諦めないで！ 派遣の再禁止
消費税増税には断固反対！！
皆さーん、おはようございま～す^^
今日も雨ですね。寒い雨なので体を冷やさないようにご注意下さいね。
最近では徹底したマスコミコントロールが功を奏してか、一切話題に上らなく
なった『派遣の再禁止＝派遣法の改正』です。私が『政権交代』を望んだ一つ
の大きな理由が、この『派遣の解禁』でした。小泉内閣で法改正され製造業の
派遣が解禁になってしまった(２００４年)。その後、時を置かずしてワーキン
グプアやネット難民・年越し派遣村の問題など、多くの社会問題を作りました。
製造業の派遣の解禁により多くの社会問題が噴出し、マスコミもそれを報道し
てくれた。多くの国民が派遣労働者の労働環境に同情して、改善を望むように
なったのです。それも長く続いた自民・公明政権から民主党政権に交代させた
大きなエネルギーだと私は考えています。
ところが政権交代が実現し、多くの社会問題を作り出した『派遣法の改正』が
現実のものとなると財界による『派遣法再禁止阻止』の動きが活発化してきた。
その代表が『マスコミの沈黙』である。広告主・ＣＭスポンサーである大企業
が足並みでも揃えているのだろう！、としか思えない『沈黙』『同調』ぶりで
ある。専門家面して出てくる人たちは、見る方も一歩も二歩も引いてみている
から関係ないが、マスコミとなれば別である。茶の間への影響力は大きい！！
日本社会から『派遣を再び禁止しよう！』と言う声が縮小しつつあります。
本当に、それでいいのだろうか？？
政権交代が行われた直後の鳩山内閣では、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ
「登録型」や製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議
決定しています。
さあ、そこからが財界の反撃の始まりです＠＠ 新聞・テレビは言うに及ばす、
ネットでも『専門家らしき』人達の『企業の競争力』確保の為にも派遣労働を
禁止してはいけない！という論調の意見が乱舞した。因みにこういう人達って
財界から何かメリットでもあるのだろうか？ 自分から『財界有利な意見』を
言いましたって、申告でもするのだろうか？ 『寄らば大樹の陰かぁ～』<emoji code="a004" />
特に製造業の派遣を容認する意見に多いのが、以下のような意見です。
『メリットの代表的なものは、雇用の流動性が確保できることだ。例えば企業
においては、一年を通じて必要な社員数が一定とは限らない。 忙しい季節は
労働者を多く欲しいが、仕事が少ない季節もある。 繁忙期に合わせて社員を
雇っていたら、閑散期には人材が余ってしまう。...』
この意見、もっともらしく見えますが、全く労働者の側の事情は考えていない。
企業は、忙しい時だけ『雇用し』、暇な時は『雇用しない』でいいわけだから
人件費の無駄が無い訳です。それでは雇われる側の労働者は、どうでしょうか。
仕事がある時はいいですが、企業が忙しくない時の労働者は、どうやって生活
すればいいのでしょうか？ そんなの自分で考えろ！ですか？ 私だって企業
の側に立てば、同じことを言いますよ^^ 人件費を削ることが一番の経費節減
ですからね。本来なら固定費と言われるジャンルなのに、今の人件費は削れば
削るほど利益を生み出す『魔法の杖』になってしまった。世界的不況の中でも
日本の大企業は『内部留保』を増やし続けているのです。同時に派遣の増加は
企業の社会保障料の雇用者負担を減らし続けているのです。雇用者負担が減る
分だけ税金で補てんしなければならないのです。税金は国民のお金ですから、
本来、雇用主（企業）が負担すべきものまで国民が背負っているのが今の制度
（派遣の解禁）なのです。企業にとって『正規社員』から『非正規社員』への
置き換えが、如何に大きなメリットがあるか想像が付くだろうか？？
だからこそ、２度と『派遣の禁止』には戻したくないのです。絶対にイヤだと
思いますよ^^ 企業にとって、これだけのメリットがあると言うことは、反対
に労働者にとってはデメリットばかりと言えるでしょう。と、言うとまたまた
反論が（専門家という人から^^）あります。それらの意見を見てみると...
