文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Top 10 real-time searches 2021/7/13, 19:00

2021年07月13日 18時59分49秒 | 全般

1

トップページ

2

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

3

その川勝は、今回の事態をもたらした開発業者の申請には何の異論もなく認可した。

4

韓国政府の嘘と捏造はそこまで容赦がないのだ。 すぐに危険だと直感した。

5

メディアにとっては異口同音に「五輪などやっている場合ではない」と騒ぐしか選択肢がない

6

朝日論説主幹の根本清樹は、「日本人が喜ぶことは否定しなければならない」という主張を持っている。韓国とつながっているというよりは、朝日の社是がそこにあるんじゃないかと思うけど

7

Top 50 searches for the past week

8

Ma il mondo si sta muovendo in una direzione spaventosa.

9

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10

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Top 50 searches for the past week

2021年07月13日 11時01分57秒 | 全般

1

トップページ

2

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

3

組員Cは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やFXあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」

4

Ma il mondo si sta muovendo in una direzione spaventosa.

5

光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

6

Would you please subscribe below for 100 yen or 1 dollar?

7

朝日新聞に入社していれば…毎日、安倍内閣を打倒するための捏造報道に血道を上げる事が堂々と出来た

8

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9

その川勝は、今回の事態をもたらした開発業者の申請には何の異論もなく認可した。

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I can't even begin to describe how childish and stupid the Japanese media is

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そもそも、日本国の重大な政治、政策決定に、こんな男が妙な役割を果たす等と言う事はあってはならない

12

In every way, China is the opposite of the SDGs (Sustainable Development Goals).

13

Japan is the only country that follows Asahi's lead, shutting down nuclear power plants

14

Top 50 searches for the past week

15

Top 10 real-time searches 2021/7/8, 21:10

16

It was the national character to forget immediately.

17

Top 50 searches for the past week

18

世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

19

どうぞ、以下は、100円、1ドルでご購読下さい。

20

メディアは死んだ…朝日新聞の社論を決めているのは論説主幹の根本清樹という男だ。

21

Top 10 real-time searches 2021/7/6, 10:25

22

第1号患者は解熱剤で検疫を誤魔化した支那人だったのに「帰国した日本人」と書かせ、支那人入国禁止を故意に遅らせた。

23

悪意の塊みたいな根本が産経新聞も含めた各社の推挙を受けて日本記者クラブの理事長に就任した。

24

おそらくというかほぼ間違なく日本全体が、翁長知事の沖縄のようになり、龍柱も那覇ではなく東京か横浜に建てられていたかもしれない

25

Top 10 real-time searches 2021/7/7, 9:55

26

つまりこの記事は、それを批判するどころか、中国礼賛を目的とした朝日伝統の隷中報道の典型になっている

27

Top 50 searches for the past week

28

記者を名乗る活動家

29

NHKのwatch9でこの男、姜尚中を尊敬している等と堂々と発言するは…朝鮮人を強制連行したなどとwatch9で平然と言い放ったのである

30

なぜ、このような「屑論文」が有名雑誌に掲載されるか不思議でならなかった。公開されたファウチのメールを見て、その謎がようやく解けた。

31

Nemoto hid this fact and targeted the 40-year old Mihama nuclear power plant,

32

そしてこの「汚染水」問題を、外国の韓国と中国が、日本を貶めるために徹底的に利用する。歴史問題と全く同じ構図である。 

33

Top 50 searches for the past week

34

Top 10 real-time searches 2021/7/10, 14:07

35

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36

朝日新聞は、世論を操作・誘導するために、投書を積極的に活用する。 

37

Top 10 real-time searches 2021/7/6, 14:30

38

Top 10 real-time searches 2021/7/6, 18:05

39

He didn't have to insidiously criticize the Abe cabinet at the dinner table,

40

すなわちこの投書は二十六日社説の趣旨を、極端にフレームアップしたものである。

41

Top 10 real-time searches 2021/7/7, 16:53

42

he is one of the biggest targets of Chinese media manipulation in Japan.

43

根本はそれを隠して40年超の美浜原発を標的に社説で繰り返し「老朽炉」と呼んで暴走間近風に言う。

44

Top 10 real-time searches 2021/7/11, 9:50

45

慰安婦報道は、世界の報道の歴史の中でも、突出したフェイクニュースの金字塔である。

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テドロスと中国の癒着に沈黙! 朝日新聞・WHO「台湾排除」でも媚中貫く

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こんなレベルのものに引きずられる、或いは利用するだけの政治の幼稚さと愚劣さも筆舌に尽くし難い。

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49

しかしその後まもなく、このバランス感覚を完全に吹き飛ばすような、強烈な投書が現れた。

50

Comfort Women's coverage is one of the most prominent Monumental Works of Fake News

 


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2021年07月13日 10時53分18秒 | 全般

1

そしてこの「汚染水」問題を、外国の韓国と中国が、日本を貶めるために徹底的に利用する。歴史問題と全く同じ構図である。 

2

朝日新聞は、世論を操作・誘導するために、投書を積極的に活用する。 

3

すなわちこの投書は二十六日社説の趣旨を、極端にフレームアップしたものである。

4

慰安婦報道は、世界の報道の歴史の中でも、突出したフェイクニュースの金字塔である。

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トップページ

6

しかしその後まもなく、このバランス感覚を完全に吹き飛ばすような、強烈な投書が現れた。

7

Comfort Women's coverage is one of the most prominent Monumental Works of Fake News

8

Top 50 searches for the past week

9

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10

しかし、いかに主流メディアが世の中に害をなしているか、例の「汚染水」の問題を考えれば、すぐにわかる。

11

ネットを敵視する朝日新聞が、自己に好ましい結果を出すサイト署名になると、その有効性を称賛するのは、明らかに矛盾している

12

it is a highly slanderous and abusive speech against the prime minister of a country

13

六月七日のそれには、「きのうの『声』欄、作家の赤川次郎さんの投稿に胸のすく思い。五輪中止しかない」とぶち上げた

14

A genuine politician can crush such vile viciousness with a single word

15

朝日新聞が、五輪・パラリンピックの開催に反対し、高校野球大会を決行するのは、根本的な自己矛盾である。

16

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17

朝日新聞を含めたメディア自体が、スポーツを自己の経営に利用することしか考えていないはずである。

18

It can even be called hate speech, which is entirely different from a sound critical spirit. 

19

Top 10 real-time searches 2021/ 7/12, 9:26

20

Top 10 real-time searches 2021/7/12, 17:05

21

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

22

Ma il mondo si sta muovendo in una direzione spaventosa.

