「日本は国際貢献しなければならない」という強迫観念

　自称保守は、「日本は国際貢献をしなければならない」という強迫観念があるみたいですね。

　でも、権利と義務というのは表裏一体のものであるはず。米英仏中露といった国は、安保理の常任理事国という絶大な権利を持っているわけで、そういう国に権利の代償として「国際社会に対して何らかの貢献をする義務」というのが生じるのは当然です。

　一方、日本はと言えば、安保理の常任理事国どころか、未だに国連の「敵国条項」の対象国であるわけです。

　いわば、国連においては「最下層」の国として扱われているのです。

　一人前の国としてさえ認めてくれていないのにもかかわらず、分担金においても、アメリカに次いで二番目に多いというような、不条理とも言える義務を課されているのです。

　「日本は国際貢献をしなければならない」というような諸大国の手前勝手な言い草に対しては、「だったら、せめて、敵国条項は撤廃しろよな」とぐらい言ってしかるべきです。

　自称保守は、小池百合子もそうだったけれど、1991年の湾岸戦争のとき、日本は米国中心の「多国籍軍」に130億ドルも拠出したのに、戦争後、日本だけが評価されなかった件に言及してそれを、「日本は国際貢献をしなければならない」という論拠にしています。

　ブッシュ（父）は日本に、湾岸への自衛隊派遣など、「目に見える貢献」を強く迫り、おろおろする日本は、「遅すぎる、少なすぎる」(too late, too little) と締め上げられ、国際社会の笑い物になったというのが、自称保守の見解です。

　勝手に戦争を始めておいて、その請求書を日本に渡して「払え」と迫るのだから、このときのアメリカのやり口も、ヤクザそこのけの所業です。

　こんな理不尽な要求に応えて、130億ドル拠出したにもかかわらず、クウェートの感謝国のリストに入らなかったのが自称保守のトラウマになっています。

　クウェートが日本に感謝を示さなかったというのが本当なら、そのような恩知らずの国には今後何が起ころうと、一切の支援をしないことにすれば良いだけのことで、何も日本が反省することでもないのに、自称保守は日本のやり方が間違っていたと反省するわけです、「目に見える形で、国際貢献をしないと評価されない」と。

　このようにして湾岸トラウマに陥った日本は、その後、二度とアメリカからの罵声を浴びまいとして、「少しでも早く、アメリカに貢献しないといけない」と焦りまくる国になってしまいました。ブッシュ（父）の一喝は、見事な効果をあげたわけです。

　「本当に日本というのは扱いやすい国だ」と、かの国の指導者は思っていることでしょう。

　一方、湾岸戦争での出来事は、「NYタイムスの感謝広告で日の丸が落ちていたのは、あくまでクウェートの手落ち。クウェートは巨額の日本の戦費支出を感謝していた」というような説もあります。

　もし、こちらの方が本当であれば、何もトラウマに陥る必要もなかったのですが、自称保守にとっては、「金だけでは駄目だ。汗も流さないと国際社会は評価しない」という主張に説得力を持たせるためには、このような説は邪魔なだけであることから、黙殺しているのではないかという気もします。

「思いやり予算」３年で８億円減額 日米合意

「思いやり予算」３年で８億円減額　日米合意

2007年12月12日22時55分 　日米両政府は１２日、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定分（光熱水費など）について、０８年度から３年間で総額８億円減額することで合意した。特別協定分の削減は００年の改定交渉以来、７年ぶり。日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。 　高村外相とシーファー駐日米大使は１２日、外務省で会談し、特別協定を３年間延長することなどで合意。高村氏は会談後、「米側は『増やせ』とまで言っていたので、それなりに満足できる結果」と記者団に語った。

　高村外相は会談後、「米側は『増やせ』とまで言っていたので、それなりに満足できる結果」と記者団に語った・・・。

　高村外相は満足したようですが、これに納得できる国民がどれだけいるでしょうか。「国民の税金をそんなに安直にアメリカにくれてやってもいいのか」と反問したいです。

　世界的に見て、日本の「米軍駐留経費負担」がどれだけ非常識なものかは、以下の記事を読めばよく分かります。

　こういうアメリカに都合の悪い記事を決して、産経や読売は取り上げないですね。両紙とも、アメリカ礼賛新聞だから当然ですが・・・。一見反米的な朝日も、日米安保の実態を詳しく報じることには及び腰です。

