『まぜるな危険！』政策の中身
『国会法改正』に反対です！！
文の初めに必ず挙げている↑『内閣法制局長官を国会から締め出す"国会法改正”
に反対です！』の大文字.. 次の通常国会に提出され、数の力で強行採決される
可能性が高いです。小沢幹事長が何としても成立させたい『政治主導？』の完成
のために絶対必要な『官僚＝内閣法制局長官の国会答弁禁止』の集大成です。
皆さーん、こんにちはぁ～^^
初めから『国会法改正』の話で、驚かせてしまったでしょうか？^^
中国訪問以来..国内は言うに及ばず、アメリカにまで『日本政界のドンは小沢』
という印象を持たせた小沢氏は、確かに昔型の“黒幕的政治家”(金丸？)だ！！
『陰の宰相』『権力の二重構造』等々..いい方は色々あるがロクなことははない。
鳩山政権(民主党連立政権も)応援したいが、小沢氏だけは(危険で)絶対に嫌だ。
政権交代以来..小沢氏がしてきた事をみれば、凡その見当がつくだろう。
●幹事長に就任..
●内閣法制局長官を国会から締め出し、憲法解釈の判断をさせない国会法法改正
を表明。１月国会で提出、早期解決を目指す。
●鳩山首相が賛辞を送った『事業仕分け人３２人』も小沢氏の一言で７人になる。
●民主党が導入した、政府への陳情を省庁は受け付けず、党幹事長室に窓口を
一元化した制度改革。（幹事長とは小沢一郎氏：自分の所に集中させた訳です）
●(子飼いの？)若手議員１４０人と後援会の人を引き連れ(総勢６００人超)で
訪中。北京市内の人民大会堂で胡錦涛(こきんとう)中国主席と会談。
小沢氏はこれだけのことを政権交代後の９月から１２月までの間に行ったのです。
昨年８月の総選挙(衆議院選挙)で、あれだけの圧倒的勝利をしながら..社民党や
国民新党と連立を組んだのは(今の内に)国会法改正法案を衆参両院で通過させる
（成立させる）ためだろう！！
小沢氏の狙いは、『政・官・財』のトライアングルで食い物にしてきた日本国を
『政治主導＝脱官僚』と言う風潮の中で、官僚を追い出し『政・財』だけで好き
勝手にしようとすることだと、私は思っています。政治をしていたのは初めから
政治家でしょう？ 官僚が政治をしていましたか？ 官僚の利権を取り上げる事
（それが政府への陳情を省庁が受け付けず、党幹事長室に窓口を一元化した制度
改革）なのです。
勿論、一番の目的は『解釈改憲』(＝憲法違反の法案を国会で成立させる)のため
に、一番の障害である『内閣法制局(憲法違反の判断をする部署)』の意見を国会
で発言させない為に、今までの『国会法』を改正する必要があるのです。それが
今回、小沢氏が何としても『可決成立』させようとしている『国会法改正』なの
です。本当の目的は、これだけです。ですから“とても危険”なのです。
私は文の中でいつも『増税反対』を言い続けています。例えば..こんな風に書い
ているのを見かけると思います^^
『『福祉税』『環境税』『エトセトラ税』..どんな名目でも『増税』では国民の
借金は減らないし、公共サービスの向上も無いと..個人的には確信しています。
ですから、増税には反対しましょう！
これから増税への気運を高めようとする『世論・風潮』がいろいろな形で国民に
向けて発せられるでしょうが、『増税』だけは認めていけないのです。
