世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/３０（月）
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首相、トヨタ社長と会談へ ２月３日、日米貿易対応を協議 【東京新聞】
安倍晋三首相がトヨタ自動車の豊田章男社長と２月３日に東京都内で会談する方向で最終調整していることが３０日、政府関係者への取材で分かった。２月１０日の日米首脳会談を控え、トランプ米大統領が日米の貿易不均衡の要因としてやり玉に挙げる自動車貿易などの対応策を協議するとみられる。菅義偉官房長官も同席するもようだ。
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、日本車が米国で大きな販売シェアを維持する一方、米国車の日本販売が低迷を続ける現状を「不公平」とみており、日本側に輸入拡大を迫る構えを示している。
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アメリカ車も結構いいものはあるが今までのイメージで大きすぎる、燃費が悪いなどなど、戦略的な販売が出来ていない、売り方が悪いのを日本のせいにするな！
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東芝へ請求、計140億円超 不正会計で株安 別の信託銀行も提訴へ 【朝日新聞】
2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も昨年ヽ信託銀を通じ約130億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計140億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。
東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあると発表した15年4月以降、急落。発表前に500円台だった株価は直近、200円台に低迷している。
三菱UFJ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、3月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約10億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。
三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフイナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。
金融商品取引法は、有価証券報告書の虚偽記載に対して、賠償の責任を明記。2000年代以降、個人投資家らが積極的に訴えるようになった。14年にはIHI(旧石川島播磨重工業)が数千万円の賠償命令を受けたほか、海外の機関投資家から請求を受けたオリンパスは昨年末、解決金40億円の支払いで和解。東芝に対しては、大口の年金資金を運用しているGPIF側や信託銀が提訴することで、多額の賠償額に達する可能性がある。
東芝広報・IR部は、GPIF側の請求については「原告の主張を踏まえて適切に対応する」と説明。信託銀が訴訟を準備していることについては「事実を承知していない」とした。
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株価が下落したのはあくまでも東芝の不正会計が原因、請求されてもおかしくない、裁判の行方に興味。
もし東芝側に有利な判断が出たら裏で官邸が動いたと言う事だ。
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対トランプ 日本も新しい顔で 【日刊スポーツ】
★２８日深夜、首相・安倍晋三と米ドナルド・トランプ大統領は日米電話首脳会談を行った。両首脳は来月１０日、首相が訪米しての日米首脳会談をワシントンで開くことを決めた。約４０分間行われた会談では「経済や安全保障の課題等において日米同盟の重要性について確認をした」と首相は言うが、トランプは「約束したことはやる。スタートが大事だ」と「米国第一」の路線から逸脱することはなかった。
★米英首脳会談を終えたあとトランプは日、独、露、仏、豪と電話首脳会談を相次いで行った。ビジネス外交がスタートしたのだ。友好ムードや日米の歴史や経緯などトランプには通用しない。ルールは「米国第一」になっているかどうか。首相が「和やかな会談だった」と説明してもビジネスマンに聞く耳はなかっただろう。それは２７日の国連大使の発言でよくわかる。国連本部に初登庁したニッキー・ヘイリー米国連大使は「政権の目標は、国連の場で米国の価値を示すことだ。米国を支持する国は支援するが、同盟国でも支持しない国は名前を挙げ、相応の対応を取っていく」との姿勢を示した。