23

Top 10 real-time searches 2021/7/12, 21:47

24

ただしそれは一国の首相に対する、極端な誹謗中傷・罵詈雑言であって、

25

朝日新聞は世論調査の結果なるものを、他者に対する攻撃の論拠として、しばしば活用する。

26

組員Cは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やFXあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」

27

日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は中国の領土であるとの主張は、けんかをふっかけるにあたっての便利な言い訳である。

28

朝日新聞に入社していれば…毎日、安倍内閣を打倒するための捏造報道に血道を上げる事が堂々と出来た

29

東京芸大も、国谷裕子などを選定しているようでは、「文明のターンテーブル」の進展には、全く役に立ちそうもない。

30

Top 50 searches for the past week

31

光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

32

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33

朝日等の新聞やNHK等のテレビ局が如何にジャーナリストの地平から遠い場所にいるか

34

何か新しいものをつくる時には日本に調査団を出してあれこれ調べて、それが韓国の新しい政策なり法律になるというのが習わしのようになっていたのです。

35

毎日新聞も中国に取り込まれている。事実、毎日は『チャイナ・ウォッチ』を毎月第4木曜日に折込みで配布していたのです。

36

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37

新規感染者数の内、何人が日本国民で何人が在日外国人、或いは入国外国人なのかが一度も報道された事が無い。

38

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39

この姜尚中氏は…拉致問題の存在にすら疑義を呈し、日本が北朝鮮にインネンをつけているという主張を続けてきた人物だ。

40

『韓国「反日主義」の起源』(草思社)は、650ページに及ぶ大作で、注釈と引用・参考文献が大変充実していて、韓国の「反日」の背景と実態が説得力をもって伝わってくる力作

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名城大学教授の福田敏男…12年に中国の「外専千人計画」の一員に選ばれた

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In every way, China is the opposite of the SDGs (Sustainable Development Goals).

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世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

45

第1号患者は解熱剤で検疫を誤魔化した支那人だったのに「帰国した日本人」と書かせ、支那人入国禁止を故意に遅らせた。

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He didn't have to insidiously criticize the Abe cabinet at the dinner table,

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囗で言っていることと、やっていることが違うじゃないか。どこか変だ。語られていない、何か大きなことがあるのではないかと感じた次第です。

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また岡山市大井地区でも、東京ドーム39個分に当たる約186ヘクタールの森林を切り倒し、メガソーラーを設置する計画が進んでいる。

50

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

 


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2021年07月13日 10時21分46秒 | 全般

1

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

2

李寧の汚職は3つのものを含んでいる。第一に、実験後の動物や牛乳を売って利益を得ていたこと。

 

3

合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。

 

4

立命館大学の教授をしていた事には驚いたが、この男の一番弟子が箱田哲也である事には更に驚き呆れた

 

5

彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。

 

6

左派色が濃いTBSの中でもサンモニの親北朝鮮ぶりは突出している。特に関口氏が重用するこの姜尚中は

 

7

つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。

 

8

恐らく、かなりの数の中国人がいるからだろう。

 

9

川勝についての記事は、よくぞ書いたと自負していましたが、あの記事には、続きがあったのです。

 

10

中国とWHOの癒着こそが、最大の問題で、そのためにコロナが蔓延したのだ。

 

11

蒙古襲来も、「蒙古」が差別的表現だからとの理由で使わない傾向になっていますね。

 

12

それにしても静岡県民は、こんな男を知事に頂いていて「いいんかい!」

 

13

ノルウェーの主要エアラインの一つブローテン航空がテレビCMを作った。夕イトルは「日本人」

 

14

長安城外に巨大な舂磨砦が造られ、捕獲民衆を日に千人この巨大な臼に入れ、骨ごとの人肉ミンチを生産し

 

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元々が強烈な自己愛者達の集団である事を露呈していた書評である。

 

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すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。

 

17

記者であるための基本 

 

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ハニートラップ工作については、事前に諜報工作について教育を受けている職業外交官ですら、簡単に落と

 

19

何の過失もなく撃墜されたかのように書く。韓国人に忖度する卑屈さだけが目につく。 

 

20

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかにしている。

 

21

伊豆高原では、韓国資本の「ハンファエナジージャパン」が104ヘクタール(東京ドーム約20個分)に

 

22

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23

メディアに良識を求める方が無理なのか。

 

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25

つまり世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる事を示している章

 

26

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27

川勝は数えきれない程、訪中しているはずである。

 

28

各国は今、原発増設に向かっている。

 

29

原因は東大法医学研の無能教授、古畑種基のインチキ鑑定だった。

 

30

ソフトバンクは太陽光発電事業展開に際し、大量のソーラーパネルを韓国から購入した。 

 

31

越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。

 

32

「自分には帰るべき朝鮮がない。なぜなら日本人だから」(『群像』昭和36年3月号)

 

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日本国民として戦争に参加した人々が、日本を大声で糾弾しつつ、何食わぬ顔で被害者の席にもぐり込む。

 

34

「日本は犯罪者」と発言する一方、韓国の原発は安全と評価している。

 

35

翌朝、仮眠室で寝ていたら朝日新聞佐竹昭美部長からの電話で叩き起こされ、大変なことをしてくれたな、

 

36

「首相必勝の信念を叶露」(昭和18年1月29日)と題する社説では、以下のように述べている。

 

37

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38

われわれが問いただすと、この男は『朝鮮総連広報担当者』だと堂々と名乗った。

 

39

留学中に撮影した写真が、薬漬けの病人のような風貌であるのは、投薬治療のためである。

 

40

韓国のエージェントそのもので年中、反日プロパガンダを唱えている米国人女性であるアレクシス・ダデン

 

41

日本のメディアの幼稚さと愚劣さは筆舌に尽くし難い。

 

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43

朝日と大江は何の根拠もなく北朝鮮を「地上の楽園」と呼び、北朝鮮帰還を推奨し続けた。

 

44

当時の亀甲船の図面や書き残した資料などは一切ありません。完全な韓国側の作り話です。

 

45

表面的な中国批判に終始し一方では中国の「ワクチン外交」を礼賛する有様だ、

 

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勝ちが見えたと思ったか、以後、斎藤智子記者がほぼ専従で「被害者、接種中止訴え」とか「ワクチンを打

 

47

小泉内閣になってから、精神分裂病という病名は、統合失調症というオブラートにつつんだような名称に変

 

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確かに英語に統合失調症という名称はなく、schizophrenia(精神分裂病)のままである。

 

49

百済が新羅に滅ぼされた。何とかしてくれと朝鮮人が頼みに来た。しょうがない。

 

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South Korea and China use this "contaminated water" issue to discredit Japan.

