内閣法制局長官を国会から締め出す
『国会法改正』に反対です！！
皆さ～ん、おはようございま～す^^
今日も寒い一日になりそうですね＞＜ インドでも寒波が来ているとか？
インドと言えば暑いイメージなのに..寒波で氷点下、凍死も出ていると言います。
だからって『原油が値上がり』していると言うのも“俄かには”信じられないです。
またしても『ハゲタカファンド』が暗躍して大金持ちの資産を増やそうとしている
のか？ だとしたら懲りない連中だ！ オバマ大統領は規制しているのだろうか？
それとも元の木阿弥なのか？ 米国は同じ間違いを繰り返さないで欲しいですね。
今日は私も期待している社民党党首『福島瑞穂消費者・少子化担当大臣』が少子化
対策のためにフランスに行って意見交換（お勉強？）してきたお話です。
少子化対策・子育て支援(呼び方はいろいろですが、根っこは同じです)は関係無い
と思っている方も是非、読んで下さい。国が行う『少子化対策（政策）』とはどう
いうものなのか？の勉強になると思いますから.. 日本のように一律にお金を配れ
ば、それで『対策は出来た！』と考えるだけでは、本当の解決には程遠いです＞＜
少子化対策に成功し出生率を向上させたフランスを参考にするのは、とても重要だ
と私も思います。中長期的に見たら“少子化対策”も日本にとって重要な政治課題
です。今は失業問題等々..緊急な課題が山積しているので、関心が行き難いですが
日本の明るい将来を考える時..少子化対策は最も重要かつ緊急な課題だと思います。
今までの少子化対策は少子化大臣(お飾り)をみれば“本気”でないのが、良く分か
ります。でも今度の大臣は違う気がする。本当の少子化対策をしてくれそうな気が
しませんか？？ 少なくとも“お飾り”じゃない！！
（引用始まり）
福島消費者・少子化担当大臣は４日、パリ郊外で保育施設を視察したあと、パリ
市内でダルコス家族担当相と会談し、意見を交わしました。フランスは徹底した
子育て支援によって出生率を２．０まで引き上げることに成功しており、福島大臣
は、こうした少子化対策についてフランス側から詳しく話を聞いたということです。
会談のあと現地で記者会見した福島大臣は「フランスの少子化対策を日本の中で生
かしたい」と述べて、とりわけフランスのきめの細かい保育サービスや子ども手当
の制度などを参考に日本での子育て支援を充実していきたい考えを示しました。
（引用終わり） （１月５日 ＮＨＫニュース）
福島大臣の言う『フランスのきめの細かい保育サービスや子ども手当の制度など..』
の中身が気になりますね^^ ところがニュースは、これ以上の紹介をしません。
視聴者が(少なくともこの時点で)『フランスのきめの細かい保育サービスや子ども
手当の制度など..』の一端を知ることは出来ないのです。不親切ですよね
子育てを経験したり身近で見ている人は“子育ての大変さ”が少しは分かると思い
ます。何が大変なのかは、子供の成長と共に変わってくる筈です。また母親が仕事
をしているか、専業主婦かによっても変わってくるでしょう。一般的に幼児の時は
手間がかかり、成長すると共にお金がかかるようになると言われています。
日本も今までに比べたら『子供手当ての充実』『高校授業料の無料化』等々..良く
なって来ていますが、これで少子化に歯止めがかかり出生率が向上するとはとても
思えないです。（効果がないとは言いませんが..）
少なくとも私の周りで働く親達は、安心して預けられる保育所を一番望んでいます。
子供を産んでも安心して働け、子供にも辛い思いをさせないで済む制度があれば..
子供を作ろうとする人は、増えるのではないだろうか？？
例えば、子供の成長から『制度の充実』を考えて行くなら..