世界一の気前よさ 米軍駐留経費負担

2006年2月21日(火)「しんぶん赤旗」 世界一の気前よさ 米軍駐留経費負担 他の米同盟国２６カ国分より多い 　「日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多い」―。日本共産党の笠井亮議員が二十日の衆院予算委員会で示した米国防総省「共同防衛に対する貢献」報告（〇四年版）は、日本が米軍駐留経費負担で米国の同盟国の中でも異常に突出した役割を果たしていることを示しています。 笠井議員が追及 　同報告は、米国防総省が毎年作成してきたもの。〇四年版は公表されているものの中では最新の報告で、日本を含め米国の同盟国二十七カ国を対象にしています。 米兵１人あたり　独・韓国の５倍 　それによると、米軍が同盟国に駐留するのにかかる経費のうち、同盟国側が負担している額（米軍駐留経費負担額、〇二年分）は、日本がダントツで、四十四億一千百三十四万ドル（五千三百八十二億円、一ドル＝百二十二円で計算）に上ります。 　ドイツの二・八倍、韓国の五・二倍、イタリアの十二倍、英国の十八・五倍で、日本を除く二十六カ国の米軍駐留経費負担額の合計（三十九億八千五百八十二万ドル）よりも多くなっています。 　駐留する米兵一人当たりで計算すると、日本は十万六千ドル（千二百九十三万円）。イタリアの三・八倍、韓国、ドイツの四・九倍になっています。 　米軍駐留経費に占める負担額の割合も、日本は７４・５％とダントツ。米軍が日本に駐留するのに必要な経費の約四分の三を日本が負担していることになります。米政府・軍の高官などが「日本はどの同盟国よりも最も気前がいい」と繰り返す理由です。 光熱水料金から住宅まで負担 　日本の米軍駐留経費負担額の内訳は、▽米軍基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費など直接の財政支出を伴う「直接支援」額が三十二億二千八百四十三万ドル（三千九百三十九億円）▽国有地の提供、税金の免除などによる「間接支援」額が十一億八千二百九十二万ドル（千四百四十三億円）―になっています。 　米軍駐留経費負担額全体の大きさはもちろん、財政支出を伴う「直接支援」の規模がけたはずれに大きいのも、日本の特徴です。 　「直接支援」額が二番目の韓国（四億八千六百六十一万ドル）の六・六倍。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の中では一番多いドイツ（二千八百七十万ドル）の百十二倍です。 　日本政府は、駐留米軍への「思いやり予算」と称して、日米地位協定にも負担の根拠がない基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、訓練費を負担してきました。 　施設建設では、豪華な米兵用家族住宅やレクリエーション施設をはじめ、耐爆シェルターや格納庫など米軍の作戦を直接支援する施設も次々に建設。米軍再編で空母艦載機部隊の移転が狙われている岩国基地の拡張工事も「思いやり予算」で行われています。 　これらが「直接支援」額の規模を押し上げる結果になっています。

　何と上納金（同盟国が負担する米軍駐留経費負担額全体）の半分以上を日本が支払っているというわけです。アメリカというやくざにたかられている現状が良く分かります。

　「思いやり予算」は1978年に始まり、その総額は既に12兆9600億円にも上っているとか。

　財政改革とやらで、医療費等の大幅な削減を行っておきながら、その一方で、思いやり予算の削減が、３年間で総額８億円という少額なのにも驚くしかありません。

　日本という国は、一体誰のために存在しているんだろう。

遺棄化学兵器処理めぐる汚職疑惑

　「ぼやきくっくり」さんのエントリーによると、12/5の「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”で、「遺棄化学兵器処理」が話題になっていたようです。↓

「ぼやきくっくり」さん「アンカー」遺棄化学兵器処理めぐる汚職疑惑＆東シナ海ガス田より、

青山繁晴 「はい。で、今、きちんと説明があった、その遺棄化学兵器についてですね、まず、いったいいくらぐらい日本の国民の税金がこれに使われるのか、当然気になりますよね。それはこれです」 村西利恵 「はい。『１兆2000億円規模』ですか」 青山繁晴 「はい。これは最初の調査から、それから穴を掘って回収したりですね、あるいはさっきのように傷ついてしまった方の補償とか、全部含めてってことになってるんですが、まず奇っ怪なのはですね、全部含めてってことになってるこれぐらいのお金がかかるってことは、政府は何も言ってないんですよ。日本政府は」 山本浩之 「あの、雑誌か何かで見たことあるんですけど、その数字は出てきてますよね」 青山繁晴 「いや、それはね、雑誌はたぶんこう書いてます。『１兆円』……」 山本浩之 「そうそう、１兆円って出てるんですよ。だけど、30万から40万発もないんじゃないのっていう話は、たまに……」 青山繁晴 「あのね、今のヤマヒロさんの話で２つ大事なこと、出てきたんです。まず、雑誌の話でも、実は１兆円ぐらいしか言ってない。それを政府は、いや、日本政府は、そんな計算した覚えはないと言って否定してるんですよ。ところが、これは今日、この１兆2000億円っていう数字が出てきたのは、この番組がたぶん初めてだと思いますが、これはもちろん僕が適当に言ってる数字じゃなくて、福田政権の内部の複数の政府高官から、いわば内部告発として、本当は雑誌に書いてある１兆円どころじゃない、最低でもすでに１兆2000億規模にふくらんでしまってるんです。で、もっと増えるかもしれないってことをですね……」

