こんなことを言っている媚米保守がいました↓。（クライン孝子氏の日記より）
アメリカが、日本の国益に反した行いをするとすぐ、「半島の工作による仕業」にして思考停止してしまうところがクライン孝子氏そっくりです。駐日米大使というような高官までが、半島の工作員だとするなら、アメリカのスパイ対策はどうなっているのという話になってしまいますよ。
駐日米大使といえば、日本におけるブッシュ大統領の代理人です。つまり、「河野発言を踏襲しないと、破壊的結果になる」という発言は、アメリカの国家意思であるわけです。
アメリカの日本に対するやり方というのは、対日強硬派が日本を非難すると、知日派が、「ここで、日本が折れるべきだ。そうしないと、強硬派がますます騒ぐ事になる」と発言するというものです。そして、日本が、知日派の意見を取り入れて、妥協する。このようにして、アメリカは日本がアメリカの意向に背くことを阻止してきました。
今回の慰安婦騒動でけしからんと思うのは、「慰安婦」と「拉致」をリンクさせているメディアがある（例 『タイム』誌）という事です。今朝の報道２００１でも、竹村健一氏が、アメリカ人は今回の問題をどう見ているかについて、次のように語っていました↓。
１．「日本は日本人に関しては非常にシビアだが、外国人に対しては殆ど関心を示さない」。
２．「飛行機事故などで日本のメディアは日本人の乗客だけに関心を持ち、外国人の乗客に対しては全く無関心」
３．「日本は拉致、拉致・・・、と騒いでいるが、従軍慰安婦に対して冷淡。日本から被害者に対する思いやりを込めた言葉が全く聞かれない」云々で、「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」と結論付けていました。
どうやら、アメリカの意向というのは、「慰安婦問題」と「拉致問題」を絡めようという事のようです。「拉致問題」でアメリカの支持を得たいのなら、「慰安婦問題」で誠意を見せろという無理難題を、日本に突きつけていこうとしています。
「慰安婦問題」でこれ以上日本が自国の立場を主張すれば、「日本は、自分たちの人権ばかり主張し、外国人の人権などお構いなしの身勝手な国」だと看做されて、「そのような国の拉致問題など支援できない」という事になるぞという脅しを、アメリカは行っているわけです。
今までの例からいっても、ここまで、脅されたら、「慰安婦問題」で日本政府は屈するしかないでしょう。
こうして、「慰安婦問題」は正史となり、以後誰も異論を差し挟めなくなり、アメリカは日本に対して道徳的優位を保ち、アメリカの弁護士たちは、元慰安婦たちが起こす対日訴訟で大もうけという、アメリカにとって万々歳の結果が訪れるのでしょう。
その対価として、アメリカが本気になって「拉致問題」解決に力を注いでくれればまだしも、多分そのようなことは期待するだけ無駄でしょう。
日本国民は、アメリカのこのような身勝手な実像をはっきりと認識することから始めるべきです。「アメリカは、いつでも日本を守ってくれる友邦だ」という迷妄から覚めない限りどうしようもありません。
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駐日米大使の慰安婦発言には驚きました、「河野発言を踏襲しないと、破壊的結果になる」と言ったと掲載されています、なぜ日本の説明を無視して、同盟国米国がこのような発言をするのか、これは多分に半島の工作による仕業と推測されます、これに日本はまどわされず、粛々と反論を進めるべきと思います、 ここまで駐米大使が発言することは、反面中国をバックにした半島が、非常に困っている可能性も考えられます、ここで日本は感情的にならず、日本の無実を主張すべきです。 |
アメリカが、日本の国益に反した行いをするとすぐ、「半島の工作による仕業」にして思考停止してしまうところがクライン孝子氏そっくりです。駐日米大使というような高官までが、半島の工作員だとするなら、アメリカのスパイ対策はどうなっているのという話になってしまいますよ。
駐日米大使といえば、日本におけるブッシュ大統領の代理人です。つまり、「河野発言を踏襲しないと、破壊的結果になる」という発言は、アメリカの国家意思であるわけです。
アメリカの日本に対するやり方というのは、対日強硬派が日本を非難すると、知日派が、「ここで、日本が折れるべきだ。そうしないと、強硬派がますます騒ぐ事になる」と発言するというものです。そして、日本が、知日派の意見を取り入れて、妥協する。このようにして、アメリカは日本がアメリカの意向に背くことを阻止してきました。
今回の慰安婦騒動でけしからんと思うのは、「慰安婦」と「拉致」をリンクさせているメディアがある（例 『タイム』誌）という事です。今朝の報道２００１でも、竹村健一氏が、アメリカ人は今回の問題をどう見ているかについて、次のように語っていました↓。
１．「日本は日本人に関しては非常にシビアだが、外国人に対しては殆ど関心を示さない」。
２．「飛行機事故などで日本のメディアは日本人の乗客だけに関心を持ち、外国人の乗客に対しては全く無関心」
３．「日本は拉致、拉致・・・、と騒いでいるが、従軍慰安婦に対して冷淡。日本から被害者に対する思いやりを込めた言葉が全く聞かれない」云々で、「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」と結論付けていました。
どうやら、アメリカの意向というのは、「慰安婦問題」と「拉致問題」を絡めようという事のようです。「拉致問題」でアメリカの支持を得たいのなら、「慰安婦問題」で誠意を見せろという無理難題を、日本に突きつけていこうとしています。
「慰安婦問題」でこれ以上日本が自国の立場を主張すれば、「日本は、自分たちの人権ばかり主張し、外国人の人権などお構いなしの身勝手な国」だと看做されて、「そのような国の拉致問題など支援できない」という事になるぞという脅しを、アメリカは行っているわけです。
今までの例からいっても、ここまで、脅されたら、「慰安婦問題」で日本政府は屈するしかないでしょう。
こうして、「慰安婦問題」は正史となり、以後誰も異論を差し挟めなくなり、アメリカは日本に対して道徳的優位を保ち、アメリカの弁護士たちは、元慰安婦たちが起こす対日訴訟で大もうけという、アメリカにとって万々歳の結果が訪れるのでしょう。
その対価として、アメリカが本気になって「拉致問題」解決に力を注いでくれればまだしも、多分そのようなことは期待するだけ無駄でしょう。
日本国民は、アメリカのこのような身勝手な実像をはっきりと認識することから始めるべきです。「アメリカは、いつでも日本を守ってくれる友邦だ」という迷妄から覚めない限りどうしようもありません。
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