☆出産^^ 出産前後の育児休業の補償（十分な育児休暇と休業補償＆職場復帰後の
原状回復） １００％の出産費用負担
☆育児 ０歳児から預かれる保育所の充実。育児支援。家事支援。子育て手当て。
☆教育 授業料の無料化。家事支援。
素人でもそんなことが頭に浮かびます^^ 鳩山政権が決めた一人一律２万６千円の
『子供手当て』は(今の日本の財政を考えれば)高額であり、少子化対策と評価出来
ますが、如何にも日本らしいというか？大雑把というか？選挙目当ての制度という
か？ インパクトはあるが、制度として親切かどうかは大いに疑問であります。
それではフランスの『少子化対策・子育て支援』は、どういうものなのでしょうか。
少し古い資料（２００５年）しか探せなかったのですが、見てみましょう^^
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第1－4－17表 フランスの児童関係手当一覧
分類 種類 内容 支給額等
一般的扶養給付
1.家族手当 基本となる児童手当。第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される
養育費補助。
第2子で、月115.07ユーロ（約1.5万円）、第3子以降147.42ユーロ（約2.0万円）。
所得制限なし。年齢加算あり：11－16歳 月32.36ユーロ（約0.4万円）、
16歳以上19歳以下 月57.54ユーロ（約0.8万円）
2.家族補足手当 3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律支給する。ただし、
所得制限あり。
子ども3人の場合、年収26,285ユーロ（約353.3万円）の所得制限あり。
3人目以降の子ども1人につき、月149.76ユーロ（約2.0万円）の支給。
3.家族扶養手当 両親の一方または双方を失った遺児等を養育する家庭への補助。
・両親を欠く場合 子ども1人につき、月107.87ユーロ（約1.4万円）
・片親を欠く場合 子ども1人につき、月80.91ユーロ（約1.1万円）
4.単親手当 単身の妊産婦、または子の養育者への所得補助。 手当額は、家族保障
所得額から本人の所得額を差し引いた差額。
出生関連給付
5.乳幼児迎入れ手当 2004年から、従来の乳幼児手当、認可保育ママ雇用手当、
養育手当、養子手当を再構成したもので、３歳未満の乳幼児を保育する者に対す
る給付。
〔1〕第１子から基礎手当を支給。
〔1〕月収4,100ユーロ（約55.1万円）以下の家庭に、基礎手当として月165.22
ユーロ（約2.2万円）を3年間支給。
〔2〕826.10ユーロ（約11.1万円）妊娠7ヶ月目から出産１ヶ月後の間に一括して
支給。所得制限あり。
〔2〕出産先行手当として、出産時に支給。
〔3〕職業活動の停止に対する付加給付(３年間)～子ども１人の場合は６ケ月まで、
子ども２人以上の場合は３歳まで、父母のどちらかが職業活動を中断した場合
〔4〕保育方式による付加給付～託児所に預けた場合に比べ個人の保育ママを雇っ
た場合
〔3〕月347.42ユーロ（約4.7万円）の付加給付。〔1〕と併給可。
〔4〕託児所に預けた場合に比べ個人の保育ママを雇った場合の差額を補填。
特定目的給付
6.特別養育手当 障害のある子どもの養育と教育補助。 障害のある子ども１人につき、
基礎額115.64ユーロ（約1.6万円）を支給。障害の程度に応じ、補足額あり。
7.両親在宅手当 重病や障害のある子どもの看護のために保護者が仕事を休職するか
労働時間を短縮することに対する手当。所得制限あり。 仕事を休む場合、カップル
には月841.42ユーロ(約11.3万円)、1人親には999.19ユーロ(約13.4万円)を支給。
パートタイムで働く場合、カップルには420.73ユーロ（約5.7万円）、１人親には
525.90ユーロ（約7.1万円）を支給。
8.新学期手当 9月の新学期に、修学年齢にある6歳以上18歳未満の児童を養育する者
に支給される。所得制限あり。 子ども１人につき、263.28ユーロ(約3.5万円)を
支給。所得制限は、子ども１人の場合、年収17,011ユーロ（約228.6万円）以下で、
１人増えるごとに、3,926ユーロ（約52.8万円）を制限額に加算。
9.住宅手当 家賃生活者で、各種家族関係給付の1以上の受給権を有する者に、その
所得から政令に定める最低限度の家賃を支払う者、保健・衛生、居住人数の点で
最低限の要件を満たした住居に居住することを要件に支給。
資料： フランス家族手当金庫ホームページ
注１： 制度、給付額等については、2005年1月現在のものである。
２： 1ユーロ＝134.4円として換算（日銀報告省令レート2005年9月分）。
３： 乳幼児迎入れ手当に再編前の手当
・乳幼児手当として妊娠4か月目から3歳に達するまでの間、所得制限付で月額
165.22ユーロ（約2.2万円）を支給。
・認可保育ママ雇用手当として、自宅で6歳未満の子の保育を行うため、保育ママを
雇用する場合に、所得に応じて支給。
・養育手当として、2人以上の子を有する者で、出産または3歳未満の児童の養子縁組
に際して、その職業活動を中断し、あるいは勤務時間を短縮して児童を養育する者
に支給。
・養子手当として、養子を育てる家庭へ、所得制限付で支給。
（ソース先：http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フランスの『少子化対策』は、如何でしたか？？
見ていて驚くのは『〔２〕出産先行手当として、出産時に支給。』など、迅速な支給
がなされることです。それに選択肢がある。『保育所か保育ママを雇うのか』等々..
