みの「廃業」発言で 不二家TBS提訴の可能性

みの「廃業」発言で 不二家TBS提訴の可能性
2007/3/29

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家の不祥事として報じた内容に対して、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「事実と異なる」と指摘していたことが明らかになった。しかし、そんな、なまやさしい話ではなさそうだ。同会議長は、放送内容そのものに「捏造の疑いがある」と指摘した。さらに、みのもんた氏が「（不二家に）廃業してほしい」と発言したことについて「営業上の損害とイメージの悪化を招いた」として、TBSを提訴する可能性があることを明かした。 ニュース自体に「捏造」である可能性 「もうはっきり言って廃業してもらいたい。こんなバカなことをやってる不二家がね、そのまま社長が交代したからといってね、メーカーとして存続できること自体がおかしい。消費者をナメるんじゃない！」 「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしいんですよ。みなさん」 みのもんた氏は2007年1月23日の放送でこのように発言した。しかし、この発言の根拠になったのは、前日の「朝ズバッ！」で放送された「新証言…不二家の”チョコ再利用”疑惑」と題されたニュース。しかし、このニュース自体「捏造」である可能性が指摘されている。 この「新証言～」では、不二家平塚工場の従業員とされる人物が、賞味期限切れのチョコを溶かして再利用していると「証言」。さらに、パッケージしなおすために、期限切れのチョコを裸にする作業を行ったなどとした。「朝ズバッ！」では、アナウンサーが「信じられない新たな疑惑が浮上しました」と紹介し、みのもんた氏も「もう信じられません。生クリームを使ったショートケーキに端を発して、すべての製品にこういうことがあった」などと言い放った。誰もが「ひどい」と思ってしまうようなこの証言、実は「捏造」の可能性があるのだという。 信頼回復対策会議の郷原信郎議長はJ-CASTニュースの取材に対し、次のように述べる。 「TBS は、（不二家の製品）『カントリーマアム』について、賞味期限切れを捨てようとしたら怒られ、パッケージし直したとする証言があるがどうなのかと、確かに不二家に確認してきている。しかし、そもそも『カントリーマーム』は平塚工場で作っていないし、そのことを伝えている。これは不二家に間違いのないメモが残っています。その段階で、VTRの証言がウソだとTBSは気づくはず。にもかかわらず、『カントリーマアム』の部分が削られていて、チョコの話として映像が流れていた。これが捏造の疑いがある点です」 『カントリーマアム』というのはクッキーの中にチョコが入ったもの。チョコそのものとは違う。 「『あるある』なんてレベルじゃない誹謗中傷」 また、番組中ではチョコの再利用について、不二家のコメントとして「確認が取れていない」と紹介されていたが、不二家は「再使用するなんてありえない」と答えたと郷原議長は指摘する。 さらに、翌日の放送でみの氏が「廃業してもらいたい」「メーカーとして存続できること自体がおかしい」などと発言したことについて次のように怒りを露にする。 「『あるある』なんてレベルじゃないですよ。（「朝ズバッ！」は）生きてる会社の従業員に対して誹謗中傷した。営業上の損害を生み出した上に、イメージを悪化した。『廃業してほしい』発言にTBSは『廃業しないように頑張ってほしいという意味では』なんてことを言ったようだが、ほんとTBSってどんな会社なんだと思う。何言ってもいいと思ってるんじゃないですか。信じられませんよ」 J-CASTニュースはTBSに事実確認しようとしたが、同社広報は「そちら（J-CASTニュース）の取材には今後お答えしない」とまたしても取材を拒否した。 不二家広報によれば、この放送直後にTBSにたいして「事実と異なる箇所があるので、訂正してほしい」と要請し、現在でもTBSと「協議中」だとしている。 さらに、郷原議長は、2007年3月30日に行われる信頼回復対策会議のなかで、「TBSに法的責任を追及すべき」と提言すると、J-CASTニュースに明かした。そのための合意を現在取りまとめているという。

　要は、「不二家たたき」をしたかったＴＢＳが、証人と名乗る人物のデタラメな話を聞いて、これは使えるとばかりに、ろくに検証もしないで、そのまま放送してしまったという事ですね。

　「旧日本軍たたき」をしたかった朝日新聞が、ろくに検証もしないで、詐話師の作り話をそのまま記事にした「従軍慰安婦捏造話」と根っこは同じです。

　嘘が表ざたになった後も、何やかやと言いつくろって、ごまかし通そうとする卑怯なところもそっくりです。

　ＴＢＳにしろ、朝日新聞にしろ、自分たちの虚偽の情報で、今まで、どれだけ国家や会社や個人に迷惑をかけてきたか反省したことはあるのでしょうか。マスコミ（＝第４権力）という刃物の取り扱い方もわきまえないマスコミ人を、このまま野放しにしておいていいのでしょうか。「ＴＢＳに放送権」を与えていることは、「気違いに刃物」を与えることと似たようなものかもしれませんぞ。

　報道の自由は守らなければいけないけれど、「報道の自由」という大義名分を盾に「嘘つきテレビ局」や「嘘つき新聞」がのうのうと「嘘を垂れ流して続けている」現状は何とかできないのでしょうか。

　「もうはっきり言って廃業してもらいたい。こんなバカなことをやってる不二家が、メーカーとして存続できること自体がおかしい。消費者をナメるんじゃない！」 ・・・とみのもんたが「不二家たたき」をしていましたが、これはＴＢＳにそっくりお返ししたい。

　「もうはっきり言って廃業してもらいたい。こんなバカなことをやってるＴＢＳが、テレビ局として存続できること自体がおかしい。視聴者をナメるんじゃない！」と。

　今回、不二家がＴＢＳを訴える可能性もあるという事ですが、とことん痛い目を見なければ、「ほとぼりが冷めれば、元の木阿弥」という事にしかならないでしょう。

　日本国民も、不二家に見習って、「従軍慰安婦捏造話」をでっち上げた「嘘つき朝日」を訴えるべきかもしれません。



↓応援よろしく

散策 ３．３０

■画像１　貯水池の鯉



■画像２　貯水池の鴨



■画像３　貯水池の亀







↓応援よろしく

不二家、ＴＢＳの「賞味期限切れチョコ再出荷」に反論

　総務省をはじめとした行政からの“圧力”に対し、「これは危ない」と思ったのでしょうか。民放連は２７日、関西テレビの除名処分を決めたそうです。自浄努力のあるところを発揮して、行政の介入を防ごうという狙いのようです。

　でも、準キー局とはいっても、一地方局に過ぎない関西テレビばかりが異常に非難されている現状は、おかしいのでは・・・。なぜなら、ＴＢＳなどのキー局の方がよっぽど長期にわたり、頻繁に捏造番組を製造しているのに、お咎めなしで、黙認されているのだから。（別に、関テレを擁護するわけではないけどね）所詮は、これもトカゲのしっぽ切りでしかないのでしょうかね。キー局はキー局同士、仲良く庇いあっているわけです。（「仲良きことは美しき哉」？）

　そんななか、ＴＢＳがまたやっちゃってました↓。

不二家、ＴＢＳの「賞味期限切れチョコ再出荷」に反論

3月28日13時59分配信 読売新聞

不二家のずさんな衛生管理を巡る報道で、ＴＢＳの朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が伝えた内容に一部事実と異なる点があったとして、不二家側がＴＢＳに対し、調査を求める文書を送付していたことが２８日分かった。 　不祥事の原因究明のために不二家が設置した「信頼回復対策会議」（議長＝郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授）が明らかにした。 　問題となっているのは今年１月２２日の放送内容。同会議によると、番組では、平塚工場の元従業員と名乗る女性の証言を交え、賞味期限が切れたチョコレートを小売店から回収し、溶かして製造し直し、再出荷していたとの疑惑を報じた。 　この報道に対し、不二家側は、「溶かしたのは、製造工程で形が崩れたチョコレートで、賞味期限切れの商品を再利用した事実はない」と主張。ＴＢＳの取材に対しても同様の説明をしたが、聞き入れられなかったとしている。 最終更新:3月28日13時59分 読売新聞

