海自給油 継続できぬなら退陣・・・安倍首相

海自給油　継続できぬなら退陣　首相、小沢氏と会談意向（09/10 06:56）

【シドニー９日小倉敦】安倍晋三首相は九日、訪問先のシドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「職を賭して取り組む」との決意を示すとともに、継続できない場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ退陣、内閣総辞職する意向を表明した。また、活動継続への理解を得るため、民主党の小沢一郎代表と早期に会談したいとの意向も示した。 　首相は進退に言及することで、ブッシュ米大統領との会談などを通じ「国際公約」となった活動継続に不退転の決意を示した。 　ただ、与野党逆転の参院で第一党の民主党は小沢氏が反対の姿勢を明確にしており、党首会談などでも事態が打開できない場合、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。 　会見で首相は、「国会の状況は大変厳しいが、（日米首脳会談などで）国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある」との認識を表明。「テロとの戦い、自衛隊の補給活動を継続するため、私の責任であらゆるすべての力を振り絞り、職責を果たしていかなければならない」と強調した。 　また首相は、活動継続の理由について、「（二○○一年の）米同時テロで、日本人の命が奪われた。テロとの戦いに国際社会が連携して取り組んでいる中で、国際貢献を果たしていくことは、私の『主張する外交』の根幹の一つだ」と説明した。 　活動継続のために同法を延長するか、新たに活動の根拠となる法案を提出するかについては「提出するにあたって、まず野党、特に民主党の理解をいただくため、あらゆる最大限の努力を払う」と述べ、提出前の民主党との協議も含めて、柔軟に対応する考えを示した。

　テロ対策特別措置法が延長できなかったら、内閣総辞職する意向と安倍首相。

　こんな風に、法案の成否に自分の首をかけるような発言は、劇場型小泉政治の劣化コピーを思わせます。

　解散総選挙ではなく、内閣総辞職としか言えないのは、長老たちから、あらかじめ「解散権」を封じられているからでしょうか。

　選挙結果で判明した国民の声では辞めなくて，アメリカに対して勝手にした約束が果たせなかったら辞めるとはどういうこと？

　この人の視界には、どこまでも国民の姿はなく、あるのはアメリカ政府だけなのでしょう。

　「洋上ガソリンスタンドを止めれば、国際的に孤立する」と自称保守が騒いでいますが、そんなことを止めた程度で孤立するなら、最初から仲間と思われていなかっただけのことです。「パシリ」をやることで、かろうじて仲間としての居場所を与えられている子どもが、「「パシリ」を止めれば、仲間からはじき出されるよ」と泣き言を言ってるのと同じです。

　左翼に対しては、「特亜＝アジア」ではないと言っておきながら、親米保守の言ってることは、「アメリカ＝世界」であり、「アメリカの意向に逆らうこと＝国際的孤立」であるわけですね。

石原慎太郎のダブスタ

　それにしても、小沢一郎を「アメリカの言いなりになった人」と名指しで非難しておきながら、同じくアメリカの言いなりになった小泉純一郎のことを、今まで非難してこなかった石原慎太郎もダブスタ野郎ですね。

小沢一郎は、元祖媚米派。小泉純一郎は第二期媚米派。

くっくりさんのブログ「ぼやきくっくりFC2版」の、「小沢一郎ほどアメリカの言いなりになった人はいない」というエントリーを読むと、石原慎太郎が小沢一郎を評した言葉が引用されていました。

