労働力調査（基本集計）令和２年平均結果＜若年無業者＞

若年無業者数は、2020年平均で69万人となり、前年に比べて13万人の増加と
なった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.6ポイントの上昇となった。

35～44歳無業者数は、2020年平均で39万人と、前年と同様となった。
35～44歳無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。

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この労働力調査における
若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者
です。
35～44歳無業者は、35～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない
者です。


若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験、令和２年
度試験の択一式で１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年
無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
正誤の判断をすることは極めて難しいですから、大きく違う数値で出題した
のでしょう。

ですから、
令和２年では「69万人」とあるので、
70万人くらいというような感じで知っておけば、同じような出題があった
としても、対応できます。

徴収法＜雇保＞Ｈ27－８－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ27－８－Ｃ」です。

【 問 題 】

日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況
報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を
翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかっ
た場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

日雇労働被保険者を使用している事業主が、報告期限までに所轄
都道府県労働局歳入徴収官に報告をしない場合には、事業主に罰則
規定（６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）があります。

　正しい。