労働力調査（基本集計）令和元年平均結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2020年平均で2.8％
と、前年に比べ 0.4ポイントの上昇（11年ぶりの上昇）となった。

男女別にみると、男性は3.0％と0.5ポイントの上昇、女性は2.5％と0.3ポイント
の上昇となった。完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性、女性共に全ての年齢階級で
上昇となった。

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完全失業率に関しては、ここのところしばらく出題されていませんが、
労働経済の中では、出題頻度が高い項目でした。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

例えば、次の問題があります。

【 Ｈ22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。

【 Ｈ15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。

【 Ｈ14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。

【 Ｈ12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

令和２年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち
15～24歳は4.6％と0.8ポイントの上昇、25～34歳は3.9％と0.7ポイント
の上昇となっていて、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高く
なっています。

ということで、おおよその完全失業率、
それと、ここのところ低下傾向で推移していたのが11年ぶりに上昇したこと、
若年層は高い傾向にあるという点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

徴収法＜雇保＞Ｈ25－10－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ25－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額
を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この
控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額に
ついてのみ行うことができるものとされているので、例えば、
月給制で毎月賃金を支払う場合に、１年間分の被保険者負担保険
料額全額をまとめて控除することはできない。

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【 解　説 】

賃金からの保険料の控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該
賃金に応ずる額についてのみ行うことができます。
そのため、ある月の賃金から１年間分の被保険者負担保険料額全額
をまとめて控除することはできません。

　正しい。