★結局、ルールに従えと言っているのだ。首相はいまだに中国包囲網など時代遅れの価値観の中でトランプと対峙（たいじ）しようとしているのなら、もう地球儀を俯瞰（ふかん）する外交はやめた方がいい。すでに中国、ロシアを巻き込んだブロック経済を模索するトランプには全く相いれない価値観だろう。安倍政権発足以来、首相とともに副総理兼財務相・麻生太郎、外相・岸田文雄が不動の地位を守ってきたが、自らの政策を正しいと思い込んでいる３人はもうシフトチェンジした今、通用しない。日本も新しい顔で新しい大統領と向き合うべきではないのか。
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当然今までとは違うスタンスで対応しなければ嘘、すり寄り外交では今まで以上にマイナスになるだろう。
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読めぬトランプ外交 「首相といい雰囲気」 通商交渉は恐々 【朝日新聞】
安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談が2月10日に決まった。首相は、当選直後のトランプ氏と会談にこぎ着けるなど、直接対話を早めに繰り返して首脳同士の信頼関係を築きたい考えだ。ただ、トランプ氏は連携優先と対決姿勢むき出しの双方を使い分ける外交手法をみせており、会談当日まで出方が見通せない面もある。
「非常にいい雰囲気の中で電話会談が出来たと聞いている。首脳会談も決まった。日米関係を拡大、深化させていくスタートになれば」。自民党の茂木敏充政調会長は29日、前日の日米電話会談について記者団にこう語った。
首相とトランプ氏の電話会談は、当初想定していた15～30分から延長され、約40分続いた。話題は日米の経済関係や東アジスの安全保障から、両氏による昨年11月の会談に同席したトランプ氏の長女イバンカ氏にも及んだ。電話会談に同席した日本政府関係者は「この2人、相当相性が合うな』と日米双方の同席者が感じただろう。首脳会談の準備をするうえではありがたい」と話す。
トランプ氏が電話会談で、2月3日に訪日するマティス国防長官について「よろしくお願いしたい。安全保障の専門家で非常に信頼しており、色々話してほしい」と述べたことも、日本政府は日米同盟重視の表れと受け止める。首相官邸幹部は「トランプ氏は落ちついていて、冷静だった」と指摘した。
一方、電話会談では懸念材料もあらわになった。
「日米二国間の経済関係はとても大事だ。会った時にじっくり話し合おう」
トランプ氏は首相にこう語り、2月10日のワシントンでの首脳会談では日米通商交渉を正面から取り上げる考えを示唆した。首相はトランプ氏が日本との自動車貿易に不満を述べていることを踏まえ、「日本の自動車産業は米国で長年、雇用を生み出してきた」などと説明したが、トランプ氏の反応はなかったという。
安倍政権の閣僚のひとりは語る。「トランプ氏から色々と要求を突きつけられても、すぐに受け入れられるわけがない。次の首脳会談から始まる真剣勝負に向けて、準備を進めていく」
■日米電話会談の主な内容
・2月10日に米ワシントンで初の日米首脳会談を行うことで合意
・日米同盟の重要性について認識を共有
・東アジアの安保情勢をめぐり意見交換し、ゴヒ朝鮮の脅威に連携して協力
・日米経済関係の重要性で一致
・日本企業の米国経済への貢献について首相が説明。両首脳は、二国間の貿易と投資を深めていくことを確認
「連携」と「対決」使い分け
トランプ氏は外交手法をめぐり、対立点を抱えながらも連携を優先する「英国型」と、対決姿勢むき出しの「メキシコ型」とを使い分けている。
トランプ氏の英国重視は明確だ。メイ英首相とは27日、大統領就任後、初めて外国首脳と肩を並べて記者会見に臨んだ。メイ氏を前に普段の奔放さを控え、殊勝な姿勢に徹した。
トランプ氏は時折、メモに目を落としながら「我々の特別な関係は歴史における正義、平和を後押しする大きな力の一つだった」と蜜月ぶりを強調。これまで「時代遅れ」と酷評してきた北大西洋条約機構(NATO)やロシアに対する姿勢や見解で相違があるにもかかわらず、メイ氏から「大統領はNATOを100%支持するとおっしゃいましたね」と念を押されても、反論しなかった。
だが、前日の26日、ペニャニエト・メキシコ大統領への姿勢はまるで違った。トランプ氏は「メキシコが(国境の)壁の費用を払いたくなければ、今度の会談を取りやめた方がいい」とツイートで攻撃。ペニャニエト氏は、トランプ氏と会談するための訪米を中止した。
