2007/03/11-11:42 慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相
「従軍慰安婦の強制連行は有ったのか無かった」のどちらかしかないのに、「河野談話は継承する。しかし、広義の強制性はあったが、狭義の強制性はなかった」などといった訳の分からない話をしたところで、「有ったのに、それを素直に認めようとせず、何とか誤魔化そうとしている」と受け取られるだけ。自称保守は、安倍さんは「河野談話」を形骸化させようとしていると評価しているが、こういう中途半端なやり方は、かえって反発されるだけです。姑息だという印象を与えただけで、むしろ、マイナス効果しかなかったのでは・・・。
さて、「従軍慰安婦非難決議案」について、２月２５日の「報道2001」では、山本一太クンはこの様に発言していました↓。
「最多安打を打ったイチロー選手を讃える決議」と「従軍慰安婦非難決議案」を同列に論じる、愚論を愚論と自覚しない鈍感力。是非見習いたいものです。
３月１１日の「報道2001」での、麻生外相も「アメリカ議会での『決議』というのは、年間1,000本以上も提出されており、・・・」と同様のくだりを述べていました。さすがに「最多安打を打ったイチロー選手を讃える決議」と同列に論じるような馬鹿なことは言いませんでしたが。
麻生外相はまた、決議案をめぐる動きに関し「日米を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘していました。
つまり、「決議などといったところで大した意味はない。今回の出来事は、第三国による対日工作によるものであって、アメリカに他意はない」という「日米関係磐石」論で、終始していました。
確かに、法案を提出した議員については、第三国による対日工作なのかもしれないと思われるふしはありますが、この法案が下院を通過しそうな勢いであるというのは、第三国による対日工作といった外部要因だけでは説明がつきません。このことは、麻生外相も当然感じていることでしょう。立場上、当たり障りの無い事を言っていただけではないでしょうか。
アメリカが日本を友邦と認識しているなら、このような決議案は、即座に否決されるはずです。ところが、この決議案がほとんど下院で可決される勢いのようですし、安倍首相の「広義の強制性はあったが、狭義の強制性はなかった」という発言に、米政府高官が色をなして脊髄反射的に非難する様を見ると、もはや、アメリカは日本よりも、北朝鮮の側についたとさえ思えます。
日米同盟は、ソ連を中心とした東側陣営に対する盾として成立しました。そのソ連が崩壊した時点で、アメリカにとって「日米同盟」の意味は無くなったと見るべきではないでしょうか。いつまでも、日米同盟を盲信していると痛い目を見るのでは・・・。今や、アメリカは、日本を友邦ではなく、収奪対象としてしか見ていないように思えます。これもその一例です。↓
三角合併、５月解禁へ・要件厳格化、見送りで決着
時価総額の高いアメリカ企業がこれによって圧倒的に有利になるのですがね。どう見てもアンフェアですよ。このような日本にとって有害無益な制度を、「国際化」などという謳い文句に踊らされて賛成している媚米保守は、日本の富をアメリカがせっせと持ち去ろうとしていることにも気付かないようです。「知らぬが仏」とはよく言ったものです。
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安倍晋三首相は１１日午前のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。 首相は「（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承していく。これは一貫した姿勢だ」と強調。「小泉純一郎前首相、橋本龍太郎元首相も元慰安婦に（おわびの）手紙を出しているが、その気持ちはわたしも全く変わらない」と語った。 |
「従軍慰安婦の強制連行は有ったのか無かった」のどちらかしかないのに、「河野談話は継承する。しかし、広義の強制性はあったが、狭義の強制性はなかった」などといった訳の分からない話をしたところで、「有ったのに、それを素直に認めようとせず、何とか誤魔化そうとしている」と受け取られるだけ。自称保守は、安倍さんは「河野談話」を形骸化させようとしていると評価しているが、こういう中途半端なやり方は、かえって反発されるだけです。姑息だという印象を与えただけで、むしろ、マイナス効果しかなかったのでは・・・。
さて、「従軍慰安婦非難決議案」について、２月２５日の「報道2001」では、山本一太クンはこの様に発言していました↓。
「アメリカ議会での『決議』というのは、年間1,000本以上も提出されており、そのなかには「最多安打を打ったイチロー選手を讃える決議」などというのもあり、日本の国会での「決議」とは重みも拘束力も全く違うので、あまり深刻に捕らえることはない。かえって日本で騒ぐことにより目立ってしまい逆効果ではないか」 |
「最多安打を打ったイチロー選手を讃える決議」と「従軍慰安婦非難決議案」を同列に論じる、愚論を愚論と自覚しない鈍感力。是非見習いたいものです。
３月１１日の「報道2001」での、麻生外相も「アメリカ議会での『決議』というのは、年間1,000本以上も提出されており、・・・」と同様のくだりを述べていました。さすがに「最多安打を打ったイチロー選手を讃える決議」と同列に論じるような馬鹿なことは言いませんでしたが。
麻生外相はまた、決議案をめぐる動きに関し「日米を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘していました。
つまり、「決議などといったところで大した意味はない。今回の出来事は、第三国による対日工作によるものであって、アメリカに他意はない」という「日米関係磐石」論で、終始していました。
確かに、法案を提出した議員については、第三国による対日工作なのかもしれないと思われるふしはありますが、この法案が下院を通過しそうな勢いであるというのは、第三国による対日工作といった外部要因だけでは説明がつきません。このことは、麻生外相も当然感じていることでしょう。立場上、当たり障りの無い事を言っていただけではないでしょうか。
アメリカが日本を友邦と認識しているなら、このような決議案は、即座に否決されるはずです。ところが、この決議案がほとんど下院で可決される勢いのようですし、安倍首相の「広義の強制性はあったが、狭義の強制性はなかった」という発言に、米政府高官が色をなして脊髄反射的に非難する様を見ると、もはや、アメリカは日本よりも、北朝鮮の側についたとさえ思えます。
日米同盟は、ソ連を中心とした東側陣営に対する盾として成立しました。そのソ連が崩壊した時点で、アメリカにとって「日米同盟」の意味は無くなったと見るべきではないでしょうか。いつまでも、日米同盟を盲信していると痛い目を見るのでは・・・。今や、アメリカは、日本を友邦ではなく、収奪対象としてしか見ていないように思えます。これもその一例です。↓
三角合併、５月解禁へ・要件厳格化、見送りで決着
自民党は9日、法務部会と商法小委員会の合同会議で、外国企業が自社株式を対価に日本企業を買収する「三角合併」に関する制度の細目をまとめた。外国企業の情報開示義務を拡充する一方、合併承認に関する株主総会での決議要件の厳格化は見送った。これにより導入が延期されてきた三角合併は今年5月に解禁される方向が固まった。 三角合併は外国企業が日本に子会社をつくって日本企業と合併させ、対価として日本企業の株主に自社株式を交付する枠組み。自社株を買収の「通貨」として活用できるようになることで企業再編が容易になる。ただ経済界は三角合併を活用した外資による敵対的買収の増加を懸念。解禁を1年先送りした経緯がある。 (07:01) |
時価総額の高いアメリカ企業がこれによって圧倒的に有利になるのですがね。どう見てもアンフェアですよ。このような日本にとって有害無益な制度を、「国際化」などという謳い文句に踊らされて賛成している媚米保守は、日本の富をアメリカがせっせと持ち去ろうとしていることにも気付かないようです。「知らぬが仏」とはよく言ったものです。
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