2021年07月13日 09時02分15秒 | 全般

I had already mentioned that I stopped subscribing to the Asahi Shimbun, Weekly Asahi, and Aera, which I had subscribed to for many years, after Tadakazu Kimura's press conference in 2014 when the reality of the Asahi Shimbun became clear.
Since then, I have not read the Asahi Shimbun at all, if I may say so.
The following is from an article by Nobuhiko Sakai, a former professor at the University of Tokyo, entitled "Asahi Shimbun irritated by Tokyo Olympics," which appears in a unique feature in the current issue of the monthly magazine Sound Argument.
Nobuhiko Sakai has nothing to do with the masochistic view of history or leftist pedophilia.
However, most of the people who appear on Asahi and NHK with the title of professor at the University of Tokyo have a masochistic view of history and are probably leftist pedophiles.
The fact that people like Nobuhiko Sakai are so rare proves this. It's disgusting.
Every sane Japanese citizen who reads the following article should think so.
In 2014, the failure of the Japanese people to not only shut down the Asahi Shimbun and force them to sell all of their assets and compensate the Japanese nation and people for the astronomical damage they have caused was a disaster for Japan and the Japanese people.
We have allowed the Asahi Shimbun to continue to publish such vicious and terrible editorials about the Tokyo Olympics.
The CDP and the Communist Party, which are sympathetic to and use the Asahi Shimbun, are out of the question. Still, the populist politicians in the ruling party are incapable of overcoming even this viciousness.
A genuine politician can crush such vile viciousness with a single word (more on this later).
According to this article, the Asahi Shimbun will raise its monthly subscription fee from 4,037 yen to 4,400 yen.
The monthly magazines I mention, WiLL and Hanada, full of genuine articles by genuine thinkers from various fields and walks of life that prove that the turntable of civilization is turning in Japan, cost ¥950 and Sound Argument costs ¥900.
In other words, subscribers of the Asahi Shimbun are forced to pay 4,400 yen per month to read, instead of genuine articles, vile and vicious editorials by the masochistic view of history and leftist pedophiles (all of which are essentially fake news to realize their gross claims) that are designed to demean the Japanese nation and attack the Japanese government to please China and South Korea.
On the other hand, subscribers to the three monthly magazines mentioned above can, for a total of 2,800 yen per month, subscribe to many genuine articles that they will never read in the Asahi Shimbun the following.
A lengthy editorial in the Asahi Shimbun on May 26 caused quite a stir.
The reason is that the editorial title, "Asahi asks prime minister to decide to cancel summer Olympics in Tokyo," clearly stated that the Olympics should be canceled. 
The editorial began as follows. 
The spread of the new coronavirus has not stopped, and it will inevitably extend emergency declaration reissued to Tokyo and other cities. I don't think it makes sense to hold the Olympic and Paralympic Games in Tokyo this summer. The distrust and opposition toward the government, the metropolitan government, and the people involved in the Olympics will only grow as they push forward without addressing the natural questions and concerns of the people. I call on Prime Minister Suga to calmly and objectively assess the situation and cancel the Olympics this summer. 
The basis of this editorial is the health hazards of the corona.
"The first thing to fear, of course, is the threat to health." "We are far from a situation where anyone can be sure of safety and security. Unfortunately, this is the reality.
He then brings up the Olympic Charter, pointing out that it has become a hollow text and that doubts about the significance of the Olympics are deepening.
However, the public has no interest in the Olympic Charter, to be sure.
The media itself, including the Asahi Shimbun, must be thinking only of using sports for its own business.
We can only laugh when they bring up such a lofty subject as the Olympic Charter. 
The Asahi Shimbun has been questioning the holding of the Olympics for a long time now. In its editorial of May 12, two weeks before May 26, the Asahi Shimbun expanded on this question quite violently.
The editorial's title was "Whether the Olympics should be held or not, the breakdown is apparent.
It is a thorough bashing of Prime Minister Yoshihide Suga's answer at the Diet. 
First of all, the article begins, "I wonder how many people were convinced after listening to his answer. What we have learned is the grim fact that we are not in a position to hold the conference without delay. 
He continued, "The day before yesterday, the question of whether or not to hold the Tokyo Olympics and Paralympics became a significant point of discussion in the Budget Committee of both houses of the Diet. However, Prime Minister Suga repeatedly said that the organizers are the 10C (International Olympic Committee), IPC (International Paralympic Committee), Tokyo Metropolitan Government, and the Games Organizing Committee.
The Tokyo Metropolitan Government and the Tokyo Paralympic Organizing Committee," he said. His refusal or inability to answer the questions raised further doubts about the event. It is an administration that has promised to control the infection and has failed each time. We want to know the prime minister's beliefs and desires but the measures and paths to achieve them, and he has been unable to fulfill his accountability. The editorial concludes with the following statement. 
The editorial concludes and ends with the words, "The 'must hold' stance has led to mistrust and failure everywhere. 
Compared to May 26, the editorial of May 12 shows the discursive nature of Asahi more clearly.
Compared to the May 26 editorial, which is long but lacking in substance, this editorial is much sharper.
However, it is a highly slanderous and abusive speech against the prime minister of a country. It can even be called hate speech, which is entirely different from a sound critical spirit. 
This article continues
In an editorial on May 26, the newspaper wrote, "In a poll conducted by a small newspaper this month, only 14% of respondents supported holding the Olympics this summer. As the editorial of May 26 noted, "In a small newspaper poll this month, only 14% of respondents kept holding the Olympics this summer, suggesting that doubts about the significance of having the Olympics itself are deepening.
The Golden Age of Fake News 
In the May 15 edition of the Be (Saturday's reprint), there was a survey of readers' opinions: "Are you in favor of holding the Olympics in Tokyo this summer? It was published.
According to this, "This questionnaire was conducted in mid-April. 81% oppose holding the Tokyo Olympics this summer, while only 19% support it. 
It means that between April and May, the number in favor of the Olympics decreased by 5%.
The article on January 15 also mentioned a survey conducted a year ago in which 64% of the respondents were opposed. 
By the way, according to the editorial of January 27 this year, "The Future of the Olympics: Hurry Up and Respond Based on Reality," "According to a poll conducted by the Asahi Shimbun on the 23rd With no sign of an end to the Olympic Games, the meeting should be rescheduled or canceled. 
With no sign of an end to the spread of the new coronas around the world and a tightening of the medical situation in Japan, this should be taken as a natural response.
Incidentally, according to the fifth edition of "Corona and the Current Location of the Olympics" in the Sankei Shimbun on May 5, "Public opinion about the Tokyo Olympics is becoming more severe. In a joint Sankei Shimbun-FNN poll in April, 56.8 percent of respondents said the cancellation of the Tokyo Olympics was unavoidable, and 17.6 percent said it would have to be rescheduled. More than 70 percent of respondents are pessimistic.   
The Asahi Shimbun uses its opinion polls and actively uses the results of external surveys.
There is an interesting article on the social page of May 26, the day of the editorial in question, which I will introduce below. 
It is a website petition calling for the cancellation of the Olympics.
According to the article, "On the early morning of May 25, the number of online signatures to cancel the Tokyo Olympics, which lawyer Kenji Utsunomiya and others started calling for on the website "Change.org" on May 5, reached it launched the highest level since the site's Japanese version in 2012. As of 7:00 p.m. on the same day, the number of signatures exceeded 390,000, and it is continuing. 
Interestingly, the article introduces the results of the site's signatures in a beautiful way that has nothing to do with the Olympics.
The most significant number of signatures so far is about 386,000 as of 7:00 p.m. on May 25 (still ongoing), calling for a re-investigation of the sale of state-owned land to the Moritomo Gakuen school corporation in Osaka City and the falsification of official documents by the Ministry of Finance. The second was a petition (about 350,000 signatures, which ended when Kurokawa resigned) protesting the extension of the retirement age of then Tokyo High Public Prosecutor Hiromu Kurokawa and demanding his resignation. 
On June 10, the Asahi Shimbun announced that it would raise the subscription fee from 4,337 yen to 4,400 yen, the first increase in 27 years and seven months since December 1993 and that it would take effect on July 1.
In the commentary, there was the following expression: "With fake news flying around on the Internet, we believe that the role of newspapers is increasing. We are mindful of our mission as a news organization to report the facts accurately. (I omitted the following sentences.)".  
It said the same thing in the message of the new president, Shiro Nakamura, I believe. 
But isn't this precisely the opposite of the truth? 
It must say that the Asahi Shimbun has been the instigator and spreader of fake news for a long time.
Comfort Women's coverage is one of the most prominent Monumental Works of Fake News in the history of world coverage.
And it is contradictory for the Asahi Shimbun, which is hostile to the Internet, to praise the effectiveness of site signatures when they produce positive results for themselves.
Is there anything wrong with site signatures? 
It shows that public opinion is not that reliable.
In the first place, public opinion is created by the media.
The media, however, are the so-called mainstream media. 
However, it is easy to see how harmful the mainstream media is to the world when you consider contaminated water.
The mainstream media is still opposed to the release of the contaminated water, citing the lack of understanding from the fishermen's cooperatives as the reason. 
The mainstream media is the one who created the rumors.
And the foreign countries, South Korea and China use this "contaminated water" issue to discredit Japan.
It is the same structure as the historical issue. 
The Asahi Shimbun actively uses letters to manipulate and guide public opinion. 
This article continues.