『派遣禁止への反対は派遣社員５５．３％、請負社員４１．０％に達している。
逆に賛成は派遣社員１３．５％、請負社員２０．４％に過ぎない。 要するに
製造派遣に関する規制強化には、当の派遣社員や請負社員が反対しているので
ある。
反対理由として「派遣で働けなくなる」「自分で仕事を探さなくてはならなく
なる」「正社員などの雇用機会が増えない」「派遣の方が働く場所や仕事を
自分が選べる」などが並んでいる。』
参照ＵＲＬ：
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101012/248151/?ST=business&P=2
『派遣の禁止に反対している派遣社員』... どういう人たち何でしょうね？
事前にどういう知識を与えられていたのか、それが気になりますが、要するに
『派遣の仕事』（今の仕事）さえ失ってしまう恐れがあると思っているのでは
ないでしょうか？ 反対理由の筆頭に『派遣で働けなくなる』とあるのが反対
の理由ではないだろうか？ 派遣が禁止になれば、今の派遣の仕事が無くなる
と思い込んだのだろうか？ それとも誰かが吹き込んだのかな？^^ どちらに
しても他の反対理由も含めて『雇用の不安』が反対理由の殆どを占めているよ
うに見えます。派遣⇒正社員とは、思えないようですね。
本来禁止だった派遣が解禁になり、正社員から派遣社員に置き換わった。
今度、再禁止になれば（上の反対で）派遣社員から正社員に置き換わるのです。
今でも企業は（上記意見にあるように）雇用調整していて、必要最小限の雇用
しかしていません。それは逆に言えば、今の雇用は企業にとって必要最低限な
雇用であり必要な人員なのです。だから『派遣が禁止』になったからと言って、
今の派遣労働者が解雇されるという幻想を抱くのは間違いです。
今の派遣で残っている人たちは、派遣の中でも企業が選り分けた人達なのです。
派遣が禁止になったからと言って、その人たちを解雇するだろうか？
企業は、解雇するのではなくて『正社員』として登用しなければならない立場
になるのです。それをあたかも『派遣』が無くなることで、雇用も無くなると
不安に思わせているとしたら最低な行為だと私は思います。
『派遣労働者自らが派遣の禁止を望んでいない』とする考えを、私は
同意出来ないです。
同時に国民の中にも、同じような意見に傾いている人がいるとすれば問題です。
派遣法の改正（派遣の再度の禁止）を早急に成立させなければならないです。
何か企業の負担が増えて、経済に悪影響を及ぼすのではないです。
２００４年以前に戻すだけでしょう？？ （２００４年に製造業の派遣を解禁）
民間賃金は、１９９７年から年収で平均６１万円、総額では３１兆円も減って
います。年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人に達しました。
『労働者を甘やかすな！』と言った経営者の言う通り、日本の労働者は転落の
一途を辿ってきたのです。
今の民主党政権で変えなければ、派遣法の改正（派遣の禁止）は望めなくなり
ます。それで本当にいいのでしょうか？？
その民主党政権でさえ、政府の来年度予算案は１兆５０００億円の法人税減税
を行い、証券優遇税制も２年間延長しようとしています。
これら大企業・大資産家への減税は約２兆円にのぼります。労働者の為に派遣
法改正（派遣の禁止）くらいしてもいいでしょう？？
派遣で働く若者達に、かつての先輩労働者と同じように『権利の主張が出来る
労働者』として働かせてあげたいとは思いませんか？？
年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人に達したと言うが、
彼らを『働く貧困層』にしたくはないです。
せめて未来の自分に希望を持たせてあげたいとは思いませんか？？