これに対して、ＴＢＳは同日、記者会見し「正確性を欠く部分があった」と認めました↓。

ＴＢＳ、不正確報道　不二家問題「誤解与えた」
2007年3月29日（木）03:09

２８日夕に会見したＴＢＳのコンプライアンス担当者は「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせたとの報道は正確でなかった」と述べ、元従業員の証言頼りで裏付け取材が不十分だったことも認めた。さらに、元従業員の証言内容は１０年以上前のことだったことを明かし、日常的に行われているように伝えたのは、「視聴者に誤解を与える表現だった」と釈明した。

　「朝ズバッ！」はたまに見るけど、たいして見識もなさそうなみのもんたが、一知半解の知識で、「水に落ちた犬は打て」とばかりに矢面に立たされた企業や人物を批判する姿は、見ていて不愉快です。

　みのもんたは、上記の根拠の薄いうわさを元に、「廃業しろ」と言い当時の代表者の顔写真にバッテンのシールを貼っていました。ここまでやっておきながら、このうわさは実は嘘でしたというのだから、呆れたものです。不二家は、名誉毀損で訴えるべきかもしれません、ＴＢＳに反省を促すために。

　民放連は、関テレを除名するのであれば、悪名高いＴＢＳも除名すべきじゃないの。そこまでやれば、自浄努力のある事を認めてもいいけど。



↓応援よろしく



（参考）
関テレ除名で民放連「自浄」を前面　行政“圧力”回避へ

「あるある問題」をきっかけに、捏造（ねつぞう）問題を起こした放送局に対する新たな行政処分が検討されるなど、総務省をはじめとした行政からの“圧力”が、関西テレビだけにとどまらず、放送界全体に及びつつある。こうした状況を危ぶむ日本民間放送連盟（民放連）は２７日、関西テレビの除名処分を決めた。異例の重い処分には、なんとかして自浄努力を発揮したいという思いが見て取れる。 　「これまで民放連は身内を守る組織で、番組を互いに批判することは避けてきた。今回、初めて真剣に番組制作についても議論し、反省すべきは反省し、改めるべきは改める決意が出てきた。今回の処分はその象徴だ」 　関西テレビの除名処分を決めた民放連の広瀬道貞会長は２７日午後の会見で、そう強調した。 　総務省が新たな行政処分の導入を検討している件との関連については「行政処分の導入を避けるために、関西テレビを犠牲にするつもりはない」と応じる一方で、自浄力をアピールしたかたちだ。 　この日の緊急対策委員会では「放送界全体への信頼を失墜させた責任は極めて重い」と大多数が除名に賛同した。ただ「民放全体への問題提起の側面が強く、改めて処分を行うより、全体で受け止めるべき」といった意見も出たという。 　「（関西テレビに）報告を当初求めたが、全部孫請けに責任を押し付ける内容だった。それで自浄能力に任せるべきだというのは、国民の理解を得られない」 　菅義偉総務相は２７日の閣議後会見でこう語り、再発防止策を今国会提出予定の放送法改正案に盛り込む意向を改めて強調した。 　「表現の自由も無制約ではない」と主張する菅総務相の姿勢は、メディア関係者には“強権”と映るが、風向きは変わるかどうか。 　関西テレビの千草宗一郎社長は２７日夜の記者会見で除名について「社のイメージに対する不安がある。一体どのような影響が出るか、想像もできない」と悲痛な表情をみせたものの、経営責任としての自身の進退については言及しなかった。総務省は今週中にも関西テレビへの措置を決める。 (2007/03/28 12:18)

ＴＢＳ、不正確報道　不二家問題「誤解与えた」
2007年3月29日（木）03:09

* 産経新聞

不二家問題を取り上げたＴＢＳ系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が今年１月に報じた内容について、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が「事実の歪曲（わいきょく）がある」などと指摘していることが２８日、分かった。同会議は、報道が「不二家に営業上重大な損失を与えた」として、３０日公表予定の不二家問題に関する報告書に盛り込む。ＴＢＳは同日、記者会見し「正確性を欠く部分があった」と認めた。 　問題の放送は１月２２日の「新証言不二家の“チョコ再利用”疑惑」。平塚工場の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場して行った証言などに沿い、「店舗から賞味期限の切れたチョコレートを集め、牛乳を混ぜ合わせて新しい製品として出荷していた」などと報じた。 　しかし、不二家側によると、成型不良品を溶解して再利用することは行われているが、期限切れの商品を集めることや、牛乳を混ぜるようなことはないという。 　ＴＢＳ側は放送前、不二家への電話で「返却されてきたチョコレートを再使用していたか」と事実確認を求めた。不二家の担当者は否定したが、番組では「不二家では『確認が取れていない』としている」と報道。司会のみのさんは、包装を外して溶かし、牛乳を混ぜて新品として再出荷する様子をイラストで説明。「もう信じられません。すべての製品にこういうことがある」とコメントし、翌日も「廃業してもらいたい」と発言した。 　２８日夕に会見したＴＢＳのコンプライアンス担当者は「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせたとの報道は正確でなかった」と述べ、元従業員の証言頼りで裏付け取材が不十分だったことも認めた。さらに、元従業員の証言内容は１０年以上前のことだったことを明かし、日常的に行われているように伝えたのは、「視聴者に誤解を与える表現だった」と釈明した。