メディアにとっては異口同音に「五輪などやっている場合ではない」と騒ぐしか選択肢がない

2021年07月13日 08時21分53秒 | 全般

以下は発売中の月刊誌WiLLに、自粛五輪?、民心はもう医師会・尾身離れ、言行不一致、我欲丸出しの人物が言うことに誰が耳を傾けるのか、と題してp45~p53に渡って掲載されている、ジャーナリスト山口敬之の本物の論文からの抜粋である。
コロナ禍の報道の仕方、朝日が主導した五輪騒動の愚劣さ等、本欄が言及して来た、メディアの愚劣さの真相を解明している労作である。
前文省略。
恐怖、憎悪、劣情 野党と二人三脚でコロナ禍を誇大に喧伝し続けたのが、新聞やテレビなど大手メディアである。
マスコミが延々と悲観論を撒き散らす背景には、専門家や野党とは少し違う動機がある。 
彼らは日々、仕入れてきたネタに優先順位をつけて扱いの大きさを決める。
基本的には、受け手(新聞なら読者、テレビなら視聴者)にとって「身近」で「深刻」な事件や事故は大きく扱われる。
そのメディアにとって「早く」「詳しく」伝えられる事象も、大きなニュースとして扱われる傾向にある。さらに、被害者が「よりいたいけ」で、加害者が「より悪質」であれば、ニュースの価値は高止まりし、長期間にわたってトップニュースとして扱われる。 
災害の場合、日本で死者をともなう被害が出たら、どのメディアも例外なくトップニュースとして扱う。
受け手にとって身近で深刻な、伝えるべき情報だからだ。
コロナについても同じ構図が当てはまる。
日本人が感染して有名人が死亡するような事態になった段階で、新聞やテレビにとっては「掛け値なし」の「長く続く」トップネタとなった。
そうなれば、メディア各社はコロナ関連のニュースの各情報ソースに優秀な記者を配置し、「より悲惨」で「より深刻」な関連ニュースを追い求めるのが常態化する。 
すると、「コロナ禍が収束に向かう」という予測は、たとえ客観的データに基づいた信憑性の高い予測であったとしても、「より悲惨」「より深刻」を日々求め続けてきたメディア側の基本姿勢に反することになりかねない。 
逆に、「コロナ禍は今後も続く」「自粛しないと大変な事態が起きる」「ワクチンが効かない変異株の恐怖」などという報道を続ける方が、受け手に恐怖心や憎悪を植えつけ、劣情に訴えて「コロナ関連ニュース」の価値を高止まりさせることができる。 
「政府の対応は生ぬるい」「変異ウイルスの脅威」など、「深刻で」「出口の見えない」雰囲気を醸成することこそ、メディアのコロナ報道の基本スタンスとなった。
こうした経緯から、メディアにとっては異口同音に「五輪などやっている場合ではない」と騒ぐしか選択肢がないのである。
後略。


恐怖、憎悪、劣情 野党と二人三脚でコロナ禍を誇大に喧伝し続けたのが、新聞やテレビなど大手メディアである。

2021年07月13日 08時20分03秒 | 全般

以下は発売中の月刊誌WiLLに、自粛五輪?、民心はもう医師会・尾身離れ、言行不一致、我欲丸出しの人物が言うことに誰が耳を傾けるのか、と題してp45~p53に渡って掲載されている、ジャーナリスト山口敬之の本物の論文からの抜粋である。
コロナ禍の報道の仕方、朝日が主導した五輪騒動の愚劣さ等、本欄が言及して来た、メディアの愚劣さの真相を解明している労作である。
前文省略。
恐怖、憎悪、劣情 野党と二人三脚でコロナ禍を誇大に喧伝し続けたのが、新聞やテレビなど大手メディアである。
マスコミが延々と悲観論を撒き散らす背景には、専門家や野党とは少し違う動機がある。 
彼らは日々、仕入れてきたネタに優先順位をつけて扱いの大きさを決める。
基本的には、受け手(新聞なら読者、テレビなら視聴者)にとって「身近」で「深刻」な事件や事故は大きく扱われる。
そのメディアにとって「早く」「詳しく」伝えられる事象も、大きなニュースとして扱われる傾向にある。さらに、被害者が「よりいたいけ」で、加害者が「より悪質」であれば、ニュースの価値は高止まりし、長期間にわたってトップニュースとして扱われる。 
災害の場合、日本で死者をともなう被害が出たら、どのメディアも例外なくトップニュースとして扱う。
受け手にとって身近で深刻な、伝えるべき情報だからだ。
コロナについても同じ構図が当てはまる。
日本人が感染して有名人が死亡するような事態になった段階で、新聞やテレビにとっては「掛け値なし」の「長く続く」トップネタとなった。
そうなれば、メディア各社はコロナ関連のニュースの各情報ソースに優秀な記者を配置し、「より悲惨」で「より深刻」な関連ニュースを追い求めるのが常態化する。 
すると、「コロナ禍が収束に向かう」という予測は、たとえ客観的データに基づいた信憑性の高い予測であったとしても、「より悲惨」「より深刻」を日々求め続けてきたメディア側の基本姿勢に反することになりかねない。 
逆に、「コロナ禍は今後も続く」「自粛しないと大変な事態が起きる」「ワクチンが効かない変異株の恐怖」などという報道を続ける方が、受け手に恐怖心や憎悪を植えつけ、劣情に訴えて「コロナ関連ニュース」の価値を高止まりさせることができる。 
「政府の対応は生ぬるい」「変異ウイルスの脅威」など、「深刻で」「出口の見えない」雰囲気を醸成することこそ、メディアのコロナ報道の基本スタンスとなった。
こうした経緯から、メディアにとっては異口同音に「五輪などやっている場合ではない」と騒ぐしか選択肢がないのである。
後略。


