完全失業率

今回掲載する労働力調査の結果は「完全失業率」です。

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平成18 年平均の完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は
4.1％となり、前年に比べ0.3 ポイント低下し、４年連続の低下となって
います。
男女別にみると、男性は4.3％と0.3 ポイントの低下、女性は3.9％と0.3
ポイントの低下となりました。

男女別の完全失業率は、平成10 年以降９年連続で男性が女性を上回って
推移しています。

平成18 年平均の男女別の完全失業率を年齢階級別にみると、男女とも15～
24 歳が最も高く、男性は8.8％、女性は7.2%と依然高水準ですが、前年に
比べそれぞれ1.1 ポイント、0.2 ポイント低下しました。

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完全失業率については、択一式で何度も出題されています。
平成16年には選択式でも出題されていますので、労働経済の中でも重要項目
といえます。
特に年齢階層に視点を当てた問題が多いので、どの年齢階級において
完全失業率が高くなっているのかはつかんでおきましょう。

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【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的にみて、
20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。

【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層及び
20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっている。

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これらは、出題当時においては、すべて正しい内容でした。
ただ、平成18年の調査結果で考えると必ずしも正しいものではありません。

男性の年齢階級別で見た場合、最も高いのが15～19歳層で9.3％となっています。
続いて、20～24歳層（8.7％）、25～29歳層（6.3％）です。
男性の60～64歳層は一時に比べ大幅に低下し、5.4％となっています。
ちなみに、40歳代、50歳代は2.9％～4.1％となっているので、
20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となって
いるという点は変わりない状況です。

労働保険徴収法３―労災９－Ａ

今日の過去問は「労働保険徴収法３―労災９－Ａ」です。

【 問 題 】

数次の請負による建設の事業において下請負人に係る事業が一定の規模以上
のものであるときは、当該下請負人の請負に係る事業については、請負事業
の一括はなされないこととしている。　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

請負事業の一括は、下請負人に係る事業の規模にかかわらず、法律上当然に
行われます。

　誤り。