慰安婦問題は、放っておけばいいのか？

くっくりさんが自身のブログ「ぼやきくっくり」の「WiLL」慰安婦問題特集で、月刊「WiLL」の内容の一部を引用されています。

　で、その一部を孫引きさせてもらいます。

■櫻井よしこ（評論家）【日本を貶め続ける「河野談話」という悪霊】 　かつて日本政府は韓国政府の強い要請を受け入れて、疑問を封じ込めて強制を認めたが、今や、女性たちの証言は、韓国政府が要請しなくとも、検証なしで、米国議会で受け容れられていく。まさに河野談話によって、強制性は慰安婦問題の大前提として国際社会に認知されたのだ。そのことに気づけば、駐日米大使の三月の発言も、自ずと理解出来る。 　トーマス・シーファー大使は米国下院公聴会での女性たちの言葉を「信じる」「女性たちは売春を強要された」として旧日本軍による強制は「自明の事実」と述べた。 　ホンダ議員も、二月二十五日、日本のテレビに生出演して、「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、答えた。 　「実際に（河野）談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」 　日本を深く傷つけ、貶め続ける河野談話。だが、米国の反日グループからは、次のように悪し様に言われている。コトラー氏は公聴会で述べた。 　「日本政府は公式な謝罪をしたことがない。今までの首相の謝罪は全部個人の意見としての謝罪である」 　「官房長官は、ホワイトハウスの広報担当者とほぼ同じ。広報担当者のお詫びが政府のお詫びでないように、河野氏のお詫びも政府のお詫びではない」 　さらに「河野氏はレイムダックで、責任を持てない」人物だとし、「この問題は今日だけではなく明日の問題でもある」と強調した。 　河野談話にもかかわらず、未来永劫日本の非をとがめ、責任を問い続けるというのだ。そして決議案は、日本政府は「歴史的責任を明確に認め、受け入れ」、「この恐ろしい罪について、現在及び未来の世代に対して教育し」、「慰安婦の従属化・奴隷化は行わなかったとするすべての主張に対して、公に、強く、繰り返し、反論し」、米国下院の主張する慰安婦のための「追加的経済措置」について国連やＮＧＯの勧告に耳を傾けよと結論づけている。 　河野談話が全て、裏目に出ているのである。 （中略） 　ホンダ議員が中国系反日団体、「世界抗日戦争史実擁護（保護）連合会」による全面支援を受けていることも、すでに明らかにされた（「読売新聞」三月十六日朝刊）。右の連合会には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべきであり、一連の展開は中国政府の長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない。 　読売の記事は、下院外交委員会でただひとり、「日本はすでに謝罪してきた」として、決議案に反対してきた共和党のダナ・ローラバッカー議員が、地元カリフォルニア州の事務所で韓国系団体の訪問を受け、「決議支援」に転じたとも伝えている。 　つまり、私たちは今回の米下院の慰安婦問題に関する動きを日米二国間の関係でのみとらえてはならないのだ。下院の決議案は紛れもなく、中韓両国による反日連合勢力の結実で、その中に米国が取り込まれつつあることを物語る。だからこそ、彼らの反日の意図、空恐ろしいほどの反日戦略を読みとり対処すべきなのだ。沈黙を守れば消え去り、忘れ去られるような生易しい脅威ではない。 　日本がこの深刻な事態に対処すべき道はただひとつ、真正面から正論で闘うことだ。拉致問題で、筋を曲げることなく闘ってきたように、安倍首相は同様の決意で日本の名誉と誇りにかけて、全力で対処しなければならない。国際社会に張り巡らされようとしている反日情報の罠の核心をしっかりと見詰め、長く困難な論争になるのを覚悟して取り組むのだ。挫けず、誇り高く、事実を語り、世界を説得していく心構えをこそ新たにしなければならない。

■自民党新人大討論４【河野洋平、宮沢喜一は万死に値する】 （出席議員＝稲田朋美、西本勝子、赤池誠章、薗浦健太郎、松本洋平） 稲田　平和条約があるから個人被害に対する補償はできないんだという主張を、法務省はしないんですよ。 　今回の対日非難決議も、法的拘束力が無いのだから、あまり騒がないほうがいい、騒ぐことで相手を利するんだ、と言う人もいます。どういう意味の拘束力か分かりませんが、法的拘束力がないのは当たり前のことで、ほかの国の決議に日本を拘束する力があったら内政干渉ですね。 　だからといって抗議しなければ、後になって「間違っているならなぜあの時何も言わなかったのか」と言われることになります。 西本　これまでもその時々できちんと反論してこなかったからここまで来てしまった。 松本　「騒がないほうがいい」などという人たちは国際情勢における中国の国家戦略が分かっていない。中国の意図として、こういうことを第三国のアメリカでしっかりと決議させて、今度はそれを逆手にとってやろうというのは明らかです。歴史的事実に基づいて、正しく裁きましょう、などという感覚でないことはしっかりと認識しなければならない。 赤池　国内の問題であれば、放っておけばいいとか、寝た子を起こすなという論は成り立つけれど、海外は違う。主張しないということは認めたということだと見なされる。そうなれば「決議されたが日本人は反論もしない。やはり事実なのだろう」ということが一人歩きするということを確認しておかなければなりません。 （中略） 稲田　慰安婦がいても、国、もしくは軍が組織的、政策的に女性を集めてきて強制連行したという事実がなければ、本来国として謝るのはおかしい。 赤池　調査の結果出てきた文書はというと、民間業者が強制的に婦女子を連れてくることのないように注意する文書だった。強制連行どころか、むしろ安全にやりなさいと軍が注意していたのです。 松本　支払いや衛生管理をしっかりやるようにといった内容のものなのですよね。 赤池　他には共産党の議員が「従軍慰安婦」の証拠として出してきている。「従軍慰安婦を安全に渡航させよ」という文面だそうです。確かに議事録にも残っていて、あたかも証拠の公文書に基づいて共産党が質問しているように見えるのですが、実際は証拠資料そのものは載っていないんです。証拠だと言うならその資料をもう一度確認しなければならないはずなのだけど、議事録では分かりません。 　いかにも証拠があったかのようなことを言って議事録に残し、その議事録を踏襲する形に持っていく。国内でさえそういうことが行われているんです。 薗浦　この種の話でいつも考えなければならないのは、裁判と一緒で「ある」「ない」で対立したときに、証拠を出さなければならないのは「ある」と言っている方だということです。「ない」ことを主張している側からは「ない」という証明を出せません。 稲田　百人斬り訴訟にも当てはまりますが、それは「悪魔の証明」と言われます。「なかった」証拠を出すことは非常に難しい。 薗浦　「ある」と主張している側が客観的事実を提示する必要があるんです。 稲田　そういう点は指摘せず、外国からの追求に対して加藤駐米大使などが、「過去に何度も謝ったのだからもういいではないか」と言うのは非常におかしい。ホンダ議員が言うように、「やってないならなぜ謝ったんだ」と言われてしまうわけです。 赤池　事実を争ってないんですよ。本来なら「これは事実ではないんだ、事実だと言うのなら証拠を出せ」と言えばいいはずなんです。 薗浦　私がいつも高校生や大学生などの若い人たちに話すのは、日本人というのは万世一系、有史以来の歴史がある。だから歴史は、日本においては必ず客観的事実と資料に基づいたものであるということです。 　しかし、中国も韓国も時の王朝が自分たちに都合のいい歴史を作っている。彼らが考えている歴史というのは、日本人が考えている歴史とは違うんです。今でさえ、中国は中国共産党に都合のいい歴史を作っている。 赤池　あちらにとってはそれが「正史」ですからね。時の政権の正当性を明らかにする書物が歴史であって、客観的事実に基づくかどうかは関係ない。 薗浦　今回の対日非難決議に関しても、そこをしっかり理解しなければなりません。 赤池　中国をはじめとして普通は自分の政権、国益のために歴史を作る。しかし日本は逆で、日本の国益を損なうようなことをわざわざやっている。逆の意味ででっちあげているのだから、当時の日本政府は始末に負えません。 稲田　従軍慰安婦関係の裁判でもそうです。法務省の国の代理人が全く事実を争わないので、「慰安婦」の主張がすべて「事実」として判決理由に書き込まれているわけです。 　それによって国益を害しているのに、法務省の役人は「主文で勝てば勝ったんだ」「裁判所で認定された事実と客観的事実は違う」ということを平気で言う。それは法律家にしか通用しないことです。世界では「判決で認めているじゃないか」と言われてしまうんですよ。そういう国の名誉を守るという意識があまりにも希薄です。 赤池　改めて外務省のＨＰで「歴史問題Ｑ＆Ａ」を見て驚きました。これまでの政府の見解や各総理大臣の談話や決議も掲載されていますが、どれも「植民地支配をしました。多大な被害を与えてごめんなさい」と謝っている。この大枠は変わっていない。 　だから事実は争わずに、「大枠としては、日本は過ちを犯したのだから謝罪します」ということしかない。南京問題も「南京事件で一般の婦女子を大量に虐殺したのは否めない事実だ」と外務省が日本政府の公式見解としてホームページに載せているんです。 稲田　何の根拠があってそういうことを載せるのでしょうか。 赤池　これまでは歴史認識の是非は問わず、外見的な思想・心情の自由ということでやってきたけれど、ここまでくると、ひとつの大きな政治問題になる。事実を積み上げていくことで歴史認識をひっくり返さないと、「日本が悪い」という大枠のもと、「従軍慰安婦」や百人斬りといった点を突っつかれる。 　慰安婦問題も、南京問題も調べれば調べるほど同じ構図。単なるプロパガンダの中で踊らされているだけに過ぎないんです。