尖閣を守る手立てを講ずるだけでなく、今こそ、自衛隊の強化と憲法改正に向かって走るべきときだ

2021年07月13日 07時58分13秒 | 全般

以下は先週木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
創立百年、中国共産党の弱みを知れ
7月1日、中国共産党が創立100年を迎えた。
周辺の民族や国々に強圧的政策を取り続ける隣国共産党のこれからを、特定の思い込みに陥らずに冷静に見て行く必要がある。 
にも拘わらず、日本の多くのメデイアは、100周年記念の習近平国家主席の演説を、既成のイメージに棊づいて読んだのではないか。
大半のメディアが「台湾」を見出しにとり、「台湾独立のたくらみも断固として粉砕」、「中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」などの部分を引用して、中国の戦闘的姿勢を強調した。 
しかし、65分間の演説で台湾に関する発言は一番最後の方に出てくるだけだ。
文字にして一段落分、短い言及だ。
その一部を大きく見出しにとって論ずることは、習政権の実態を見誤らせることになる。 
たしかに中国共産党は台湾併合を狙い続けるだろう。
軍事力の強化にも余念がない。
対外強硬策は決して止まらないはずだ。
しかし習政権はいま、意外にも息をひそめている。
中国共産党はウイグル人弾圧をジェノサイドとされるなど、四面楚歌だ。
まともな国はどこも中国の行為を認めない。
そうした中、中国は面子にかけて北京五輪を開催したい。
そのために今だけ大人しくしているのであれば、わが国は尖閣諸島についても他のことについても、今こそ、積極姿勢に出る好機なのである。 
習氏は演説で米国にも日本にも触れていない。
話のほとんどを国内世論の高揚と引き締めに費やした。
中華民族がいかに偉大な民族であるかを繰り返し、国民の愛党感情を掻き立てた。 
中華民族について、偉大な民族、偉大な夢、偉大な復興、偉大な成果、偉大な転換、偉大な道、偉大な事業、偉大な建党精神などとあらん限りの言葉で賞賛した。
中華民族こそ世界にそびえ立つ優れた民族だと強調し、習氏はこう語った。 「100年前、中華民族が世界の前に示したのは一種の落ちぶれた姿だった。今日、中華民族は世界に向けて活気に満ちた姿を見せ、偉大な復興に向けて阻むことのできない歩みを進めている」
毛沢東への個人崇拝 
なぜ中華民族は蘇ることができたのか。習氏はこう説明した。 
「中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させられるのは中国の特色ある社会主義だけだ」
「中国の特色ある社会主義」は習氏の思想である。
習氏は、毛沢東は中国を「立ち上がらせた」、鄧小平は「豊かにした」、自分は「中国を強くした」と自負する。 
自分白身を毛沢東になぞらえて、終身、国家主席の地位にとどまろうとしているのは周知のとおりだ。
その自分の唱える中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させることが出来ると、100周年演説で幾度も強調した。 
習氏はこうも語る。 
「カギとなるのは党だ」「中国共産党がなければ新中国はなく、中華民族の偉大な復興もない」「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特長だ」。 
つまり自分の思想があって初めて中国は成り立ち、中華民族の国の偉大さが実現されるというわけだ。 
この熱烈な演説の二日前、習氏は「七一勲章」授与式に臨んだ。
七一勲章とは市井の暮らしの中で自分の職務に忠実に黙々と奉献する平凡な英雄に与えられるもので、中国共産党の最高の勲章だそうだ。
七一勲章を受けた「人民」の中に、尖閣周辺などで跋扈する海上民兵が入っていた。
尖閣奪取は中国共産党の執念なのだ。
この授与式で習氏は次のように国民を諭した。 
「全党の同志はマルクス主義に対する信条、中国の特色ある社会主義に対する信念を生涯追い求め」なければならない。
「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために働き、各持ち場で必死に頑張り、崇高な理想のために奮闘する実践を絶えず前に推し進めていかなければならない」。 党への絶対的な信頼、絶対的服従熱烈な愛を要求している。
その党の根本を導くのが習氏自身の思想だと言っている。
国民に要求している絶対的信頼や永遠の愛はすべて習氏に集中されるべきだということになる。
毛沢東への個人崇拝の再来そのものではないか。 
右の二つの演説から習近平政権の近未来の路線が読みとれる。
それは中国が少しでも開かれた国になり、穏やかな大国になってほしいとの大方の希望とは根本的に異なるものだ。 
外交専門雑誌「フォーリン・アフェアーズ」は7・8月号で「中国は台頭し続けられるか」として特集した。
その中に興味深い論文があった。
ミシガン大学政治学部の准教授、ユエンユエン・アン氏による「北京のドロボー貴族」だ。
借金は4兆ドル 
アン氏は中国の汚職は鄧小平のときに進化したと指摘する。
鄧は中国を豊かにするためにひたすらカネを生み出す現実路線をとったが、党に忠誠である限り、腐敗も許容したというのだ。 
その結果、想像を絶する腐敗が横行した。
彼女が挙げた実例のひとつに鉄道担当大臣の汚職がある。
それによると彼は350室の大マンションー棟と一緒に1億4000万㌦(約154億円)の賄賂を受け取っていた。
他にも100人の愛人のハーレムを持ち、現金3トンをためこんでいた高官もいたそうだ。 
摘発によってこのようなハチャメチャな汚職の実態は中国国民の知るところとなった。
そして汚職の形態は変化し、土地のリースが汚職の主軸となった。
中国の国土は全て国が所有し、誰も買い取ることはできない。
しかし借りることはできる。
そこで地方政府などは元々タダの国土を法外な値段でリースし始めた。
99年以降の20年間で、地方政府の歳入は土地のリースによって120倍にふえたという。
共産党とのコネを利用した土地のリース、またもや共産党のコネで金融機関からの多額の融資によって、一部の者が天にも届くカネを手にし、実体経済とかけ離れた好景気が続いた。
結果地方政府の借金は4兆㌦(440兆円)に達し、破綻地獄に近づいている。 習氏はこうした汚職追放に力を入れたが、その追放や改革はルールに基づくのではなく、習氏につながる人脈を保護する形で恣意的に行われているにすぎない。これでは中国経済の真の立て直しは困難だとアン氏は見立てる。
それは少なからぬ専門家に共通する解釈でもある。 
毛沢東は戦略に優れていたが、最後は文化大革命の暴力に溺れて死んだ。
毛沢東を見習う習氏の脆弱さを見詰め、それをわが国の国益につなげるのだ。
中国の一瞬の隙を突いて、尖閣を守る手立てを講ずるだけでなく、今こそ、自衛隊の強化と憲法改正に向かって走るべきときだろう。