　福田政権の内部の複数の政府高官の内部告発によると、「遺棄化学兵器」に使われる日本国民の税金は最低でもすでに１兆2000億規模にふくらんでしまってるそうです。

　この話は、青山氏自身が話しているだけで、裏の取れた話ではありません。しかし荒唐無稽な話ではないと思います。

青山繁晴 「（前略） 実は今月、すでに民主党の国会議員から国会質問でも出ました。というのは、実は防衛庁、今の防衛省に保管された資料を見ると、日本軍が捨てたんじゃなくて、日本軍から戦争に勝った側の、当時、中国国民党軍、蒋介石の国民党軍にちゃんと正式に譲り渡されたと。で、これはもちろん根拠のある話で、日本はポツダム宣言というのを受諾して降伏しました。降伏した時、武装解除を受け入れたので、それも完全な武装解除を受け入れたから、自分の持ってる武器は戦争に勝った側に正式に譲りますってことを、実際にその、全軍にそれを出していて、あの、100％実行できたとは僕は思わないけど、中国ではそれ、行われてるわけです。で、最近出てきた書類で、日本軍が捨てて逃げていったんじゃなくて、国民党軍に渡って、で、その国民党軍がその後、中国共産党の人民解放軍に負けたから、台湾に逃げる時に捨てていったんじゃないかというのが、国会でも質問されて、これ、大きな問題になってるわけですね。問題になってるってことはですね、少なくともフェアに言うと、再検証しなきゃいけない。ね」

　青山氏の言うように、日本軍が捨てて逃げていったんじゃなくて、国民党軍に渡って、その国民党軍がその後、中国共産党の人民解放軍に負けたから、台湾に逃げる時に捨てていったんじゃないかというような検証をしなきゃいけないですね。

　検証を行わないと、日本軍の責任でないことにまで、日本の国民の税金が支払われることになります。

青山繁晴 「そうすると、これは当然、再検証が必要なわけですね。ところがここが皆さん、一番、今日の肝心なところで、その再検証を明らかに阻んでる政治家がいて、その政治家に対して日本の捜査機関がすでに内偵をしてると」

　しかしながら、その再検証を明らかに阻んでる政治家がいると、青山氏は言っています。（この話も、青山氏自身が話しているだけで、裏の取れた話ではありません。あくまでも参考意見ということにしておきましょう）

