。まず韓国国内で販売した後、海外市場でも検討するという。
米国で注目-盗難パソコン追跡サービス-
(ニューヨーク 2006/05/24 フジサンケイビジネス)
53秒に1台のパソコンが盗まれるという米国で、盗難パソコンの所在を突き止めて取り戻すという画期的なサービスが注目されている。このシステムを開発したカナダのアブソルート・ソフトウエア社によると、警察との連係プレーで、これまでに盗難にあった契約者の90％近くがパソコンを取り戻したという。所有者の指示により遠隔操作による保存データ消去も可能。
このパソコン盗難対策は、まずアブソルート社の独自ソフト「ロージャック・フォーラップトップ」をパソコンにインストールすることから始まる。仮にそのパソコンが盗難に遭っても同社に連絡しておけば、盗難パソコンがインターネットに接続されたとの情報が同社のモニタリング・センターに入るという。
同社の特別チームがネット接続で得られる情報をもとに、独自のノウハウに基づく追跡調査を行って盗難パソコンの所在地を特定する。警察に通報して捜査を依頼し、犯人は「御用」となる。パソコン内の個人情報が悪用されるケースが多発していることから警察も協力的。ダイヤルアップなど接続方式にかかわらず追跡でき、システム作動は所有者と同社、警察以外には分からない。
この追跡システムの料金は3年間で100ドル（約1万1200円）で企業や個人の事業主、大学、高校などすでに約50万件が加入しているという。
同社のシステムはパソコン盗難被害が特に多い教育機関での利用が進んでいるほか、テキサス州の警察では、犯罪組織に同ソフトを入れたパソコンを「おとり捜査」に使っている事例もあるという。
米国では3人に1人が重要な保存データのバックアップを怠っているとの調査もある。パソコン盗難で情報流出の被害を防ぐための新サービスとして、今後、日本でも注目されそうだ。