　河野談話に端を発した「従軍慰安婦問題」は初期のうちに否定しておけば、ぼやで済んだかもしれないものを放置しておいたことで、どんどん火の勢いが増して大火になろうとしています。

　下手をすれば、この火事は日本を滅ぼしかねないという危機感を持って、全力で消火していかないと大変な事になります。

　ホンダ議員は、「実際に（河野）談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」と言っています。

　つまり、韓国政府の要望によって出された河野談話は、反日世論をなだめる意図が有りましたが、結果的には、反日世論の火の勢いを更に強める「強力な燃料」となっているのです。日本の首相の「心からのお詫び」というのも同様です。日本が謝れば謝るほど、反日派に言質を与えているという厳しい現実を直視すべきです。

　ＡＡ会議で、「日本は謝罪したから、今後は謝罪していないなどとは言われない」という謝罪を肯定する愚かな意見がありましたが、世界はそんなに甘くない。「謝罪」は、日本非難に燃料補給してやっているようなものです。

　 「対日非難決議は、法的拘束力が無いのだから、あまり騒がないほうがいい、騒ぐことで相手を利するんだ」と気楽に言う人もいますが、甘い考えではないでしょうか。「アメリカが、日本の従軍慰安婦問題を非難する決議を可決した」というような事が起これば、これは、反日派にとって、格好の「可燃性の高い燃料」を手に入れたようなもので、これをネタに、様々な局面で更に激しく反日世論の炎を燃やそうとすることでしょう。彼らは、日本を燃やし尽くすまで、このような行為を止めないのではないでしょうか。

　渡部昇一氏は、アメリカに対して、反撃すべしと述べています。↓

■渡部昇一（上智大学名誉教授）【国際法違反である言いがかり　アメリカには弁解のみならず、反撃すべし】 　このように日本は被占領地の女性に被害が及ばないように配慮していたのですが、アメリカはどうだったのか。 　アメリカは日本を占領した時に東京都に対して、アメリカの兵隊のための吉原みたいなものをつくれと命令を出しました。アメリカは被占領国に女を出せと命じた国なのです。 　アメリカがもっと人道的な国であれば、サンディエゴあたりの売春宿業者を日本に呼んで営業させるべきだったでしょう。アメリカは「慰安婦」を連れてこなかったために、日本の女性の多くを犯しました。今の平和的進駐軍であっても、沖縄で強姦事件などを起こしているのです。 　しかも、アメリカの兵隊の方が日本の兵隊より性欲が少なかったということはないでしょう。 　アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスプールアンス提督の回顧録に、このようなことが書いてあります。横須賀で日本の女性がアメリカ兵に襲われる事件がしばしば起こり、その上、性病になる兵隊もいるので、海軍は日本の真似をして売春所を作ったらどうかということになった。実際に作ったらその問題は激減した。しかし、無知なキリスト教の牧師がよくないと言って営業を止めさせたら、また問題が起こったと書いてあります。 　一方で、日本人がやるべきことは、河野洋平さんに正式に謝ってもらうことです。 　「私は官房長官の時に韓国との交渉の段階において、とにかく謝ってくれればこれ以上、問題を大きくしないと言われたため、摩擦を避けるために嘘を承知で言ってしまった。日本国民に対して申し訳ない。今、のうのうと議長になっているのも申し訳ない」と言って、議長席で腹を切れば立派でしょう。 　本当に切腹しろとまでは言いませんが、日本国民は切腹してほしいくらいの気持ちだということは言うべきです。そして、身を処してもらうべきです。 　一番噴飯ものなのは鳩山由紀夫氏で、「河野談話」を支持すべきだと言っています。これは、日本人は非人道的な国民であることを自ら認めたことになります。鳩山さんの選挙区の人たちは、この事実を知った上で選挙に臨んで頂きたい。 　アメリカ議会は今頃になって戦前のことを持ち出しています。サンフランシスコ講和条約以前のことに言及している。これは、国際法違反です。 　講和条約というのは、条約を結んだらそれ以前のことは少なくとも政府同士や議会では論じないという法律です。もちろん、学者が論じるのは自由です。しかし、公では論じないというのが講和条約の意味です。 　民間でたとえば、示談が成立すれば、その後、もう一度争ってはいけないということです。 　もし、講和条約以前のことを議会で言ってもいいのであれば、アメリカのホロコーストのことを日本人は言いますよ、と主張すべきです。 　（中略） 　アメリカ議会は日本の人道を問うなどと言っていますが、ではアメリカが日本で行った無差別爆撃、原爆についてはどう考えるか問うべきです。自分たちだけが正しいという立場に立って物を言わないでほしいということを、外交官などがプライベートの席で言うべきです。 　今回の件は、弁解だけでなく、そちらがそう言うならこちらも言いますよ、と反撃すべき問題だと私は強く言いたい。

　「日本人がやるべきことは、河野洋平さんに正式に謝ってもらうことです。」と渡部昇一氏は述べています。日本がいくら反論しようとしても、河野談話を継承している限り、二枚舌と言われるだけです。まずは、本人に、「このような談話を発表した事は誤りであった」と言わせることです。本人が拒否するなら、国会の場で追及すべきです。

　更に、今頃になって戦前のことを持ち出してあれこれと非難する国際法違反のアメリカの野蛮さを非難する必要が有ります。ここは本気になって、アメリカと大論争をすべきです。

　「日米の対立は、反日勢力の思う壺」というような意見も有りますが、このような意見自体が「反日勢力の思う壺」なのです。このような意見で、アメリカ批判を控えれば、今後は、日本がアメリカに異議を唱えられない事をいい事に、様々な反日活動をアメリカを舞台にして彼らが行うようになるだけです。

　　

↓応援よろしく

music 3.27

■Footsteps Steve Lawrence
you tube ♪（音声あり）　


Steve Lawrence　スティーヴ・ローレンス
スティーヴ・ローレンスは1959年のPretty Blue Eyes（恋のブルー・アイズ）や1960年のFootsteps（悲しき足音）などで人気の歌手です。　2001年の映画「Ocean's Eleven（オーシャンズ11）」には、自身の役で妻のイーディ・ゴーメと共に出演しています。

Footsteps（悲しき足音）
1960年発表　Steve Lawrence Barry Mann共作　 歌Steve Lawrence
日本では、飯田久彦、ダニー飯田とパラダイスキングが歌っています。　

「別れを告げた彼女の足音を、悲しい思いで、聴いている・・・」という振られ男の心情を切々と綴る歌詞です。でも、曲調からはどちらかといえば、ハッピーソングのように聞こえます。だって、女性コーラスがやけに楽しそうだもん。

（画面の歌詞は、結構、スペル間違いが多いので注意）



↓応援よろしく

環境問題の嘘

　３月２５日の「たかじんのそこまで言って委員会」は、「リサイクルは資源の無駄使いだ」を書いた武田邦彦教授をゲストに招いて、「環境問題の嘘を暴く」というような方向性で議論していました。

　私は、以前この人の本を読んで、なるほどと感銘を受けた経験があります。今回の主張も概ね納得できました。以下は、武田教授の主張の一部↓。

　１．ダイオキシンは、言うほど危険ではない。
ごみ焼却場で、長年働いてきた人は、ダイオキシンを大量に摂取してきたはずだけど、それが元で死んだ人はいない。ベトナムで下半身がつながった結合双生児として産まれた双子の兄弟ベトちゃん＝ドクちゃんの畸形は、枯葉剤に含まれているダイオキシン類によると言われているが、因果関係が明らかでない。（枯葉剤以前にも、結合双生児は存在していたし、枯葉剤がそれほど有害であるなら、ベトちゃん＝ドクちゃんのような結合双生児が彼らの後にもっと出現しているはず）