石原慎太郎は「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と評した。

で、これに興味を持ったくっくりさんは、産経新聞05年11月7日付に掲載された石原都知事の「日本へ」というコラムにたどり着きます。↓

「あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」の中身、もうちょっと詳しく載ってるところはないやろか？と探したところ、産経新聞05年11月7日付に掲載された石原都知事の「日本へ」の中に、こういうくだりを見つけました。 　あの後とは、私が議員時代自民党が金丸信なる悪しき実力者の君臨の下経世会に支配され、その後体よく自民党を割って飛び出し新党を作って転々し今は民主党のフィクサーとして在る小沢一郎がその配下として幹事長を務めていた頃、日本はアメリカから構造協議なるものを持ちかけられ内需の拡大という美名の下に貿易を抑制し国内で無駄な支出を重ねることで国力を衰弱させよという圧力に屈した後々のことだ。大体、「構造協議」などという二国間協議のもっともらしい名称は国民の目を憚（はばか）るために日本の役人たちが改竄（かいざん）したもので、相手側の原文はストラクチュラル・インペディメンツ・イニシャティブ（構造障壁積極構想）、その「積極性」を持つ者は当初からアメリカということだ。それを当時の政府は国民への体裁を考慮し敢えての改訳を行った。そもそもこうした経済会議はＯＥＣＤとかＷＴＯといった汎世界的な協議機関で論じられるべきなのだが、他の先進国たちも相手が日本なら放っておけということでアメリカの非を唱えはしなかった。 　その場でアメリカが持ち出した要求は二百数十項目にも及ぶ内容で、中には日本の実情を無視した荒唐無稽（むけい）なものも数多くあった。それに対して私たち有志の勉強会「黎明の会」は日本としての対案を百四十項目作って相手にぶつけさせようとしたが、その提案を申し込んだ自民党の最高議決機関の総務会を小沢幹事長は会期末に意図的に三度続けて開かずに封殺した。仕方なしに他に場所をもうけ、外国人記者クラブでもその案を発表したが、当時の日経連会長の鈴木永二さんにこんな良い案の発表が遅すぎると叱（しか）られたものだった。 　しかしその後金丸、小沢体制下の自民党政府はさらに、向こう八年間に四百兆の公共事業を行って内需を刺激せよというアメリカからの強い要請を丸呑みして、結果としてそれを上回るなんと四百三十兆の公共事業を行ってのけたのだった。その結果夜は鹿か熊しか通らぬ高速道路があちこちの田舎に出来上がった。

　１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。

　金丸、小沢体制下の自民党政府は、日本に対してまるで、「北京ダック」のように内需拡大のための資金を飲み込ませた売国政府です。

　その後の日本があまりの内需拡大策に消化不良になり、バブル崩壊を起こしたのは周知の通りです。

　バブル崩壊により、体力を失いかけた日本に対し、アメリカから今度は、「財政再建」という課題が持ち込まれました。「内需拡大」というアメリカからの命令に従順に従った結果生じた、莫大な日本政府の借金。今度はそれを減らすことをアメリカは命令してきたわけです。

　そして、今度はそれを小泉純一郎が丸呑みしたわけです。元祖媚米派の小沢一郎に対し、小泉純一郎は第二期媚米派と言うべきかもしれません。

　経済政策において、「内需拡大策」と、「財政再建策」は水と油ですが、どちらも時期と規模を間違えれば碌な事にはなりません。日本経済を鉢植えの花にたとえれば、バブル前の日本は、「水を与えられすぎて根ぐされを起こしかけていた」状態だったのに対し、小泉改革時の日本は、「水が少なすぎて枯れかけている」状態です。どちらもあまりに極端なのです。そして、どちらもアメリカの指示なのです。

　アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。

　「アメリカは日本のためを思って『要望書』を作ってくれているのだ」と主張するアメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。

パール博士の嘆息

　昭和２７年、サンフランシスコ講和条約の発効後、田中正明氏の「日本無罪論」の出版に合わせて来日したパール博士は、記者団の、日本独立の印象についての質問に、こう答えたそうです。

　「日本は独立したといっているが、これは独立でもなんでもない。」

　「しいて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい。」

　「独立国家には四つの条件が具備されればならぬ。
　　①国家の基本法である憲法は自分たちの手で書く。
　　②自分の国土（領土）は自分たちが守る
　　③国家の祭祀・信仰は何人からも干渉を受けない。
　　④子弟に対する教育も同様に、他国からの干渉を排除して、自分たちの意志に基づく」・・・。

　パール博士がもし今の日本を見たらなんと思うでしょうか。「あれから半世紀も経つのに、未だに日本は惰眠から目覚めようとしないのか。何という無気力な国だ」と思われても仕方がないのでは・・・。

　①憲法については・・・アメリカからの押し付け憲法を改定することも出来ず、②防衛については・・・自国の領土を自力で防衛することも出来ず、③祭祀については・・・靖国参拝を中韓に干渉され、④教育については・・・教科書の記述を中韓に干渉されている、そんな日本は、パール博士の判断を仰ぐまでもなく独立国とは言えません。

　それどころか今や、年次改革要望書によって、日本社会の有り様まで変えさせようとするアメリカに、唯々諾々と従い続ける日本。「従軍慰安婦の強制連行」という有りもしない罪をアメリカ等の周辺国に指弾されても抗弁できない日本。独立国になるどころか、ますます周辺国に対する隷属度が高まっている日本のこの姿に、さぞかしパール博士も嘆息することでしょう。