日本の場合は、どんな時でも『押し付け』になってしまうことが多いように思います。
『これこれの援助がある。その条件は、これだ！』条件に当てはまっていて、申請す
れば公的支援が受けられる。そんな制度ばかりだろう.. お金もなく、相談する人も
いない中で女性が子供を（トイレ等で）産んで捨てていくことも無くなるかも知れま
せんね。少子化対策の一つである『子育て支援』って如何に母親の要望にきめ細かく
支援できるかにかかっているように思います。少なくとも日本の『子供手当て』だけ
で子育て支援していることにはならないように感じます。また財源も気になるところ
ですね。フランスでは“これだけのきめ細かな支援”をどのような財源確保で行って
いるのでしょうか？？
（引用始まり）
欧米の主要国の中で、経済的支援が最も手厚いと言われているのがフランスである。
フランスの家族給付は、いわゆる児童手当も含めて30種類もの手当があり、また、
生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としている。
家族給付の管理運営主体は、家族給付全国公庫が担っており、その財源は、企業から
の拠出金が最も多く全体の約６割を占め、一般社会税（家族関連給付の財源として
1991年に導入されたもので、課税対象は給与、資本収入等で、税率は給与収入等に
ついて7.5％）が約２割、国庫からの拠出金が約１割という状況にある。
（引用始まり） （引用先：http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html）
企業からの搬出金・・・・約６割
一般社会税・・・・・・・約２割
国庫からの搬出金・・・・約１割
これではテレビも内容まで知らせない訳ですね 大企業が怒りますからね。
新学期の何かと物入りな時期に『新学期手当て』があるのもいいですね^^
そして何より担当する人が『出生率を上げよう！』と思って対応する必要があると
思います。事務的処理の対応をして欲しくない分野ですよね。日本は無理か？？
今の一律一人２万６千円はインパクトのある金額だから『選挙対策』には向いてい
ると思いますが..現実には『その負担を背負う』納税者との間に“静かな反目”が
生じるのではないかと心配です。そして何より『子供手当て２万６千円』が生活費
になるだけではないかと心配です。少子化対策・出生率の向上にはならないと言う
心配があるのです。結果はまだ出ていないが..