２．ごみの分別は無駄な行為
リサイクルはゴミの減量につながっていない。ペットボトルの再利用は実際は数%ほどで、あとは全部燃焼されている。ペットボトルからペットボトルは作れない。ペットボトルからリサイクルで作られた製品はあまり売れない。

３．「北極の氷が溶けると海面が上がる」は嘘。
水に浮かぶ氷が溶けても水面は変化しない（というのは、小学校で習いましたね）。

４．「南極（＝陸上）の場合は、温暖化すれば、海面が下がる。
温暖化しても、南極の大陸部の温度は、充分低い（水を凍らせる力は充分ある）。周りの海が温暖化すれば、海水が気化する量が増え、その分氷が増えて、海面が下がる。

などなど・・・。

　ごみの分別は手間ばかりかかって、無意味な行為だというのが公に立証されて欲しいな。邪魔くさくて仕方がない。

　武田邦彦教授は、「環境問題」に対してアンチの立場で主張していますが、以前講演会で売国奴と罵倒されたことがあるそうです。何事にも、一色に染まりやすい、同調性が強く、異端排除の傾向の強い人たちが多いのは、困ったものです。この日、出演していた自称国際ジャーナリストのケビンなんていうのもその類でしたなあ。自分が思っていることと異なる意見は、許せないとばかりにギャンギャンと訳の分からないことをまくし立てていました。やかましいだけの馬鹿にしか見えなかった。

　「環境問題に関する嘘」も、結局のところ、利権に結びつくのでしょう。ＣＯ２を増やすと温暖化して、海面が上昇すると怖がらせているのは、原子力発電をアピールしたい電力会社の思惑もあるかもしれません。（因みに、武田教授は、ＣＯ２と温暖化の関係は半分くらいは正しいと言ってました）そういえば、京都議定書で、ＣＯ２の６％削減などという大風呂敷を広げた日本政府は、目標が達成できそうにないため、ロシアのＣＯ２削減量を２０００億円で買うとかいってました。要らぬ約束をして、無駄金を外国に支払う。そんな金があったら、老人医療とかに、まわせよ。＞日本政府。



↓応援よろしく

ティー・ブレイク 3.24

■ポートレート　中川 翔子



中川 翔子（なかがわ しょうこ、1985年5月5日 - ）は日本の女性アイドル、マルチタレント（女優、声優、イラストレーター、歌手、ブロガー）。
ワタナベエンターテインメント所属。愛称は「しょこたん」（「王様のブランチ」で共演した金田美香にはブログ上で「ショコタス」と呼ばれている）。戸籍上の本名は中川しようこ（「しょうこ」ではない。左利きである。

憧れの人はブルース・リー。アイドルとしては松田聖子、二次元ではベジータ、トランクス、セフィロス等をあげている。

アイドルにしては珍しくオタク方面に関する知識が深い。


■画像１　ユキヤナギ




■画像２　波の音が聞こえる

■画像３　痒い所に足が届くnya

■画像４　誰が風を見たでしょう？（その6）　　

■画像５　浮世絵nya




↓応援よろしく

アメリカの非関税障壁

　日本に対して、非関税障壁撤廃というスローガンで、ガンガン迫ってきたアメリカですが、自国は、どうなっているのでしょうか

　「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」によれば、例えば、保険事業の場合は、こうです。

　１．保険事業の監督・規制が各州によって異なるため、複数の州で保険事業を行う場合、州毎に免許を取得する必要がある
　２．複数の州で商品を販売しようとした場合、保険商品や料率の認可申請や重要事項の届出を複数州のすべてにおいて行う必要がある。
　３．この結果、保険会社は、事業をアメリカで行うにあたり免許や認可を受けるため、各州法に基づく各州個別の審査に服することを余儀なくされている。
　４．これに加え、州によっては、審査に要する期間が標準処理期間を大幅に超える例がいまだに発生している。

　　アメリカは、連邦国家で、連邦政府は、外交と軍事、州政府は内政と権限の切り分けをしていますから、州政府は州独自の規制が出来るわけですね。

　これを見る限り、日本にグローバル・スタンダード（実はアメリカン・スタンダード）に従うように指示しながら、自国は、国内基準さえないのが実情のようです。

　他国の保険会社は、事業をアメリカで行うにあたり免許や認可を受けるため、各州法に基づく各州個別の審査に服することを余儀なくされているというのは、まさに、非関税障壁そのものなのですが、そのような現状がありながら、日本をアンフェア呼ばわりするのがアメリカの身勝手さというものです。「アンフェアなのはどっちか」？という事です。



↓応援よろしく



　米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項より、

８．保険関連規制 （１）州別規制の調和・統一又は連邦監督制度への移行 米国では、保険事業の監督・規制が各州によって異なるため、複数の州で保険事業を行う場合、州毎に免許を取得する必要があるほか、複数の州で商品を販売しようとした場合、保険商品や料率の認可申請や重要事項の届出を複数州のすべてにおいて行う必要がある。 この結果、保険会社は、事業を米国で行うにあたり免許や認可を受けるため、各州法に基づく各州個別の審査に服することを余儀なくされている。これに加え、州によっては、審査に要する期間が標準処理期間を大幅に超える例がいまだに発生している。このような状況は保険会社にとって、業務上大きな負担である他、時宜を得た顧客への対応を阻害する要因となっている。 このような実情を踏まえ、前回、日本国政府は米国政府に対し、手続及び実質的要件の両面において米国における保険事業の州別規制の調和・統一化の実現、並びに各州における審査の迅速化と透明性の向上を要望した。また、当該問題の解決の為、全米保険監督官協会（NAIC）のみならず、連邦政府からも現行制度の改善の為の積極的働きかけを行い、各州における改善状況について、適時適切に日本国政府に情報提供するよう要望した。 しかし、残念ながら、各州の免許・認可申請手続きが未だ不統一であり、審査手続きも迅速化していない等、州別規制の調和・統一が図られていない。また、当該問題の解決の為の米国における取り組みについて、NAIC と米国政府のいずれからも、積極的な情報提供が日本国政府へなされていない。

主人持ちの言論

　慰安婦騒動に関する媚米派の反応を見るにつけつくづく思うことは、「媚米派というのは、歴史観についても、外交問題についても、ダブル・スタンダードな連中だ」という事。

　彼らにとっては、外交問題などで、北朝鮮や韓国を批判することはＯＫだけど、へたれた対応を取る日本政府を批判することはＮＧなのです。同時に、中国や韓国からの反日史観的言論（慰安婦非難等）を批判することはＯＫだけど、アメリカからの反日史観的言論（慰安婦非難等）を批判することはＮＧなのです。ノムヒョンは批判しても良いけど、シーファーを批判してはいけない。実にご都合主義な方々です。

　文壇で、志賀直哉が、小林多喜二の文学を、「主人持ちの文学」と評したという逸話がありますが、それとよく似たものです。小林多喜二の文学が「主人持ちの文学」であるなら、彼らの言論は「主人持ちの言論」というべきものでしょう。主人とは、小林多喜二の場合は、「共産党」でしたが、彼らの場合は「日本政府（とその庇護者と信じられているアメリカ）」です。

　彼らの目的は、日本政府を守る事と、反米世論を封じる事にあるようです。つまり、結局のところ、彼らは、アメリカ追随の従属外交を続けてきた「いわゆる旧来型の保守政治」を肯定する守旧派なのです。

　（彼らが、アメリカのマニュアルどおりに日本を変えようとする構造改革を支持することを以って、改革派だなどと自称することは、実に笑止千万です。あんなものは、改革じゃなく破壊です。）

