内閣法制局長官を国会から締め出す
『国会法改正』に反対です！！
皆さーん、こんにちはぁ～^^
文の初めに必ず挙げている↑『内閣法制局長官を国会から締め出す"国会法改正”
に反対です！』の大文字.. 次の通常国会に提出され、数の力で強行採決される
可能性が高いです。小沢幹事長が何としても成立させたい『政治主導？』の完成
のために絶対必要な『官僚＝内閣法制局長官の国会答弁禁止』の集大成です。
官僚悪人説が蔓延する日本社会で『官僚の国会答弁禁止』は成立してしまうのだ
ろうか？ ネットを見れば『官僚悪人説』をせっせと吹聴している人たちに遭遇
する機会も多いです。私も官僚が悪くないなんて言っていない.. でも、全ての
(負の)責任を官僚に押し付けて済む問題なのだろうか？？
誰でも感じているように今の社会が出来上がった『主犯』は、政・官・財と言わ
れる悪のトライアングルである『政治家』・『官僚』・『財界(企業)』であるこ
とは、多くの人が指摘しています。そころが現実には『官僚主犯説』だけが闊歩
している。これは..どうしたことだろうか？ 世論って不思議だ！
『官僚主犯説』が蔓延することで得をする奴は誰か？？ 政治家と財界です。
共同正犯である筈の『政治家』・『官僚』・『財界(企業)』の全てにメスが入ら
ない限り..政治の浄化は有り得ないと私は思っています。(官僚だけでは不可能)
このまま官僚だけを締め出し“ご意見無用＝国会答弁の禁止、意見表明の禁止”
にしてしまえば..『残った共同正犯』の人たちの天下になってしまい、ますます
政治は悪くなります。悪くなるとは『国民は増税、公共サービスの低下』『財界
は法人税の減税他、優遇政策が待っている』『政治家は政治献金と票のお返しが
待っている』..かもしれない＞＜
小沢幹事長が何としても成立させたい内閣法制局長官の国会での『意見の封鎖』
を合法的に完成させる『国会法改正』..それによって小沢氏は長年の悲願である
自衛隊の海外派兵法案を成立させることが出来るのです。
（引用始まり）
（国会法改正の）中身について佐々木氏は、「骨子」では「『政府特別補佐人』
から内閣法制局長官を除く」としているが、小沢幹事長が年来主張してきた海外
派兵を拡大するため、解釈改憲の障害となっている法制局長官の答弁を排除した
いという意図がみえみえだと指摘。「官僚の答弁禁止」は、国会の行政監視機能
を大幅に低下させるものだと批判しました。
（引用終わり） （１月８日 しんぶん赤旗）
（引用始まり）
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、国連平和協
力法案（廃案）をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法
解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこ
ともある。小沢氏は９日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、
官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。
脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。
（引用終り） （2009.10.8 朝日新聞）
小沢氏の希望が長年の彼の政治活動を見ていれば、『憲法９条改正』だと分かる。
だが憲法改正は容易ではない.. そこで出てくるのが小沢氏がやろうとしている
傲慢な『解釈改憲』です。↓は『解釈改憲』の説明です。是非読んで欲しいです。
（引用始まり）
政府による解釈改憲は議会制民主主義の否定である。これは法治国家の放棄であ
り、これを米国政府高官の指示に従って実行することは国家主権の否定に等しい。
解釈改憲とは、憲法を96条に規定された改正手続きにもとづいて改正するのでは
なく、政府の憲法解釈を変えることによって、従来は憲法上できないとしていた
ことをできるようにすること。従来、集団的自衛権の行使は不可能とされてきた
が、政府の憲法解釈を変えるだけで、現行憲法のもとでも集団的自衛権は行使で
きることにしようというのである。
（引用終わり）
（ソース先：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0302.HTML）
因みに..この文の中で『米国政府高官の指示に従って..』とあるのは、(2001年)
『９月１８日付読売新聞（夕刊）は、米国政府の高官が日本政府に対して「法的
措置」を求めていると、次のように報道した。「リチャード・アーミテージ米国
務副長官は十五日、湾岸戦争時の日本の貢献策が米国内で『極めて不十分』と厳
しく批判されたことを踏まえ、『日本政府が（後方支援を可能とする）法的措置
を取る意思を早く表明する必要がある。今回は日の丸の旗を立てて欲しい』とし
て、自衛隊派遣を求める見解を在米日本大使館に伝えた」...』
（ソース先：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0302.HTML）
小沢氏の長年の悲願である『解釈改憲』（自衛隊の海外派兵＝集団的自衛権）は
同時に米国の要望でもあるのです。『解釈改憲』を許すことは、日本の転換点に
なってしまうほど..危険なことです。その第一歩が『国会法改正』（内閣法制局
長官の国会発言禁止）なのです。
官僚批判をしてもそれと『発言の禁止』とは“別物”だと気が付いて欲しいです。
今度の国会をよく監視して下さい。『国会法改正』法案は、こじれたら強硬採決
される筈です。数の力で成立させる筈です。それこそが『連立』を組んだ理由中
の一つなのですから.. 『戦争』で景気を良くしようと（平気で）言う人がいま
すが、そういう人に限って『戦争の経験の無い人』なのです。
今の民主党連立政権を支持しています。
しかし、小沢氏の進めようとしている『内閣法制局長官の国会発言禁止』と解釈
改憲..その先にある『自衛隊の海外派兵(集団的自衛権の行使)』には絶対反対です。
是非、監視をしていて下さいね。 お願いします。
長い文を読んで頂き、有難うございました^^