室井佑月 「何か、いろんなところに闇ってあるの？でも、それにしても今回の、ちょっとひどい。だって国を売るような真似をしてるってことでしょう」 青山繁晴 「あのね、室井さんの言われたことも大事なことで、あっちでもこっちでも汚い話、それから国を売るような話。実はね、室井さんが今言ったのとほぼ同じことをね、昨日僕は、近畿大学の経済学部で今、講義してるんですが、講義終わった後に学生が、この話けっこうしたので、学生がやってきて、まじめな学生がね、『青山さん、この国は真っ暗じゃないですか。政治家はそうやって利権ばっかり、どうしてそんなあさってるんですか』って話をしたんです。彼はね。しかし、これは皆さん、決して絶望の話じゃない。と言いますのはね、さっきヤマヒロさんが日米の話も言いましたが、これ、要するに日本が戦争に負けた後の、その処理の仕方について、もちろん一定の戦争責任は果たさなきゃいけないけれども、フェアに果たすんであって、アンフェアにいつまでも被さられることははねのけなきゃいけない。それがむしろ私たちの子々孫々のために大事だということ。それから、それは日米の防衛疑獄で、なぜいつまでもアメリカの防衛装備品を買わなきゃいけないのか、これ、根っこは同じことですから。これは少なくとも捜査機関が一生懸命関心を持ってですね。捜査機関やること、いつも正しいわけじゃありませんよ。しかしですね、もう一度やろうとしてるってことは、国民がそれを理解して、捜査機関も批判しながら、支えるべきは支えていったらですね、ようやくこの、戦後をね……」 山本浩之 「この問題は、あの、テレビご覧の人も、私もそうですけど、あまり詳しく知らなかったです。遺棄化学兵器に関することっていうのは。だけどこの問題は、ニュースになる度に注目して見ないといけないですね」 青山繁晴 「ああ、その通りです」 室井佑月 「でも、どうなの？防衛疑惑のことだって、政治家って、こないだの青山コーナーでさ、捕まらないかもって噂が流れてるって言ってるじゃない」 青山繁晴 「その通りで、この３人についてもね、たぶんご本人たちもまさか手は及ばないと思ってるでしょうね。しかしその、僕はやがてそのうちの１人とかは、せめて逮捕あるかもしれないと思ってますが、それ、なくてもね、相当なところまで追及が進むとね、政治生命が絶たれることだってなくはないですから。今までなくとも、これからあるかもしれないし。それから、さっき言いかけたこと、最後まで、ごめんなさい、言わせていただくとね、日本が戦争に負けて62年間ほっといた、その、フェアな戦争責任の果たし方、アンフェアな部分はもうはっきり言って、はね返すということも含めてのフェアな見直しに、やっぱりつながるっていうのが、僕らの新しい希望だと思うんですよ」 山本浩之 「そういう厳しい目線を投げかけることによって、今あったずさんな調査の実態であるとか、そういったことも一つ一つが見直されていくわけですよね」 青山繁晴 「その通りです。その通りだし、目の前に迫ってる、たとえば福田総理の訪中の時にね、この件も踏まえて考えると、ガス田のことだってね、ガス田のことだって、やがて企業が入っていったり、また利権を呼ぶんじゃないかってことも含めてね、国民の見る目が、日中関係だからしょうがないなって見るんじゃなくて、そうじゃなくて、私たちの国の名誉のためにも、あくまでフェアに、まっすぐ公平に見ましょうってことにつながると。そのことを一番伝えたいんです」 山本浩之 「まあ、あの、年末から年始にかけて与野党それぞれ中国訪問しますけれども、そこで政治家がどんな発言をするのか注目して見たいと思います。“ニュースDEズバリ”のコーナーでした」

　「フェアな戦争責任の果たし方、アンフェアな部分はもうはっきり言って、はね返すということも含めてのフェアな見直しに、やっぱりつながるっていうのが、僕らの新しい希望だと思うんですよ」・・・と、コーナーの最後に、青山氏は良いことを言っています。

　「日中関係だからしょうがない」とか、「日本はアメリカによって守られているのだからしょうがない」といった、相手国の言い分をアンフェアな部分を含めて言いなりになるしかないというような考え方ばかりしているから、中国にアメリカに韓国に北朝鮮にと、日本の国民の税金が赤の他人の国の懐に流れ込んでいくのです。

　日本政府のやっていることは、しっかりと税金を納めている国民には、お粥を啜らせ、周辺国のごろつきどもには、大枚をはたいて、ご馳走を食わせてやっているようなものです。

　日本政府が、このように外国に対して、その言い分に逆らわずにホイホイと日本の国民の税金を垂れ流している現状を何とかしないと、いつまでたっても日本の国民は豊かにはなれないでしょう。