 


鉄道担当大臣の汚職…350室の大マンションー棟と一緒に1億4000万㌦(約154億円)の賄賂を

2021年07月13日 07時55分51秒 | 全般

以下は先週木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
創立百年、中国共産党の弱みを知れ
7月1日、中国共産党が創立100年を迎えた。
周辺の民族や国々に強圧的政策を取り続ける隣国共産党のこれからを、特定の思い込みに陥らずに冷静に見て行く必要がある。 
にも拘わらず、日本の多くのメデイアは、100周年記念の習近平国家主席の演説を、既成のイメージに棊づいて読んだのではないか。
大半のメディアが「台湾」を見出しにとり、「台湾独立のたくらみも断固として粉砕」、「中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」などの部分を引用して、中国の戦闘的姿勢を強調した。 
しかし、65分間の演説で台湾に関する発言は一番最後の方に出てくるだけだ。
文字にして一段落分、短い言及だ。
その一部を大きく見出しにとって論ずることは、習政権の実態を見誤らせることになる。 
たしかに中国共産党は台湾併合を狙い続けるだろう。
軍事力の強化にも余念がない。
対外強硬策は決して止まらないはずだ。
しかし習政権はいま、意外にも息をひそめている。
中国共産党はウイグル人弾圧をジェノサイドとされるなど、四面楚歌だ。
まともな国はどこも中国の行為を認めない。
そうした中、中国は面子にかけて北京五輪を開催したい。
そのために今だけ大人しくしているのであれば、わが国は尖閣諸島についても他のことについても、今こそ、積極姿勢に出る好機なのである。 
習氏は演説で米国にも日本にも触れていない。
話のほとんどを国内世論の高揚と引き締めに費やした。
中華民族がいかに偉大な民族であるかを繰り返し、国民の愛党感情を掻き立てた。 
中華民族について、偉大な民族、偉大な夢、偉大な復興、偉大な成果、偉大な転換、偉大な道、偉大な事業、偉大な建党精神などとあらん限りの言葉で賞賛した。
中華民族こそ世界にそびえ立つ優れた民族だと強調し、習氏はこう語った。 「100年前、中華民族が世界の前に示したのは一種の落ちぶれた姿だった。今日、中華民族は世界に向けて活気に満ちた姿を見せ、偉大な復興に向けて阻むことのできない歩みを進めている」
毛沢東への個人崇拝 
なぜ中華民族は蘇ることができたのか。習氏はこう説明した。 
「中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させられるのは中国の特色ある社会主義だけだ」
「中国の特色ある社会主義」は習氏の思想である。
習氏は、毛沢東は中国を「立ち上がらせた」、鄧小平は「豊かにした」、自分は「中国を強くした」と自負する。 
自分白身を毛沢東になぞらえて、終身、国家主席の地位にとどまろうとしているのは周知のとおりだ。
その自分の唱える中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させることが出来ると、100周年演説で幾度も強調した。 
習氏はこうも語る。 
「カギとなるのは党だ」「中国共産党がなければ新中国はなく、中華民族の偉大な復興もない」「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特長だ」。 
つまり自分の思想があって初めて中国は成り立ち、中華民族の国の偉大さが実現されるというわけだ。 
この熱烈な演説の二日前、習氏は「七一勲章」授与式に臨んだ。
七一勲章とは市井の暮らしの中で自分の職務に忠実に黙々と奉献する平凡な英雄に与えられるもので、中国共産党の最高の勲章だそうだ。
七一勲章を受けた「人民」の中に、尖閣周辺などで跋扈する海上民兵が入っていた。
尖閣奪取は中国共産党の執念なのだ。
この授与式で習氏は次のように国民を諭した。 
「全党の同志はマルクス主義に対する信条、中国の特色ある社会主義に対する信念を生涯追い求め」なければならない。
「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために働き、各持ち場で必死に頑張り、崇高な理想のために奮闘する実践を絶えず前に推し進めていかなければならない」。 党への絶対的な信頼、絶対的服従熱烈な愛を要求している。
その党の根本を導くのが習氏自身の思想だと言っている。
国民に要求している絶対的信頼や永遠の愛はすべて習氏に集中されるべきだということになる。
毛沢東への個人崇拝の再来そのものではないか。 
右の二つの演説から習近平政権の近未来の路線が読みとれる。
それは中国が少しでも開かれた国になり、穏やかな大国になってほしいとの大方の希望とは根本的に異なるものだ。 
外交専門雑誌「フォーリン・アフェアーズ」は7・8月号で「中国は台頭し続けられるか」として特集した。
その中に興味深い論文があった。
ミシガン大学政治学部の准教授、ユエンユエン・アン氏による「北京のドロボー貴族」だ。
借金は4兆ドル 
アン氏は中国の汚職は鄧小平のときに進化したと指摘する。
鄧は中国を豊かにするためにひたすらカネを生み出す現実路線をとったが、党に忠誠である限り、腐敗も許容したというのだ。 
その結果、想像を絶する腐敗が横行した。
彼女が挙げた実例のひとつに鉄道担当大臣の汚職がある。
それによると彼は350室の大マンションー棟と一緒に1億4000万㌦(約154億円)の賄賂を受け取っていた。
他にも100人の愛人のハーレムを持ち、現金3トンをためこんでいた高官もいたそうだ。 
摘発によってこのようなハチャメチャな汚職の実態は中国国民の知るところとなった。
そして汚職の形態は変化し、土地のリースが汚職の主軸となった。
中国の国土は全て国が所有し、誰も買い取ることはできない。
しかし借りることはできる。
そこで地方政府などは元々タダの国土を法外な値段でリースし始めた。
99年以降の20年間で、地方政府の歳入は土地のリースによって120倍にふえたという。
共産党とのコネを利用した土地のリース、またもや共産党のコネで金融機関からの多額の融資によって、一部の者が天にも届くカネを手にし、実体経済とかけ離れた好景気が続いた。
結果地方政府の借金は4兆㌦(440兆円)に達し、破綻地獄に近づいている。 習氏はこうした汚職追放に力を入れたが、その追放や改革はルールに基づくのではなく、習氏につながる人脈を保護する形で恣意的に行われているにすぎない。これでは中国経済の真の立て直しは困難だとアン氏は見立てる。
それは少なからぬ専門家に共通する解釈でもある。 
毛沢東は戦略に優れていたが、最後は文化大革命の暴力に溺れて死んだ。
毛沢東を見習う習氏の脆弱さを見詰め、それをわが国の国益につなげるのだ。
中国の一瞬の隙を突いて、尖閣を守る手立てを講ずるだけでなく、今こそ、自衛隊の強化と憲法改正に向かって走るべきときだろう。