　彼らは、戦後の日本を批判するけれど、その批判の矛先はマスコミにのみ向けられ、自民党政府に向けられることはありません。確かに、マスコミにも問題は多々有りましたが、戦後の日本の進路を決定してきたのはほぼ一貫して、彼らが応援している自民党政府そのものなんですよ。（「河野談話」を行ったのも自民党政府です。）自民党政府が「相手国に迎合したその場しのぎのいい加減な対応」を続けてきた結果が今日を招いているのです。

　今後も、自民党政府の「相手国に迎合したその場しのぎのいい加減な対応」を擁護している限りは、何も変わりません。永遠に「従属国家」として、アメリカや周辺国から舐められ、蔑まれ続けるだけです。

　

↓応援よろしく

都知事選 浅野史郎氏 民団に支援要請

都知事選　浅野史郎さん　民団と懇談

都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。 　浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。 　宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。 　東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。

　この浅野史郎という人物については、どういう人物かもよく知らないし、たいして興味もないのですが、民団に都知事選支援を要請するとは、呆れたもんです。外国の勢力に対して、日本の政治に口出しすることを促すようなことは、憲法の趣旨から言ってもおかしいし、国益という観点からいっても拙いのですけどね。おかしい事をおかしいと思うセンスさえこの人にはないのかもしれません。

　この人もどうやら、国益という観念が頭からすっぽりと抜け落ちている人のようです。「日本人と外国人を差別してはいけない」というのを大義名分にして、日本の国益を蔑ろにする恐れが多分にある人とお見受けしました。



↓応援よろしく

目指すべきは、「生産性の向上」ではなく、「需要の喚起」である

　日本の生産設備の稼働率を計算しているのは、経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者です。4年ほど前の話ですが、この担当者が言うには「日本の生産設備の稼働率は、大体72～74％で動いている」ということだったそうです。現在も大体そのような水準ではないでしょうか。

　つまり、日本の工業の供給力というのは、需要をはるかに上回っているのです。これは、言い換えれば、それだけ、日本の工業の生産性が高いという事です。

　それにも拘わらず、安倍首相は１月の初の施政方針演説で、「美しい国」を実現するには「基盤として、活力に満ちた経済が不可欠」だと指摘し、生産性の向上で成長力強化を目指す「新成長戦略」を推進すると主張していました。

　これ以上、生産性を向上させれば、日本の生産設備の稼働率を更に下げる事になり、ひいては、労働者のリストラが更に進行するだけなのですが、それを分かって言っているのでしょうか。

　日本には膨大な余剰生産力があり、需要を喚起しさえすれば、GDPはすぐに右肩上がりになるのですが。

　・・・こういう事を書くと、「構造改革派という嘘つきの貧乏神」に洗脳されている、媚米派の自称保守から、嘲笑されるだけでしょうけどね。



↓応援よろしく



（参考）
「経済コラムマガジン」GDPギャップのインチキ推計法より、

* 日本の本当（真）の潜在GDP 潜在GDPとGDPギャップに関する認識が、よく間違っていることを先週号で取上げた。先週号で紹介した日本銀行調査統計局の論文は、世間に誤解を与える典型例である。ところがこの日銀の論文の本来の目的は、潜在GDPとGDPギャップを厳密に定義することではなかった。第一義の目的は、GDPギャップとインフレ率（正確には物価上昇率と言うべき）の関連を調べることであった。ちなみに先週号で説明したGDPギャップの推計方法は「生産関数アプローチ」と言われるものである。これについては先週号である程度の問題点を指摘した。 面白いことにこの論文では、この推計方法の問題点があることを自ら認め、他のいくつかの潜在GDPとGDPギャップの推計方法を紹介している。「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」や「ＨＰフィルター・アプローチ」と言われるものなどである。しかしどの推計方法を採っても似たような結果になると結論付けている。これらの推計方法は、いずれも過去数年の実際のGDPの動きの平均などがGDPの天井であると見なし、これを潜在GDPと規定している。この論文では、これらの推計方法が諸外国でも使われ、正統性があると言っている。しかし筆者は、日本はずっと過剰設備と過剰労働を抱えてきた国であり、国際的に使われているGDPギャップの推計方法が、そのまま日本に当てはまるとは考えない。 筆者が主張したいのは、日銀の論文に見られるように、日本では「潜在GDP」の「潜在」とは絶対的なものではなく、相対的なものということである。彼等は自己流に「潜在」という言葉を使っているのである。過去数年の平均や趨勢をなぞったものを「潜在」と勝手に言っているに過ぎない。つまり「潜在」と言っても、決して物理的な限界や天井ではない。ところが何を勘違いしたのか、日本の経済学者やマスコミ（特に日経新聞）は、日銀の論文と同様の手法で潜在GDPを推計しておきながら、この推計値をGDPの物理的な天井としている。 日経新聞は、経済成長率を高めるためには潜在成長率を高めろと言っている。そして潜在成長率を高めるために中高年やITを活用しろと言ったデタラメ記事や特集が、毎日、日経新聞の紙面に踊っている。筆者に言わせれば、話は全く逆である。経済が成長すれば、自然と潜在成長率が大きくなり、潜在GDPが大きくなるのである。GDP（需要）が大きくなり景気が良くなれば、民間の設備投資も増え、仕事も増え、当然、潜在 GDPも大きくなるのである。決して潜在GDPが大きくなったから、GDPが大きくなるのではない。 政府系エコノミストや日経新聞は、今日、GDPギャップ（デフレギャップ）が解消するどころか、何とインフレギャップが生じたとばかげたことを言っている。文字通りに理解すれば、生産能力を越えた生産がなされているということになる。絶対に有り得ない話である。おかしいことは、小泉政権が「未だデフレから脱却していない」と白状せざるを得なくなり、日銀の量的緩和政策の解除をこれまで牽制してきたことである。全くの矛盾である。「GDPギャップが1～2％」とか「インフレギャップが発生した」なんて話は、世界的に見ても稀な現象であり、これはまさに超好景気の状態（単なる好景気ではなく景気の超過熱状態）と言うことを意味する。本当にインフレギャップが生じているのなら、それこそ民間は競って設備投資を行い、ニートなんて全員労働市場に狩出されているはずである。 潜在 GDPに巡った議論でこのような幼稚な混乱や矛盾が起っている。これも政府系エコノミストや日経新聞だけでなく、小泉政権が嘘に嘘を重ねて来たからである。景気回復には、構造改革によって潜在GDPを大きくするというのが小泉改革であった。需要政策を行わなくとも、構造改革で潜在GDPが大きくなり、これによってGDPが大きくなるという考えである。しかし日本の本当（真）の潜在GDPが、これらの嘘つき達が言っているよりずっと上にあるとしたなら、これらの矛盾は全て解消する。 * 消えた稼働率 驚くことに経済学者の中には、このようなインチキな推計方法で得られた潜在GDPを、GDPの天井と規定している大バカ者がいる。04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」で紹介したA教授もその一人である。彼は日本にGDPギャップはほとんどないと主張し、A教授のシミュレーションプログラムの計算では、1兆円も財政支出を増やせば、日本はハイパーインフレに陥ると言って引下がらないのである。深刻なことは、このA教授が一流とされる大学の計量経済学の教授であると同時に、内閣府の研究員であることである。 ちなみにこの話の3ヶ月後には、中越地震の復旧費などで5兆円補正予算が決まった。もちろんその後ハイパーインフレなんか全く起っていない。A教授が自分のシミュレーションプログラムをこっそりと手直ししたのか興味はある。しかし今日、内閣府で仕事をしている学者（典型的な御用学者）はこの手のタイプが多いのであろう（以前はもっと誠実な学者が多かったと思われる）。 では本当（真）の潜在GDPやGDPギャップはどれほどなのか検討する必要がある。実は筆者にもこれは難しく感じる。まず最初に必要な情報は、日本の生産設備の稼働率である。昔は稼働率がマスコミで報道されていたが、不思議なことにバブル崩壊後は、全くと言って良いほどこれが公表されない。政府でこれを担当しているのは、経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者である。 筆者は、2年半ほど前にこの担当者に直接電話し、日本の生産設備の稼働率を聞いたことがある。その時には74％（ちょっと高いと感じた）という話であった。担当者の話では大体72～74％で動いているということであった。しかしいずれにしても日本の生産設備の稼働率がこの程度と知ったなら、100人中、100人が「日本のGDPギャップが1～2％」という話が真っ赤な嘘と断定するはずだ。したがって嘘がバレないように経済産業省は、生データである稼働率の公表を止め、製造業の稼働率指数なる加工済み数値を公表している。 冒頭で紹介した日銀の論文は、GDPギャップの推計方法に「生産関数アプローチ」による積み上げ方式を採用していると言うことである。したがってこの論文は、経済産業省のこの生産設備の稼働率を使っているはずである。それにもかかわらず「日本のGDPギャップが 1～2％」と算出しているところを見ると、これについても過去の稼働率の平均値などを勝手に天井にするといった手法が使われていると思われる。例えば 75％を天井とすれば、72～74％の稼働率なら「GDPギャップが1～2％」ということになる。ちなみに経済産業省が公表している製造業の稼働率指数は、同じ手法を採っていると見られる。したがってGDPギャップの推計方法にせっかく積み上げ方式を採用していても、これでは全く意味をなさない。 たしかに本当（真）の設備稼働率を推計することには困難が伴う。生産能力がある設備でも、陳腐化していてその設備で生産する製品に競争力がない場合がある。特に半導体などの先端産業の設備にこのようなことが言える。しかしこの種のややこしい生産設備は、全体の一部に限られると考えられる。 本誌は02／7／15（第260号）「セイニアリッジ政策への反対意見」で大手製造業に対するアンケート結果（日経新聞の02年7月8日朝刊に掲載）を紹介した。この中で需要が増えた場合の増産方法の問いに対する回答が注目された。回答は複数回答であり、断トツで第一位の回答は「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。何と76％もの企業が「既存設備の活用、稼働率の引上げ」と回答していたのである。ちなみに「新工場の建設」はわずか16％であった。いずれにしても納得が行く数字である。 たしかに3年半前のアンケート結果ではある。しかしとても「GDPギャップが1～2％しかない国」の民間における設備稼動状況や設備投資計画ではない。このように日本の潜在GDPとGDPギャップに関して、信じ難いほどの捏造と嘘が渦巻いている。 日本には膨大な余剰生産力があり、需要が増えてもハイパーインフレが起るはずがない。また需要が増えればさらに新規投資がなされ、天井である潜在GDPが上がるのだから、供給サイドに問題は生じない。むしろ余っている生産能力を使われないことの方が問題である。 バブル崩壊後15年間も不況が続いてきた。とにかく景気が良かった時期が、この15年間一度もなかったのである。これによって日本人のメンタリティーも相当おかしくなっていると考えられる。最近、日本青少年研究所の「高校生の進学意欲」が低いという調査結果が公表され話題を呼んだ。米・中・韓に比べ、日本の高校生の意欲があらゆる面で低いのである。たしかに時系列での数字が示されていないので、日本の高校生の意欲が本当に低くなったのか、あるいは昔から低かったのか何とも言えないところがある。 しかし考えられないくらい長い不況が、若い人々にも何らかの影響を与えていることは十分考えられる。さらに財政再建が大切と国民はずっと思い込まされている。このためには財政支出に頼らず、構造改革で潜在GDPを引上げるといった間違った政策が引続き採られている。構造改革派という嘘つきの貧乏神に日本はとり憑かれているのである。