増税によって潤うのは、一般の国民以外の人たちです。本来なら民主党のマニフ
ェストにあったように、一般会計・特別会計の徹底的な無駄の削減によって歳出
削減を行うべきだと思います。』（１月９日blogより）
私が反対する増税は、一般国民に課せられる税金です。ですから例外もあります。
例外を挙げておきます。それは今まで減税され続けてきた法人税率の引き上げや
最高税率の引き上げ等です。これらは元の税率まで引き上げることを希望します。
それに『新税』を創設するなら『宗教法人に対する課税』を希望します。
かなりの税収になり、国民の重税が緩和される可能性さえあります。
政治力を持った『宗教団体』もいると思われる昨今、宗教法人への課税は至難の
技と思われるが..日本国民がこれだけの借金を背負い、明けても暮れても労働者
は『給与＆賞与』のカットが叫ばれているときに、宗教法人だけが課税されない
のは、如何にも片手落ちではないだろうか？ 今年７月に予定されている参議院
選挙の結果如何では（もしくは、その前に民主党の人気が落ちれば）また連立を
画策する党も出て来るだろう.. それでは『宗教法人への課税』はまた遠くなる。
巨額の金が動くとも言われてる『宗教法人』もある。課税することによって社会
に還元して貰いたいものです。『宗教法人』への課税は大きな反対＝抵抗が予想
されることだが、是非とも今の政権で実現して欲しいですね。どうだろうか？？
＊課税に関しては当blog管理者の考えを表明しただけなので『口汚い書き込み』
等々.. 荒らし的書き込みをお断りします。宗教関係は怖いときがあるから
誰もが喜ぶ『消費税増税』は、普通の国民に一番打撃な『課税』なのです。
せめて食料品や日用品を『消費税課税対象外』にして欲しいですね。違いますか。
多くのお金を持っている人から、多くの税を取る..『応能負担』の原則を現政権
には貫いて欲しいです。出来るなら..貧しい人からは税を取らないで欲しいです。
厳しい時代には貧しい人たち(社会的弱者)に対して優しい気持ちになるのは難し
いが、自分より貧しい人たちに『あなたの富』を少しだけ分けて欲しいです。
それは『税の免除』でもありますし..『福祉』という形でもあると思います。
今日も遅いＵＰになりましたが、お許しくださいね^^
今日も元気で ファイト！！
『国会法改正』に反対です！！
文の初めに必ず挙げている↑『内閣法制局長官を国会から締め出す"国会法改正”
に反対です！』の大文字.. 次の通常国会に提出され、数の力で強行採決される
可能性が高いです。小沢幹事長が何としても成立させたい『政治主導？』の完成
のために絶対必要な『官僚＝内閣法制局長官の国会答弁禁止』の集大成です。
皆さーん、こんにちはぁ～^^
初めから『国会法改正』の話で、驚かせてしまったでしょうか？^^
中国訪問以来..国内は言うに及ばず、アメリカにまで『日本政界のドンは小沢』
という印象を持たせた小沢氏は、確かに昔型の“黒幕的政治家”(金丸？)だ！！
『陰の宰相』『権力の二重構造』等々..いい方は色々あるがロクなことははない。
鳩山政権(民主党連立政権も)応援したいが、小沢氏だけは(危険で)絶対に嫌だ。
政権交代以来..小沢氏がしてきた事をみれば、凡その見当がつくだろう。
●幹事長に就任..
