長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果

 

７月29日に、厚生労働省が

長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果

を公表しました。

 

これによると、

（１）監督指導の実施事業場：32,025事業場

（２）主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

　　１違法な時間外労働があったもの：10,986事業場（34.3％）

　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

　　　月80時間を超えるもの：4,158事業場（37.8％）

　　　うち、月100時間を超えるもの：2,643事業場（24.1％）

　　　うち、月150時間を超えるもの：562事業場（ 5.1％）

　　　うち、月200時間を超えるもの：121事業場（ 1.1％）

　　２賃金不払残業があったもの：2,652事業場（8.3％）

　　３過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：6,020事業場（18.8％）

となっています。

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27109.html

 

 

社会一般（船員保険法）Ｈ23－６－Ｄ

今日の過去問は「社会一般（船員保険法）Ｈ23－６－Ｄ」です。

【 問 題 】

被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）が職務上の事由により
行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明
手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明
となった日から起算して６か月を限度とする。

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【 解　説 】

行方不明手当金の支給は、行方不明となった日の翌日から起算して
３か月間を限度としています。「６か月間」ではありません。
これは、死亡の推定の規定があるので、被保険者であった者の生死
が３月間わからない場合は、事故のあった日に死亡したと推定し、
死亡に係る保険給付を行うことになるので、そこまでの期間に限定
しているためです。

　誤り。