アメリカは、北朝鮮に対して、戦うのを止めたのです

　１５日に朝鮮日報あたりで、米国がバンコ・デルタ・アジア（BDA）を、「資金洗浄機関」に指定するとともに、在米金融機関による取引を正式に禁止すると報じていました。これにより、BDAは息の根を止められたと言えるでしょう。

　「北の資金洗浄に協力するような銀行はアメリカの銀行と取引させない」というメッセージをアメリカは送ったわけで、「各国の銀行は今後、怖くて北朝鮮とは取引しなくなる。」だから、「金融制裁は解除されたのではなく、引き続き行われているのだ」というような指摘が、ネット内で一部なされていました。

　確かに、この時点では、アメリカは、北朝鮮に対する厳しい態度を見せ付けていましたから、上記のような見方も出来ました。

　しかし、２０日のニュースでは、件の２５００万ドルは全額中国銀行にある「朝鮮貿易銀行」に移管されるいう事が報じられました。これにより、「金融制裁は解除されたのではなく、引き続き行われているのだ」というような楽観的な見通しはもう出来ないことが分かりました。アメリカは、北朝鮮に対して、戦うのを止めたのです。

　kousotsudrさんは自身のブログ「もののふのこころ」で、以下のような分析をされています。↓

BDAへの制裁措置は、確かに各国の金融機関に北とのドル取引が犯罪行為であることを認識させ、震え上がらせるのに十分な効力をもつとは思います。少なくとも、以後は何処も北とドル取引を伴った交易を差し控えるでしょうから、そういう意味では、北は新たな資金洗浄先を封じられていますので制裁は継続されているのかもしれません。 しかしながら、その口座全額を中共保護下の朝鮮貿易銀行に移行させてしまった時点で、幾ら使用目的を制限されようと、そこから先は北の宗主国である中共の一存でどうにでもなるわけです。事実、国務省は「使用先の確認作業は困難である」と逃げてしまってますからね。 つまり、ここから先、北は中共配下の朝鮮貿易銀行を通じた事実上のフリーハンドを得たに等しいと観ています。無論、監視の目はあるわけですから、そうそう好き勝手なことは出来ないでしょうが、頃合いを見計らって動き出すことは必定です。中共は北の核武装に反対しているだけですからね。それ以外の事には目を瞑るはずです。 当のアメリカは今回、政治的考慮を優先させた結果、おそらく中共に北の処遇を委ねたはずですので、核関連の案件以外はもはや、彼らに口を出せないのでは？と思ってます。きっと、彼ら（中共と北）が約束など守るはずがないことを十分承知の上で黙認したんでしょうね。

　「その口座全額を中共保護下の朝鮮貿易銀行に移行させてしまった時点で、」「そこから先は北の宗主国である中共の一存でどうにでもなるわけです。」・・・まさにその通りだと思います。このような事を行ったというのは、アメリカが、「中共に北の処遇を委ねた」事に他なりません。

　また、佐藤健さんは自身のブログ「溶解する日本」で、以下のような分析をされています。↓

だからリストに指定された口座以外の金は凍結解除するけども、アメリカ企業が澳門に事業所を有する企業、多くの記事はこれを澳門にある金融機関もしくはＢＤＡとして報道を流しましたが、元記事では「澳門の金融機関、澳門に拠点を持つ企業」となってたんで、かなり強力な制裁、寧ろ制裁強化となりかけたわけで、そんな中から３月１６日に「ＢＤＡの経営者が変わらない限り制裁解除はないだろ。」という趣旨のヒルの発言が出てきた。 ここまでは国務省派が対北懐疑・強硬派に押されていたわけです。 　この流れが変わり始めたのが土曜日で、ヒルの発言のトーンが変わり、日曜にはトウカセンからも「全口座解除」が流れたわけですが、一部の政権内高官の反対を押し切ってこういう結論が出たわけですから、ブッシュ自身がこれに乗ったのがこの時だと思います。 この決定の論拠となったのは、”朝鮮半島非核化の前進に比べたら金融制裁なんてのは些細な問題だ、そんな些細な問題で６カ国協議のプロセスが停滞するのは許容できない。"という理屈であり、北鮮にカモられるのはわかっていてもとにかく停滞はいかん、つまり前のめりですね。 でこの点に関してアメリカと中共と南鮮、あえて加えるなら北鮮の指向性は一致した。 　それにしても弱く成り果てたもんですよ、アメリカは、そしてこんな国しか頼りに出来る国のない我が国が情けない。

　先週、土曜日の時点で、ブッシュのツルの一声が、有ったのかもしれません。完全に潮目が変わりました。

　以下はDaily NKの２月５日の記事です↓。 - 米 'BDA カード' 自ら足の爪を抜いて北の核廃棄可能か?