 


七一勲章を受けた「人民」の中に、尖閣周辺などで跋扈する海上民兵が入っていた。

2021年07月13日 07時52分19秒 | 全般

以下は先週木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
創立百年、中国共産党の弱みを知れ
7月1日、中国共産党が創立100年を迎えた。
周辺の民族や国々に強圧的政策を取り続ける隣国共産党のこれからを、特定の思い込みに陥らずに冷静に見て行く必要がある。 
にも拘わらず、日本の多くのメデイアは、100周年記念の習近平国家主席の演説を、既成のイメージに棊づいて読んだのではないか。
大半のメディアが「台湾」を見出しにとり、「台湾独立のたくらみも断固として粉砕」、「中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」などの部分を引用して、中国の戦闘的姿勢を強調した。 
しかし、65分間の演説で台湾に関する発言は一番最後の方に出てくるだけだ。
文字にして一段落分、短い言及だ。
その一部を大きく見出しにとって論ずることは、習政権の実態を見誤らせることになる。 
たしかに中国共産党は台湾併合を狙い続けるだろう。
軍事力の強化にも余念がない。
対外強硬策は決して止まらないはずだ。
しかし習政権はいま、意外にも息をひそめている。
中国共産党はウイグル人弾圧をジェノサイドとされるなど、四面楚歌だ。
まともな国はどこも中国の行為を認めない。
そうした中、中国は面子にかけて北京五輪を開催したい。
そのために今だけ大人しくしているのであれば、わが国は尖閣諸島についても他のことについても、今こそ、積極姿勢に出る好機なのである。 
習氏は演説で米国にも日本にも触れていない。
話のほとんどを国内世論の高揚と引き締めに費やした。
中華民族がいかに偉大な民族であるかを繰り返し、国民の愛党感情を掻き立てた。 
中華民族について、偉大な民族、偉大な夢、偉大な復興、偉大な成果、偉大な転換、偉大な道、偉大な事業、偉大な建党精神などとあらん限りの言葉で賞賛した。
中華民族こそ世界にそびえ立つ優れた民族だと強調し、習氏はこう語った。 「100年前、中華民族が世界の前に示したのは一種の落ちぶれた姿だった。今日、中華民族は世界に向けて活気に満ちた姿を見せ、偉大な復興に向けて阻むことのできない歩みを進めている」
毛沢東への個人崇拝 
なぜ中華民族は蘇ることができたのか。習氏はこう説明した。 
「中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させられるのは中国の特色ある社会主義だけだ」
「中国の特色ある社会主義」は習氏の思想である。
習氏は、毛沢東は中国を「立ち上がらせた」、鄧小平は「豊かにした」、自分は「中国を強くした」と自負する。 
自分白身を毛沢東になぞらえて、終身、国家主席の地位にとどまろうとしているのは周知のとおりだ。
その自分の唱える中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させることが出来ると、100周年演説で幾度も強調した。 
習氏はこうも語る。 
「カギとなるのは党だ」「中国共産党がなければ新中国はなく、中華民族の偉大な復興もない」「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特長だ」。 
つまり自分の思想があって初めて中国は成り立ち、中華民族の国の偉大さが実現されるというわけだ。 
この熱烈な演説の二日前、習氏は「七一勲章」授与式に臨んだ。
七一勲章とは市井の暮らしの中で自分の職務に忠実に黙々と奉献する平凡な英雄に与えられるもので、中国共産党の最高の勲章だそうだ。
七一勲章を受けた「人民」の中に、尖閣周辺などで跋扈する海上民兵が入っていた。
尖閣奪取は中国共産党の執念なのだ。
この授与式で習氏は次のように国民を諭した。 
「全党の同志はマルクス主義に対する信条、中国の特色ある社会主義に対する信念を生涯追い求め」なければならない。
「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために働き、各持ち場で必死に頑張り、崇高な理想のために奮闘する実践を絶えず前に推し進めていかなければならない」。 党への絶対的な信頼、絶対的服従熱烈な愛を要求している。
その党の根本を導くのが習氏自身の思想だと言っている。
国民に要求している絶対的信頼や永遠の愛はすべて習氏に集中されるべきだということになる。
毛沢東への個人崇拝の再来そのものではないか。 
右の二つの演説から習近平政権の近未来の路線が読みとれる。
それは中国が少しでも開かれた国になり、穏やかな大国になってほしいとの大方の希望とは根本的に異なるものだ。 
外交専門雑誌「フォーリン・アフェアーズ」は7・8月号で「中国は台頭し続けられるか」として特集した。
その中に興味深い論文があった。ミシガン大学政治学部の准教授、ユエンユエン・アン氏による「北京のドロボー貴族」だ。
借金は4兆ドル 
アン氏は中国の汚職は鄧小平のときに進化したと指摘する。
鄧は中国を豊かにするためにひたすらカネを生み出す現実路線をとったが、党に忠誠である限り、腐敗も許容したというのだ。 
その結果、想像を絶する腐敗が横行した。
彼女が挙げた実例のひとつに鉄道担当大臣の汚職がある。
それによると彼は350室の大マンションー棟と一緒に1億4000万㌦(約154億円)の賄賂を受け取っていた。
他にも100人の愛人のハーレムを持ち、現金3トンをためこんでいた高官もいたそうだ。 
摘発によってこのようなハチャメチャな汚職の実態は中国国民の知るところとなった。
そして汚職の形態は変化し、土地のリースが汚職の主軸となった。
中国の国土は全て国が所有し、誰も買い取ることはできない。
しかし借りることはできる。
そこで地方政府などは元々タダの国土を法外な値段でリースし始めた。
99年以降の20年間で、地方政府の歳入は土地のリースによって120倍にふえたという。
共産党とのコネを利用した土地のリース、またもや共産党のコネで金融機関からの多額の融資によって、一部の者が天にも届くカネを手にし、実体経済とかけ離れた好景気が続いた。
結果地方政府の借金は4兆㌦(440兆円)に達し、破綻地獄に近づいている。 習氏はこうした汚職追放に力を入れたが、その追放や改革はルールに基づくのではなく、習氏につながる人脈を保護する形で恣意的に行われているにすぎない。これでは中国経済の真の立て直しは困難だとアン氏は見立てる。
それは少なからぬ専門家に共通する解釈でもある。 
毛沢東は戦略に優れていたが、最後は文化大革命の暴力に溺れて死んだ。
毛沢東を見習う習氏の脆弱さを見詰め、それをわが国の国益につなげるのだ。
中国の一瞬の隙を突いて、尖閣を守る手立てを講ずるだけでなく、今こそ、自衛隊の強化と憲法改正に向かって走るべきときだろう。