将来の納税者であり労働力の『少子化対策・子育て支援』を企業にも積極的に参加
して欲しいですね。何故か日本では企業負担の『ふ』の字も出ないが.. なんで？
子育て支援は、現在の労働力確保にも大きく寄与することです。そのお陰で母親も
父親も安心して働けるからです。だったら、企業にも恩恵がある筈だろう？？
にも関わらず、今までの『児童手当』で負担していた企業負担分まで『子供手当て』
では無くそうとしている。幾らなんでもオカシイだろう！！ 企業が積極的に負担
するべき筈なのに.. 何故、そういう話に行かないのだろうか？？
はっと、今日も長くなってしまいましたね＞＜ お正月から申し訳ないです。
今日も元気で ファイト！！
『国会法改正』に反対です！！
皆さ～ん、おはようございま～す^^
今日も寒い一日になりそうですね＞＜ インドでも寒波が来ているとか？
インドと言えば暑いイメージなのに..寒波で氷点下、凍死も出ていると言います。
だからって『原油が値上がり』していると言うのも“俄かには”信じられないです。
またしても『ハゲタカファンド』が暗躍して大金持ちの資産を増やそうとしている
のか？ だとしたら懲りない連中だ！ オバマ大統領は規制しているのだろうか？
それとも元の木阿弥なのか？ 米国は同じ間違いを繰り返さないで欲しいですね。
今日は私も期待している社民党党首『福島瑞穂消費者・少子化担当大臣』が少子化
対策のためにフランスに行って意見交換（お勉強？）してきたお話です。
少子化対策・子育て支援(呼び方はいろいろですが、根っこは同じです)は関係無い
と思っている方も是非、読んで下さい。国が行う『少子化対策（政策）』とはどう
いうものなのか？の勉強になると思いますから.. 日本のように一律にお金を配れ
ば、それで『対策は出来た！』と考えるだけでは、本当の解決には程遠いです＞＜
少子化対策に成功し出生率を向上させたフランスを参考にするのは、とても重要だ
と私も思います。中長期的に見たら“少子化対策”も日本にとって重要な政治課題
です。今は失業問題等々..緊急な課題が山積しているので、関心が行き難いですが
日本の明るい将来を考える時..少子化対策は最も重要かつ緊急な課題だと思います。
今までの少子化対策は少子化大臣(お飾り)をみれば“本気”でないのが、良く分か
ります。でも今度の大臣は違う気がする。本当の少子化対策をしてくれそうな気が
しませんか？？ 少なくとも“お飾り”じゃない！！
（引用始まり）
福島消費者・少子化担当大臣は４日、パリ郊外で保育施設を視察したあと、パリ
市内でダルコス家族担当相と会談し、意見を交わしました。フランスは徹底した
子育て支援によって出生率を２．０まで引き上げることに成功しており、福島大臣
は、こうした少子化対策についてフランス側から詳しく話を聞いたということです。
会談のあと現地で記者会見した福島大臣は「フランスの少子化対策を日本の中で生
かしたい」と述べて、とりわけフランスのきめの細かい保育サービスや子ども手当
の制度などを参考に日本での子育て支援を充実していきたい考えを示しました。
（引用終わり） （１月５日 ＮＨＫニュース）
福島大臣の言う『フランスのきめの細かい保育サービスや子ども手当の制度など..』
の中身が気になりますね^^ ところがニュースは、これ以上の紹介をしません。
視聴者が(少なくともこの時点で)『フランスのきめの細かい保育サービスや子ども
手当の制度など..』の一端を知ることは出来ないのです。不親切ですよね
子育てを経験したり身近で見ている人は“子育ての大変さ”が少しは分かると思い
ます。何が大変なのかは、子供の成長と共に変わってくる筈です。また母親が仕事
をしているか、専業主婦かによっても変わってくるでしょう。一般的に幼児の時は
手間がかかり、成長すると共にお金がかかるようになると言われています。
日本も今までに比べたら『子供手当ての充実』『高校授業料の無料化』等々..良く
なって来ていますが、これで少子化に歯止めがかかり出生率が向上するとはとても
思えないです。（効果がないとは言いませんが..）
少なくとも私の周りで働く親達は、安心して預けられる保育所を一番望んでいます。
子供を産んでも安心して働け、子供にも辛い思いをさせないで済む制度があれば..
子供を作ろうとする人は、増えるのではないだろうか？？
例えば、子供の成長から『制度の充実』を考えて行くなら..