アメリカはこの間、北朝鮮が‘スーパーノート’と呼ばれる 100ドルの偽札を製造するために、偽造防止用インクまでまったく同じものを使ったと主張してきた。したがって、北朝鮮に不法行為を一切認めて、偽造紙幤の製造に使われた銅版と装備などを破棄した証拠も出すよう要求した。 しかし、最近のアメリカの発言をめぐり、‘北の核問題解決’が優先だという米国務省と、‘偽造紙幤問題は法に従って’という財務省の間に一定の意見の調整があったのではないかという憶測が出ている。 このため、任期が2年余りしか残っていない状況で、ブッシ政権がBDA問題によって、重要な北の核の解決に成果を出すことができなかったら、北朝鮮の核問題を悪化させた政権という烙印を押されるのではないかというジレンマに陷っているという観測もある。

　‘北の核問題解決’が優先だという米国務省と、‘偽造紙幤問題は法に従って’という財務省の間の確執が先週末まで、尾を引いていたという事かもしれません。そして、北朝鮮の核問題を悪化させた政権という烙印を押されるのを怖れたブッシ政権が、「金融制裁のような些細な問題で、６カ国協議のプロセスが停滞するのは許容できない」という断を下したのでしょう。

　また、この記事では、最後に次のような懸念を述べて終わっています。

今回は94年当時合議したが中断された、重油の年間50万トンの提供と、軽水炉提供以上の物を、北朝鮮が要求する可能性が高い。6カ国協議関連国が突き出せる誘引策はあまり多くない。また、北の核廃棄の過程で、プルトニウムだけではなく、アメリカが主張した高濃縮ウランの問題も必ず指摘しなければならない宿題として残っている。 こうした状況で、アメリカが手に握っている‘BDAカード’を北朝鮮に容易に渡してやる場合、北の核ゲームの分銅は北朝鮮側に移る公算が大である。 もし6カ国協議で北朝鮮が‘非核化の初期の措置の履行'というジェスチャーを取る場合、アメリカは不器用な楽観論を広げて北にひきずられて失敗した、12年前の過ちを繰り返す可能性もある。 北朝鮮はこの間、政権維持のために軍事的緊張の誘発→交渉→経済援助→緊張誘発→交渉→経済援助というサイクルを繰り返してきた。核放棄の意志はないということだ。専門家も皆、北朝鮮は最終的に核を完全に廃棄しないと同意している。 したがって、ブッシュ政権末期といっても、躁急な成果主義に頼るのは危険である。米国務省はブッシュ政権が重要なのではなく、'アメリカの安保'が重要だと思わなければならない。 北の核の完全な廃棄のために、もう少し長期的観点で近付く目が何よりも必要な時である。

　北朝鮮に対する大きな武器であった‘BDAカード’をアメリカは無力化してしまったわけです。最大の障害？を乗り越えた、ブッシュと金正日は、今後、ゴール（＝国交正常化？）に向かって邁進する事が予想されます。





↓応援よろしく

パール博士の嘆息

　昭和２７年、サンフランシスコ講和条約の発効後、田中正明氏の「日本無罪論」の出版に合わせて来日したパール博士は、記者団の、日本独立の印象についての質問に、こう答えたそうです。

　「日本は独立したといっているが、これは独立でもなんでもない。」

　「しいて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい。」

　「独立国家には四つの条件が具備されればならぬ。
　　①国家の基本法である憲法は自分たちの手で書く。
　　②自分の国土（領土）は自分たちが守る
　　③国家の祭祀・信仰は何人からも干渉を受けない。
　　④子弟に対する教育も同様に、他国からの干渉を排除して、自分たちの意志に基づく」・・・。

　パール博士がもし今の日本を見たらなんと思うでしょうか。「あれから半世紀も経つのに、未だに日本は惰眠から目覚めようとしないのか。何という無気力な国だ」と思われても仕方がないのでは・・・。

　①憲法については・・・アメリカからの押し付け憲法を改定することも出来ず、②防衛については・・・自国の領土を自力で防衛することも出来ず、③祭祀については・・・靖国参拝を中韓に干渉され、④教育については・・・教科書の記述を中韓に干渉されている、そんな日本は、パール博士の判断を仰ぐまでもなく独立国とは言えません。

　それどころか今や、年次改革要望書によって、日本社会の有り様まで変えさせようとするアメリカに、唯々諾々と従い続ける日本。「従軍慰安婦の強制連行」という有りもしない罪をアメリカ等の周辺国に指弾されても抗弁できない日本。独立国になるどころか、ますます周辺国に対する隷属度が高まっている日本のこの姿に、さぞかしパール博士も嘆息することでしょう。




↓応援よろしく

郵政公社を食い物にする「改革派」と称する「シロアリ」たち

　人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました・・・。

　未だに、「構造改革推進派は善」、「構造改革反対派は悪」という二元論から抜け出せない単細胞なマンセー族は、構造改革推進派のこの腐敗振りをどう説明するつもりなのでしょうか。

　この奥谷禮子という人物は、公職の立場を利用して、私腹を肥やす不埒な輩ですが、マンセー族たちは、このような人物も構造改革推進派であるという理由で擁護するつもりなのでしょうか。多分、こういう都合の悪いニュースは、「赤旗の記事なんかどうせ捏造だ」と無視してお仕舞いにしそうですね。

　また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきましたが、「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。その契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたそうです。

　それだけの金を払った「トヨタ方式」ですが、その実態が不払い労働にあったということで、三十二億円の不払い労働代が発生したそうです。払うべきものを払わない事が「効率化」だとは恐れ入りますなあ。トヨタってそんな違法な事をして業績を上げているんですか。嘆かわしい限りです。

　結局、「ザ・アール」の奥谷禮子も、トヨタ自動車の奥田碩も、郵政民営化を食い物にしていただけのようです。改革派というのは、民営化に伴って発生する新たな利権を食い物にする「シロアリ」たちのことだったようです。

　政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得るこのような経営者、あるいは外資といったごく一部の限られた人たちだけが、構造改革を名目に甘い汁を吸っていたというのが小泉改革の実情だったのではないですか。



　

↓応援よろしく



（参考）
郵政公社から７億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」

人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。 　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。 　それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。 　主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。 　また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。 　吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。 　「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。 　人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。 　日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。 　奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。

ティー・ブレイク 3.18

■画像１　多分、ハイピスカス



■画像２　花



■画像３　日の入り



■画像４　立体紙きり



　これは凄い。「紙きり？切り紙？ハサミック・ワールド」さんのブログから。


■画像５　あ！おともだち発見nya

■画像６　くつろぎのロボット兵

■画像７　(nya) ぬくぬく（その３） (wan)　





↓応援よろしく