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岡崎氏による「扶桑社教科書」改変箇所

　産経コラム「正論」「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」（8月24日）で、岡崎久彦氏が、「過去4年間使われた扶桑社の新しい教科書の初版は、日露戦争以来アメリカは一貫して東アジアにおける競争者・日本の破滅をたくらんでいたという思想が背後に流れている」事を遺憾として、「現在使用されている第２版から、反米的な叙述は全部削除した」事を明らかにしていました。

　西尾幹二氏は「インターネット日録」（09月20日）で、岡崎氏による「扶桑社教科書」改変箇所を具体的に提示しています。

　その１「日米関係の推移」

初版本：日米関係の推移 日露戦争のとき、ロシアが満州を占領することをおそれたアメリカは日本に好意的であった。ところが、日本がロシアにかわって南満州に進出すると、アメリカは日本の強大化を意識するようになった。また、19世紀後半より、太平洋への進出を始めたアメリカにとって、対岸にあって、強力な海軍を備える日本は、その前に立ちはだかる存在でもあった。 　一方、アメリカ国内では、中国移民やアメリカの先住民への人種差別が続いていたが、日露戦争終結の翌年、アメリカのカリフォルニア州で日本人移民の子どもを公立小学校からしめ出すという法律が制定された。勤勉で優秀な日本人移民への反発や嫌悪が大きくなってきたのである。 　こうした中、アメリカは1907年、将来、日本と戦争になった場合の作戦計画（オレンジ計画）を立てた。また、日本も同年に策定した帝国国防方針の中で、アメリカ艦隊を日本近海で迎え撃つ防衛計画を立てた。このようにして日米間の緊張は高まっていった。 　国際連盟が提案された第一次大戦後のパリ講和会議で、日本は唯一の提案である人種差別撤廃案を会議にかけた。この案は日本人みずからが重視し、世界の有色人種からも注目を浴びていた。投票の結果、賛成が多数を占めたが、議長役のアメリカ代表ウィルソンが、重要案件は全会一致を要するとして、不採決を宣言した。このことも、多くの日本人の反発を生んだ。 　こののちも、アメリカでは日本人移民排斥の動きが続き、多くの日本人はこれを人種差別と受け取った。

第二版本：日米関係の推移 　 　日露戦争後、日本は東アジアにおけるおしもおされもしない大国となった。フィリピンを領有したアメリカの極東政策の競争相手は日本となった。 　他方、日米間では、、日露戦争直後から、人種差別問題がおこっていた。アメリカの西部諸州、特にカリフォルニアでは、勤勉で優秀な日本人移民が、白人労働者の仕事をうばうとして、日本人を排斥する運動がおこった。アメリカ政府の指導者は日本人移民の立場に理解を示したが、西部諸州の行動をおさえられなかった。 　第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は国際連盟規約に人種差別撤廃を盛りこむ決議を提案した。その目的は移民の差別を撤廃することだったので、オーストラリアなど、有色人種の移民を制限していた国は強硬に反対した。米国は当初、日本に同情的だったが、西部諸州の反発をおそれて反対に加わり、決議は採択されなかった。＊　しかし、日本の提案は世界から多大の共感を得た。 　＊日本の提案は世界の有色人種から注目をあび、投票の結果、11対5で賛成が多数をしめた。しかし、議長役のアメリカ代表ウィルソンが重要な議題は満場一致を要するとして否決を宣言した。

　日本人の対米感情を悪化させる一因となった日本人排斥運動に関しては、「アメリカ政府の指導者には悪気はなかったけれど、西部諸州の行動をおさえられなかったんだ。」というのが岡崎説。悪いのは、カリフォルニアなどの西部諸州で、連邦政府は悪くないと・・・。

　また、第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃案を会議にかけましたが、採決の結果、賛成が多数を占めにも関わらず、議長役のアメリカ代表ウィルソンが、重要案件は全会一致を要するとして、不採決を宣言しました。これに対して、第二版本は「米国は当初、日本に同情的だったが、西部諸州の反発をおそれて反対に加わり、決議は採択されなかった。」と、西部諸州を悪者にして、連邦政府を擁護しています。

