平成16年改正による持続可能な公的年金制度の構築

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ105の
「平成16年改正による持続可能な公的年金制度の構築」です。

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我が国の公的年金制度については、平成16年に行われた改正が直近の改正
である。平成16年改正においては、少子高齢化の一層の進行、女性の社会
進出や就労形態の多様化等が進む中で、
１ 社会経済と調和した持続可能な公的年金制度を構築し、公的年金制度に
対する信頼を確保する、
２ 多様な生き方、働き方に対応して、より多くの人が能力を発揮できる社会
につながるような公的年金制度としていく、
を基本的な考え方としている。

＜少子高齢化の一層の進行＞

平成16年財政再計算において用いられた平成14年の将来推計人口では、これ
まで少子化が進む要因とされていた晩婚化・未婚化に加え、結婚した夫婦が生む
子どもの数の減少も少子化に影響があることが明らかになった。その結果、合計
特殊出生率は平成62年も中位推計で1.39となるとされ、少子高齢化が一層進行
するという見通しとなった。この中位推計によると、20歳～64歳の現役世代の
人口と65歳以上の高齢者の人口との比率は、平成12年当時の3.6：１から、
平成37年には1.9：１に、2050年には1.4：１となると予想されていた。

＜給付と負担の両面にわたる見直しの必要性＞

こうした中で、もし公的年金制度を改正せずに放置すれば、高齢期の生活や現役
世代の生活に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。例えば、厚生年金の
標準的な年金額（夫が平均的な賃金で40年間就業し、妻が全期間専業主婦であった
世帯の夫婦の基礎年金を含めた年金額）が、現役世代の平均賃金の59％に相当
するという当時の給付水準を維持しようとすれば、厚生年金の保険料率は改正前
の13.58％から25.9％まで、国民年金の保険料額は改正前の１万3,300円から
２万9,500円（2004年度価格）まで引き上げる必要があると見込まれた。
また、逆に、保険料水準を改正前の水準に抑えるならば、当時支給されていた
年金額も含めて、給付水準を一度に３～４割削減しなければならなかった。
しかし、制度改正に先立って行われた公的年金制度に関する世論調査によると、
制度の持続可能性を確保するための方策としては、給付と負担の両方を調整すべき
との意見が半数近く、給付と負担のどちらかだけを見直すことは、国民の理解を
得ることが難しい選択肢であった。

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平成16年の改正の必要性を明らかにした文章です。

年金に関しては、選択式、社会保険に関する一般常識からも出題があり得る
わけで、実際に出題されると８問中３問、15点分が年金になっちゃうんですよね。
で、年金関係の出題は単なる条文抜粋型ではないものが多いですから、年金
関連の文章、特に厚生労働省が関係しているものは、色々と目を通しておいた
ほうがいいでしょう。

雇用保険法13－６－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法13－６－Ｅ」です。


【 問 題 】


教育訓練給付金の対象となる入学金及び受講料の合計額の40パーセント

相当額（支給要件期間が３年以上５年未満の場合は20パーセント相当額）

が8,000円を超えない場合、教育訓練給付金は支給されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

なお、算定された額が上限額（支給要件期間が５年以上の場合は20万円、
支給要件期間が３年以上５年未満の場合は10万円）を超えるときは上限額
が支給されます。


　正しい。