☆出産^^ 出産前後の育児休業の補償（十分な育児休暇と休業補償＆職場復帰後の
原状回復） １００％の出産費用負担
☆育児 ０歳児から預かれる保育所の充実。育児支援。家事支援。子育て手当て。
☆教育 授業料の無料化。家事支援。
素人でもそんなことが頭に浮かびます^^ 鳩山政権が決めた一人一律２万６千円の
『子供手当て』は(今の日本の財政を考えれば)高額であり、少子化対策と評価出来
ますが、如何にも日本らしいというか？大雑把というか？選挙目当ての制度という
か？ インパクトはあるが、制度として親切かどうかは大いに疑問であります。
それではフランスの『少子化対策・子育て支援』は、どういうものなのでしょうか。
少し古い資料（２００５年）しか探せなかったのですが、見てみましょう^^
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第1－4－17表 フランスの児童関係手当一覧
分類 種類 内容 支給額等
一般的扶養給付
1.家族手当 基本となる児童手当。第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される
養育費補助。
第2子で、月115.07ユーロ（約1.5万円）、第3子以降147.42ユーロ（約2.0万円）。
所得制限なし。年齢加算あり：11－16歳 月32.36ユーロ（約0.4万円）、
16歳以上19歳以下 月57.54ユーロ（約0.8万円）
2.家族補足手当 3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律支給する。ただし、
所得制限あり。
子ども3人の場合、年収26,285ユーロ（約353.3万円）の所得制限あり。
3人目以降の子ども1人につき、月149.76ユーロ（約2.0万円）の支給。
3.家族扶養手当 両親の一方または双方を失った遺児等を養育する家庭への補助。
・両親を欠く場合 子ども1人につき、月107.87ユーロ（約1.4万円）
・片親を欠く場合 子ども1人につき、月80.91ユーロ（約1.1万円）
4.単親手当 単身の妊産婦、または子の養育者への所得補助。 手当額は、家族保障
所得額から本人の所得額を差し引いた差額。
出生関連給付
5.乳幼児迎入れ手当 2004年から、従来の乳幼児手当、認可保育ママ雇用手当、
養育手当、養子手当を再構成したもので、３歳未満の乳幼児を保育する者に対す
る給付。
〔1〕第１子から基礎手当を支給。
〔1〕月収4,100ユーロ（約55.1万円）以下の家庭に、基礎手当として月165.22
ユーロ（約2.2万円）を3年間支給。
〔2〕826.10ユーロ（約11.1万円）妊娠7ヶ月目から出産１ヶ月後の間に一括して
支給。所得制限あり。
〔2〕出産先行手当として、出産時に支給。
〔3〕職業活動の停止に対する付加給付(３年間)～子ども１人の場合は６ケ月まで、
子ども２人以上の場合は３歳まで、父母のどちらかが職業活動を中断した場合
〔4〕保育方式による付加給付～託児所に預けた場合に比べ個人の保育ママを雇っ
た場合
〔3〕月347.42ユーロ（約4.7万円）の付加給付。〔1〕と併給可。
〔4〕託児所に預けた場合に比べ個人の保育ママを雇った場合の差額を補填。
特定目的給付
6.特別養育手当 障害のある子どもの養育と教育補助。 障害のある子ども１人につき、
基礎額115.64ユーロ（約1.6万円）を支給。障害の程度に応じ、補足額あり。
7.両親在宅手当 重病や障害のある子どもの看護のために保護者が仕事を休職するか
労働時間を短縮することに対する手当。所得制限あり。 仕事を休む場合、カップル
には月841.42ユーロ(約11.3万円)、1人親には999.19ユーロ(約13.4万円)を支給。
パートタイムで働く場合、カップルには420.73ユーロ（約5.7万円）、１人親には
525.90ユーロ（約7.1万円）を支給。
8.新学期手当 9月の新学期に、修学年齢にある6歳以上18歳未満の児童を養育する者
に支給される。所得制限あり。 子ども１人につき、263.28ユーロ(約3.5万円)を
支給。所得制限は、子ども１人の場合、年収17,011ユーロ（約228.6万円）以下で、
１人増えるごとに、3,926ユーロ（約52.8万円）を制限額に加算。
9.住宅手当 家賃生活者で、各種家族関係給付の1以上の受給権を有する者に、その
所得から政令に定める最低限度の家賃を支払う者、保健・衛生、居住人数の点で
最低限の要件を満たした住居に居住することを要件に支給。
資料： フランス家族手当金庫ホームページ
注１： 制度、給付額等については、2005年1月現在のものである。
２： 1ユーロ＝134.4円として換算（日銀報告省令レート2005年9月分）。
３： 乳幼児迎入れ手当に再編前の手当
・乳幼児手当として妊娠4か月目から3歳に達するまでの間、所得制限付で月額
165.22ユーロ（約2.2万円）を支給。
・認可保育ママ雇用手当として、自宅で6歳未満の子の保育を行うため、保育ママを
雇用する場合に、所得に応じて支給。
・養育手当として、2人以上の子を有する者で、出産または3歳未満の児童の養子縁組
に際して、その職業活動を中断し、あるいは勤務時間を短縮して児童を養育する者
に支給。
・養子手当として、養子を育てる家庭へ、所得制限付で支給。
（ソース先：http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html
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フランスの『少子化対策』は、如何でしたか？？
見ていて驚くのは『〔２〕出産先行手当として、出産時に支給。』など、迅速な支給
がなされることです。それに選択肢がある。『保育所か保育ママを雇うのか』等々..