　その２　白船事件

初版本：白船事件 1908年3月、16隻の戦艦で構成されたアメリカの大西洋艦隊が、目的地のサンフランシスコ寄港をへて突如、世界一周を口実にして、太平洋を西に向かって進んできた。日本には7隻の戦艦しかない。パリの新聞は日米戦争必死と書き、日本の外債は暴落した。 日本政府はあわてた。アメリカの砲艦外交風の威嚇の意図は明らかだった。船団は白いペンキで塗られていたので、半世紀前の黒船来航と区別し、白船来航とよばれる。日本政府は国を挙げて艦隊を歓迎する作戦に出た。新聞はアメリカを讃える歌をのせ、Welcome！と書いた英文の社告をのせた。横浜入港の日、日本人群衆は小旗を振って万歳を連呼し、アメリカ海軍将校たちは歓迎パーティーぜめに合った。彼らを乗せた列車が駅に着くと、1000名の小学生が「星条旗よ永遠なれ」を歌った。 日本人のみせたこの応対は、心の底からアメリカをおそれていたことを物語っている。

第二版本：歴史の名場面　　アメリカ艦隊の日本訪問 　1908（明治41年）3月、16隻の戦艦からなるアメリカの大西洋艦隊が、世界一周の途上、日本へ向かって進んできた。当時、日本が保有する戦艦は７隻だったから、これは大艦隊であった。セオドア・ルーズベルト大統領は、みずから建設した艦隊の威勢を世界に誇示しようとした。船団は白いペンキで塗られていたので、半世紀前の黒船来航と対比して、白船とよばれた。 　日本政府は、国をあげて艦隊を歓迎することとした。ルーズベルトはアメリカの印象をよくしようとして、「品行方正な水兵以外は船の外に出すな」と指示した。横浜入港の日、日本人群衆は小旗を振って万歳を連呼し、アメリカ海軍将校たちはパーティー攻めにあった。彼らを乗せた列車が駅に着くと、千人の小学生がアメリカ国歌「星条旗」を歌った。

　これは、半世紀前の黒船来航と同様、アメリカの威圧外交です。ここで、大事な事は、同時の日本人がこのアメリカの行動に対してどう感じたかであり、その記述のない「第二版本」は何の意味もないのでは・・・。

　その３　ワシントン会議

初版本：ワシントン会議 　1921年には、海軍軍縮問題を討議するためワシントン会議が開かれ、日本、イギリス、フランス、イタリア、中国、オランダ、ポルトガル、ベルギー、そしてアメリカの9カ国が集まった。この会議で、米英日の主力艦の保有率は、５・５・３と決められた。また、中国の領土保全、門戸開放が九か国条約として成文化された。青島の中国返還も決まり、同時に、20年間続いた日英同盟が廃棄された。 　主力艦の相互削減は、アメリカやイギリスのように、広大な支配地域をもたない日本にとっては、むしろ有利であったともいえる。しかし、日英同盟の廃棄はイギリスも望まず、アメリカの強い意思によるもので、日本の未来に暗い影を投げかけた。

第二版本：ワシントン会議と国際協調 　1921（大正10）年から翌年にかけて、海軍軍縮と中国問題を主要な議題とするワシントン会議がアメリカの提唱で開かれ、日本をふくむ9か国が集まった。会議の目的は、東アジアにおける各国の利害を調整し、この地域に安定した秩序をつくり出すことだった。 　この会議で、米英日の海軍主力艦の保有数は、5：5：3とすることが決められた。また、中国の領土保全、門戸開放が九か国条約として成文化された。同時に、20年間続いた日英同盟が、アメリカの強い意向によって解消された。 　主力艦の相互削減は、第一次大戦後の軍縮の流れにそうもので、本格的な軍備拡張競争では経済的に太刀打ちできない日本にとっては、むしろ有利な結論だったといえる。しかし、海軍の中にはこれに不満とする意見も生まれるようになった。政党政治が定着しつつあり、国際協調に努めた日本は、条約の取り決めをよく守った。＊ ＊1922年、条約が成立すると、日本はただちに山東半島の権益を中国に返還し、軍事力よりも経済活動によって国力の発展をはかるように努めた。

　この箇所は、「日英同盟の廃棄はイギリスも望まず、アメリカの強い意思によるもので、日本の未来に暗い影を投げかけた」という一文に、当時の日本人が感じた、暗い予感があらわされているので、ここを削除するとイメージが随分と変わるように思います。

　アメリカの日本に対する思惑がどのようなものであったかは別にして、日露戦争後のアメリカは、日本人から見れば、「日本人移民排斥運動」などに見られるように「横暴で理不尽な国」というイメージが次第に強くなっていきます。それがもし仮に誤解に基づくものだとしても、そうした対米感情の悪化が、日米戦争の一因となった事は確かなことであり、そこを抜きにして歴史は語れないと思います。それを、「アメリカが東アジアにおける競争者・日本の破滅をたくらんでいたという思想」はけしからんとして、なかったものにするのは、歴史の改竄以外の何者でもないでしょう。