 


まともな国はどこも中国の行為を認めない…中国は面子にかけて北京五輪を開催したい…そのために今だけ大人しくしている

2021年07月13日 07時46分18秒 | 全般

以下は先週木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
創立百年、中国共産党の弱みを知れ
7月1日、中国共産党が創立100年を迎えた。
周辺の民族や国々に強圧的政策を取り続ける隣国共産党のこれからを、特定の思い込みに陥らずに冷静に見て行く必要がある。 
にも拘わらず、日本の多くのメデイアは、100周年記念の習近平国家主席の演説を、既成のイメージに棊づいて読んだのではないか。
大半のメディアが「台湾」を見出しにとり、「台湾独立のたくらみも断固として粉砕」、「中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」などの部分を引用して、中国の戦闘的姿勢を強調した。 
しかし、65分間の演説で台湾に関する発言は一番最後の方に出てくるだけだ。
文字にして一段落分、短い言及だ。
その一部を大きく見出しにとって論ずることは、習政権の実態を見誤らせることになる。 
たしかに中国共産党は台湾併合を狙い続けるだろう。
軍事力の強化にも余念がない。
対外強硬策は決して止まらないはずだ。
しかし習政権はいま、意外にも息をひそめている。
中国共産党はウイグル人弾圧をジェノサイドとされるなど、四面楚歌だ。
まともな国はどこも中国の行為を認めない。
そうした中、中国は面子にかけて北京五輪を開催したい。
そのために今だけ大人しくしているのであれば、わが国は尖閣諸島についても他のことについても、今こそ、積極姿勢に出る好機なのである。 
習氏は演説で米国にも日本にも触れていない。
話のほとんどを国内世論の高揚と引き締めに費やした。
中華民族がいかに偉大な民族であるかを繰り返し、国民の愛党感情を掻き立てた。 
中華民族について、偉大な民族、偉大な夢、偉大な復興、偉大な成果、偉大な転換、偉大な道、偉大な事業、偉大な建党精神などとあらん限りの言葉で賞賛した。
中華民族こそ世界にそびえ立つ優れた民族だと強調し、習氏はこう語った。 「100年前、中華民族が世界の前に示したのは一種の落ちぶれた姿だった。今日、中華民族は世界に向けて活気に満ちた姿を見せ、偉大な復興に向けて阻むことのできない歩みを進めている」
毛沢東への個人崇拝 
なぜ中華民族は蘇ることができたのか。習氏はこう説明した。 
「中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させられるのは中国の特色ある社会主義だけだ」
「中国の特色ある社会主義」は習氏の思想である。
習氏は、毛沢東は中国を「立ち上がらせた」、鄧小平は「豊かにした」、自分は「中国を強くした」と自負する。 
自分白身を毛沢東になぞらえて、終身、国家主席の地位にとどまろうとしているのは周知のとおりだ。
その自分の唱える中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させることが出来ると、100周年演説で幾度も強調した。 
習氏はこうも語る。 
「カギとなるのは党だ」「中国共産党がなければ新中国はなく、中華民族の偉大な復興もない」「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特長だ」。 
つまり自分の思想があって初めて中国は成り立ち、中華民族の国の偉大さが実現されるというわけだ。 
この熱烈な演説の二日前、習氏は「七一勲章」授与式に臨んだ。
七一勲章とは市井の暮らしの中で自分の職務に忠実に黙々と奉献する平凡な英雄に与えられるもので、中国共産党の最高の勲章だそうだ。
七一勲章を受けた「人民」の中に、尖閣周辺などで跋扈する海上民兵が入っていた。
尖閣奪取は中国共産党の執念なのだ。
この授与式で習氏は次のように国民を諭した。 
「全党の同志はマルクス主義に対する信条、中国の特色ある社会主義に対する信念を生涯追い求め」なければならない。
「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために働き、各持ち場で必死に頑張り、崇高な理想のために奮闘する実践を絶えず前に推し進めていかなければならない」。 党への絶対的な信頼、絶対的服従熱烈な愛を要求している。
その党の根本を導くのが習氏自身の思想だと言っている。
国民に要求している絶対的信頼や永遠の愛はすべて習氏に集中されるべきだということになる。
毛沢東への個人崇拝の再来そのものではないか。 
右の二つの演説から習近平政権の近未来の路線が読みとれる。
それは中国が少しでも開かれた国になり、穏やかな大国になってほしいとの大方の希望とは根本的に異なるものだ。 
外交専門雑誌「フォーリン・アフェアーズ」は7・8月号で「中国は台頭し続けられるか」として特集した。
その中に興味深い論文があった。ミシガン大学政治学部の准教授、ユエンユエン・アン氏による「北京のドロボー貴族」だ。
借金は4兆ドル 
アン氏は中国の汚職は鄧小平のときに進化したと指摘する。
鄧は中国を豊かにするためにひたすらカネを生み出す現実路線をとったが、党に忠誠である限り、腐敗も許容したというのだ。 
その結果、想像を絶する腐敗が横行した。
彼女が挙げた実例のひとつに鉄道担当大臣の汚職がある。
それによると彼は350室の大マンションー棟と一緒に1億4000万㌦(約154億円)の賄賂を受け取っていた。
他にも100人の愛人のハーレムを持ち、現金3トンをためこんでいた高官もいたそうだ。 
摘発によってこのようなハチャメチャな汚職の実態は中国国民の知るところとなった。
そして汚職の形態は変化し、土地のリースが汚職の主軸となった。
中国の国土は全て国が所有し、誰も買い取ることはできない。
しかし借りることはできる。
そこで地方政府などは元々タダの国土を法外な値段でリースし始めた。
99年以降の20年間で、地方政府の歳入は土地のリースによって120倍にふえたという。
共産党とのコネを利用した土地のリース、またもや共産党のコネで金融機関からの多額の融資によって、一部の者が天にも届くカネを手にし、実体経済とかけ離れた好景気が続いた。
結果地方政府の借金は4兆㌦(440兆円)に達し、破綻地獄に近づいている。 習氏はこうした汚職追放に力を入れたが、その追放や改革はルールに基づくのではなく、習氏につながる人脈を保護する形で恣意的に行われているにすぎない。これでは中国経済の真の立て直しは困難だとアン氏は見立てる。
それは少なからぬ専門家に共通する解釈でもある。 
毛沢東は戦略に優れていたが、最後は文化大革命の暴力に溺れて死んだ。
毛沢東を見習う習氏の脆弱さを見詰め、それをわが国の国益につなげるのだ。
中国の一瞬の隙を突いて、尖閣を守る手立てを講ずるだけでなく、今こそ、自衛隊の強化と憲法改正に向かって走るべきときだろう。