日本の場合は、どんな時でも『押し付け』になってしまうことが多いように思います。
『これこれの援助がある。その条件は、これだ！』条件に当てはまっていて、申請す
れば公的支援が受けられる。そんな制度ばかりだろう.. お金もなく、相談する人も
いない中で女性が子供を（トイレ等で）産んで捨てていくことも無くなるかも知れま
せんね。少子化対策の一つである『子育て支援』って如何に母親の要望にきめ細かく
支援できるかにかかっているように思います。少なくとも日本の『子供手当て』だけ
で子育て支援していることにはならないように感じます。また財源も気になるところ
ですね。フランスでは“これだけのきめ細かな支援”をどのような財源確保で行って
いるのでしょうか？？
（引用始まり）
欧米の主要国の中で、経済的支援が最も手厚いと言われているのがフランスである。
フランスの家族給付は、いわゆる児童手当も含めて30種類もの手当があり、また、
生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としている。
家族給付の管理運営主体は、家族給付全国公庫が担っており、その財源は、企業から
の拠出金が最も多く全体の約６割を占め、一般社会税（家族関連給付の財源として
1991年に導入されたもので、課税対象は給与、資本収入等で、税率は給与収入等に
ついて7.5％）が約２割、国庫からの拠出金が約１割という状況にある。
（引用始まり） （引用先：http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html）
企業からの搬出金・・・・約６割
一般社会税・・・・・・・約２割
国庫からの搬出金・・・・約１割
これではテレビも内容まで知らせない訳ですね 大企業が怒りますからね。
新学期の何かと物入りな時期に『新学期手当て』があるのもいいですね^^
そして何より担当する人が『出生率を上げよう！』と思って対応する必要があると
思います。事務的処理の対応をして欲しくない分野ですよね。日本は無理か？？
今の一律一人２万６千円はインパクトのある金額だから『選挙対策』には向いてい
ると思いますが..現実には『その負担を背負う』納税者との間に“静かな反目”が
生じるのではないかと心配です。そして何より『子供手当て２万６千円』が生活費
になるだけではないかと心配です。少子化対策・出生率の向上にはならないと言う
心配があるのです。結果はまだ出ていないが..
将来の納税者であり労働力の『少子化対策・子育て支援』を企業にも積極的に参加
して欲しいですね。何故か日本では企業負担の『ふ』の字も出ないが.. なんで？
子育て支援は、現在の労働力確保にも大きく寄与することです。そのお陰で母親も
父親も安心して働けるからです。だったら、企業にも恩恵がある筈だろう？？
にも関わらず、今までの『児童手当』で負担していた企業負担分まで『子供手当て』
では無くそうとしている。幾らなんでもオカシイだろう！！ 企業が積極的に負担
するべき筈なのに.. 何故、そういう話に行かないのだろうか？？
はっと、今日も長くなってしまいましたね＞＜ お正月から申し訳ないです。
今日も元気で ファイト！！