今回の電話会談で、トランプ氏と安倍首相は「日米同盟や日米経済関係の重要性」をめぐる認識で一致した。一方、トランプ氏は「今まで言ってきたことは全部やりたい」とも語っている。同氏は大統領選で、在日米軍駐留経費について「日本側の100%負担」を要求。貿易不均衡の相手国として「中国、日本、メキシコ」を繰り返し批判している。持論の「米国第一主義」に沿って通商と安全保障を絡めて日本との取引材料とすれば、日米関係が不安定になる恐れもある。
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しばらく様子を見るしかないが、あなどらない方がいいだろう。
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美濃加茂市長に藤井氏再選 逆転有罪判決後の出直し選 【朝日新聞】
受託収賄罪などに問われ二審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長(32)=上告中=の辞職に伴う出直し市長選は29日投開票され、無所属前職の藤井氏が再選を果たした。投票率は57・10%(前回52・86%)。当座の信任は得たものの、刑事被告人としての市政運営が続く。
藤井氏は有罪判決後の昨年12月、「不当判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」と辞職し、出直し選に打って出た。年明けに立候補表明した無所属新顔の市民団体代表鈴木勲氏(72)は「選挙に大義はない」と批判票の取り込みを図ったが、支持が広がらなかった。
,公職選挙法の規定で、藤井氏の任期は辞職前と同じ6月1日まで。5月には再び任期満了に伴う市長選がある。市長在職中に仮に有罪が確定すれば藤井氏は失職し、それに伴う市長選には立候補できない。
当 19088 藤井 浩人
4105 鈴木 勲
(確定得票)
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市民の信任を得た！
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オスプレイ墜落か イエメンで飛行 米軍が機体破壊 【琉球新報】
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】ＡＢＣニュースやＦＯＸニュースなど米メディアによると、イエメン中部バイダ州で２８日、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」し、負傷者が出たと報じた。航空ジャーナリストのブログ「Ｔｈｅ Ａｖｉａｔｉｏｎｉｓｔ」は事故を「墜落」と伝えた。米軍は事故機を破壊した。
米中央軍は２９日の声明で「作戦を支援していた米軍機がハードランディングし、追加の負傷者が出た。航空機は飛行が不可能となり、その場所で意図的に破壊された」と発表した。「ハードランディング」した米軍機の機種については言及していない。
事故は米軍が実施した急襲攻撃の現場近くで起きた。奇襲攻撃ではヘリコプター部隊が武装勢力の拠点を襲撃し、武装勢力のメンバー１４人と民間人１６人、米兵１人が死亡した。
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米軍は期待を破壊した、って回収は不可能なほどの損傷だったんだね。
米軍死者1名はこのオスプレイの兵隊か？
オスプレイって輸送機じゃなかった？なぜ戦闘現場に、戦場へ兵士を移送していたのか？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．８度(07:28 前日差-０．７度)
最高気温 １０．２度(17:04 前日差-０．６度)
今朝の神戸最低気温 ８．５度 (05:29) ４月上旬並み 平年より６．４度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時５９分 (昨日 ７時００分)
日の入り １７時２６分 (昨日１７時２５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
九州の北にあった低気圧は山陰沖から東海沖、関東沖と通り北海道の南東へ、通過に伴って天気が崩れた。
明日の朝は低気圧は北海道沖へ、中国大陸の高気圧の勢力の範囲に入り晴れるでしょう。
今朝は曇り山は雨雲で中腹より上は真っ白、その後小雨になる午後から曇り晴れ、暖かい一日、手袋はいらない。
今日の神戸の最高気温は１４．３度、昨日より４．１度高く平年より５．９度高かった。
明日は曇り雨晴れ、朝の最低気温は２．１度で最高気温は７．８度、夜の気温は１．０度の予報。