今日も元気で ファイト！！
『国会法改正』に反対です！！
皆さーん、こんにちはぁ～^^
文の初めに必ず挙げている↑『内閣法制局長官を国会から締め出す"国会法改正”
に反対です！』の大文字.. 次の通常国会に提出され、数の力で強行採決される
可能性が高いです。小沢幹事長が何としても成立させたい『政治主導？』の完成
のために絶対必要な『官僚＝内閣法制局長官の国会答弁禁止』の集大成です。
官僚悪人説が蔓延する日本社会で『官僚の国会答弁禁止』は成立してしまうのだ
ろうか？ ネットを見れば『官僚悪人説』をせっせと吹聴している人たちに遭遇
する機会も多いです。私も官僚が悪くないなんて言っていない.. でも、全ての
(負の)責任を官僚に押し付けて済む問題なのだろうか？？
誰でも感じているように今の社会が出来上がった『主犯』は、政・官・財と言わ
れる悪のトライアングルである『政治家』・『官僚』・『財界(企業)』であるこ
とは、多くの人が指摘しています。そころが現実には『官僚主犯説』だけが闊歩
している。これは..どうしたことだろうか？ 世論って不思議だ！
『官僚主犯説』が蔓延することで得をする奴は誰か？？ 政治家と財界です。
共同正犯である筈の『政治家』・『官僚』・『財界(企業)』の全てにメスが入ら
ない限り..政治の浄化は有り得ないと私は思っています。(官僚だけでは不可能)
このまま官僚だけを締め出し“ご意見無用＝国会答弁の禁止、意見表明の禁止”
にしてしまえば..『残った共同正犯』の人たちの天下になってしまい、ますます
政治は悪くなります。悪くなるとは『国民は増税、公共サービスの低下』『財界
は法人税の減税他、優遇政策が待っている』『政治家は政治献金と票のお返しが
待っている』..かもしれない＞＜
小沢幹事長が何としても成立させたい内閣法制局長官の国会での『意見の封鎖』
を合法的に完成させる『国会法改正』..それによって小沢氏は長年の悲願である
自衛隊の海外派兵法案を成立させることが出来るのです。
（引用始まり）
（国会法改正の）中身について佐々木氏は、「骨子」では「『政府特別補佐人』
から内閣法制局長官を除く」としているが、小沢幹事長が年来主張してきた海外
派兵を拡大するため、解釈改憲の障害となっている法制局長官の答弁を排除した
いという意図がみえみえだと指摘。「官僚の答弁禁止」は、国会の行政監視機能
を大幅に低下させるものだと批判しました。
（引用終わり） （１月８日 しんぶん赤旗）
（引用始まり）
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、国連平和協
力法案（廃案）をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法
解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこ
ともある。小沢氏は９日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、
官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。
脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。
（引用終り） （2009.10.8 朝日新聞）
小沢氏の希望が長年の彼の政治活動を見ていれば、『憲法９条改正』だと分かる。
だが憲法改正は容易ではない.. そこで出てくるのが小沢氏がやろうとしている
傲慢な『解釈改憲』です。↓は『解釈改憲』の説明です。是非読んで欲しいです。
（引用始まり）
政府による解釈改憲は議会制民主主義の否定である。これは法治国家の放棄であ
り、これを米国政府高官の指示に従って実行することは国家主権の否定に等しい。
解釈改憲とは、憲法を96条に規定された改正手続きにもとづいて改正するのでは
なく、政府の憲法解釈を変えることによって、従来は憲法上できないとしていた
ことをできるようにすること。従来、集団的自衛権の行使は不可能とされてきた
が、政府の憲法解釈を変えるだけで、現行憲法のもとでも集団的自衛権は行使で
きることにしようというのである。
（引用終わり）
（ソース先：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0302.HTML）
因みに..この文の中で『米国政府高官の指示に従って..』とあるのは、(2001年)
『９月１８日付読売新聞（夕刊）は、米国政府の高官が日本政府に対して「法的
措置」を求めていると、次のように報道した。「リチャード・アーミテージ米国
務副長官は十五日、湾岸戦争時の日本の貢献策が米国内で『極めて不十分』と厳
しく批判されたことを踏まえ、『日本政府が（後方支援を可能とする）法的措置
を取る意思を早く表明する必要がある。今回は日の丸の旗を立てて欲しい』とし
て、自衛隊派遣を求める見解を在米日本大使館に伝えた」...』
（ソース先：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0302.HTML）
小沢氏の長年の悲願である『解釈改憲』（自衛隊の海外派兵＝集団的自衛権）は
同時に米国の要望でもあるのです。『解釈改憲』を許すことは、日本の転換点に
なってしまうほど..危険なことです。その第一歩が『国会法改正』（内閣法制局
長官の国会発言禁止）なのです。
官僚批判をしてもそれと『発言の禁止』とは“別物”だと気が付いて欲しいです。
今度の国会をよく監視して下さい。『国会法改正』法案は、こじれたら強硬採決
される筈です。数の力で成立させる筈です。それこそが『連立』を組んだ理由中
の一つなのですから.. 『戦争』で景気を良くしようと（平気で）言う人がいま
すが、そういう人に限って『戦争の経験の無い人』なのです。
今の民主党連立政権を支持しています。
しかし、小沢氏の進めようとしている『内閣法制局長官の国会発言禁止』と解釈
改憲..その先にある『自衛隊の海外派兵(集団的自衛権の行使)』には絶対反対です。
是非、監視をしていて下さいね。 お願いします。
長い文を読んで頂き、有難うございました^^
今日も元気で ファイト！！