●内閣法制局長官を国会から締め出し、憲法解釈の判断をさせない国会法法改正
を表明。１月国会で提出、早期解決を目指す。
●鳩山首相が賛辞を送った『事業仕分け人３２人』も小沢氏の一言で７人になる。
●民主党が導入した、政府への陳情を省庁は受け付けず、党幹事長室に窓口を
一元化した制度改革。（幹事長とは小沢一郎氏：自分の所に集中させた訳です）
●(子飼いの？)若手議員１４０人と後援会の人を引き連れ(総勢６００人超)で
訪中。北京市内の人民大会堂で胡錦涛(こきんとう)中国主席と会談。
小沢氏はこれだけのことを政権交代後の９月から１２月までの間に行ったのです。
昨年８月の総選挙(衆議院選挙)で、あれだけの圧倒的勝利をしながら..社民党や
国民新党と連立を組んだのは(今の内に)国会法改正法案を衆参両院で通過させる
（成立させる）ためだろう！！
小沢氏の狙いは、『政・官・財』のトライアングルで食い物にしてきた日本国を
『政治主導＝脱官僚』と言う風潮の中で、官僚を追い出し『政・財』だけで好き
勝手にしようとすることだと、私は思っています。政治をしていたのは初めから
政治家でしょう？ 官僚が政治をしていましたか？ 官僚の利権を取り上げる事
（それが政府への陳情を省庁が受け付けず、党幹事長室に窓口を一元化した制度
改革）なのです。
勿論、一番の目的は『解釈改憲』(＝憲法違反の法案を国会で成立させる)のため
に、一番の障害である『内閣法制局(憲法違反の判断をする部署)』の意見を国会
で発言させない為に、今までの『国会法』を改正する必要があるのです。それが
今回、小沢氏が何としても『可決成立』させようとしている『国会法改正』なの
です。本当の目的は、これだけです。ですから“とても危険”なのです。
私は文の中でいつも『増税反対』を言い続けています。例えば..こんな風に書い
ているのを見かけると思います^^
『『福祉税』『環境税』『エトセトラ税』..どんな名目でも『増税』では国民の
借金は減らないし、公共サービスの向上も無いと..個人的には確信しています。
ですから、増税には反対しましょう！
これから増税への気運を高めようとする『世論・風潮』がいろいろな形で国民に
向けて発せられるでしょうが、『増税』だけは認めていけないのです。
増税によって潤うのは、一般の国民以外の人たちです。本来なら民主党のマニフ
ェストにあったように、一般会計・特別会計の徹底的な無駄の削減によって歳出
削減を行うべきだと思います。』（１月９日blogより）
私が反対する増税は、一般国民に課せられる税金です。ですから例外もあります。
例外を挙げておきます。それは今まで減税され続けてきた法人税率の引き上げや
最高税率の引き上げ等です。これらは元の税率まで引き上げることを希望します。
それに『新税』を創設するなら『宗教法人に対する課税』を希望します。
かなりの税収になり、国民の重税が緩和される可能性さえあります。
政治力を持った『宗教団体』もいると思われる昨今、宗教法人への課税は至難の
技と思われるが..日本国民がこれだけの借金を背負い、明けても暮れても労働者
は『給与＆賞与』のカットが叫ばれているときに、宗教法人だけが課税されない
のは、如何にも片手落ちではないだろうか？ 今年７月に予定されている参議院
選挙の結果如何では（もしくは、その前に民主党の人気が落ちれば）また連立を
画策する党も出て来るだろう.. それでは『宗教法人への課税』はまた遠くなる。
巨額の金が動くとも言われてる『宗教法人』もある。課税することによって社会
に還元して貰いたいものです。『宗教法人』への課税は大きな反対＝抵抗が予想
されることだが、是非とも今の政権で実現して欲しいですね。どうだろうか？？
＊課税に関しては当blog管理者の考えを表明しただけなので『口汚い書き込み』
等々.. 荒らし的書き込みをお断りします。宗教関係は怖いときがあるから
誰もが喜ぶ『消費税増税』は、普通の国民に一番打撃な『課税』なのです。
せめて食料品や日用品を『消費税課税対象外』にして欲しいですね。違いますか。
多くのお金を持っている人から、多くの税を取る..『応能負担』の原則を現政権
には貫いて欲しいです。出来るなら..貧しい人からは税を取らないで欲しいです。
厳しい時代には貧しい人たち(社会的弱者)に対して優しい気持ちになるのは難し
いが、自分より貧しい人たちに『あなたの富』を少しだけ分けて欲しいです。
それは『税の免除』でもありますし..『福祉』という形でもあると思います。
今日も遅いＵＰになりましたが、お許しくださいね^^
今日も元気で ファイト！！