　「自主防衛は金がかかる」とか言っている人がいますが、他国に防衛を任せることによって、世界中から、金をたかられている現状をどう認識しているのでしょうか。

　現状のように、アメリカに防衛を任せることによって失われている経済的損失は計り知れないものがあると思いますよ。

米国家情報評価、イランは２００３年秋に核兵器開発停止

米国家情報評価、イランは２００３年秋に核兵器開発停止

【ワシントン＝坂元隆】米政府は３日、イランの核問題に関し、米国のすべての情報機関の情報をまとめた国家情報評価（ＮＩＥ）を発表し、イランが２００３年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとの分析結果を示した。 　ただ、ウラン濃縮活動は継続しているため、２０１０～１５年に核兵器製造に十分な高濃縮ウランを生産することは可能だとも指摘。ハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は同日、イランの核問題は依然、「きわめて深刻」として、外交的手段を通じてイランに国際的圧力をかけていくこれまでの政策に変化はないと強調した。 　米情報機関は２００５年の同様の報告では、イランは「核兵器開発を決断している」と述べていた。今回のＮＩＥ報告は米政府がイランの核問題に関する認識を転換したことを意味している。ブッシュ政権内では、大統領自らが今年１０月に「第３次世界大戦を回避したければイランに核開発させてはならない」と発言するなど、イランに対して武力行使も辞さない強硬論が出ていたが、今回の報告で強硬論は沈静化しそうだ。 　ＮＩＥ報告は、イランが核兵器開発計画を停止したのは国際的圧力によるものだとし、少なくとも今年の半ばまでは計画は再開されていないとの見方を示している。また、核計画に関してイランはコストと利益を考えて決断を下しているとも指摘し、外交交渉のうえでイランは合理的な相手であるとの見方も示唆した。 　一方、イランは計画を停止していても核兵器製造に転用可能な能力をつけてきていると述べ、イラン政府は核兵器開発の選択肢を引き続き確保していると分析している。 （2007年12月4日11時35分 読売新聞）

　「核開発を強行しようとするイランと、『世界の平和』のためにそれを力づくで阻止しようとするアメリカ」という構図を盛んにマスコミは強調し、このままでは、アメリカがイラン核開発に対する予防的戦争をやりかねないと憂慮されていました。

　しかし、イランの核開発は、２００３年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとほかならぬ米政府が報告したということです。

　ブッシュ政権は、イランの核開発に対し懸念を示し、核開発させないためには、武力行使も辞さないという強硬論が出ていました。

　下手をすれば、イラク戦争と同様に「嘘の情報」でイランに戦争を仕掛けていた可能性もあったわけで、欧米発の情報を鵜呑みにすることは危険だという認識を持つべきかと思います。

　またこの記事では、

ただ、ウラン濃縮活動は継続しているため、２０１０～１５年に核兵器製造に十分な高濃縮ウランを生産することは可能だとも指摘。

と述べ、ウラン濃縮活動を継続するイランが引き続き、核兵器製造への野心を捨てない危険な国であるというような印象を読者に与えています。

　このような「イラン核武装懸念」に対して、イラン側の言い分を載せている記事がありました。↓

大村一朗さんの「イラン便り」No.14　イラン核問題　情報操作といじめの構造より、

イランの石油事情 　ハサンは続けた。 　「イランは核エネルギーの技術を獲得する権利がある。核兵器が欲しいって言ってるんじゃない。どうしてイランだけが持っちゃいけないんだ？　イランの石油はあと40年ほどで枯渇してしまう。天然ガスはまだたっぷりあるけど、石油はできるだけ節約していかなければならない。そのためにも原子力発電が必要なんだ」 　イランの石油埋蔵量は、1999年時点で930億バレルとされている。採掘量は1日379万バレルほどなので、単純計算すれば約60年後に尽きることになるが、人口の増加など時とともにエネルギー消費は増すと考えれば、40～50年後に枯渇するという計算も間違いではない。この事実は、国家財政を原油輸出による収入に頼りきっているイランにとって火急の懸案事項であり、代替エネルギーの確立とともに、石油の国内消費の節約が求められている。 　イランの抱える「石油問題」についてもう少し説明したい。まず、イランは世界第４位の原油輸出国でありながら、国内消費用の石油を大量に外国から輸入している。原油はたっぷりと出るが、精油施設の不足と老朽化のため、国内で精製された石油だけでは国内消費をまかなえず、わざわざ海外から国際標準価格で買い入れているのである。それをリッター10円ほどの国内価格で流通させるために、せっかくの原油収入を補助金として投入することになる。目下イラン政府の目標は「石油輸入中止」であり、そのために国内の精油施設の増加や改良とともに、国内消費を抑えるため正月明け（イラン正月3月21日）にはいよいよガソリンの配給制を始めることが決まっている。 　こうした背景のもと、イランは石油の代替エネルギーとして原子力発電を求めているわけだが、いつの間にか世界では「イランは核兵器製造を目論んでいる」という印象が先走っている。

「イランの言い分」その１

　「イランは核エネルギーの技術を獲得する権利がある。核兵器が欲しいって言ってるんじゃない。どうしてイランだけが持っちゃいけないんだ？　イランの石油はあと40年ほどで枯渇してしまう。天然ガスはまだたっぷりあるけど、石油はできるだけ節約していかなければならない。そのためにも原子力発電が必要なんだ」

　イランは世界第４位の原油輸出国でありながら、精油施設の不足と老朽化のため、国内消費用の石油を大量に外国から輸入している。

　イランは、石油の国内消費抑制のために、原子力発電を求めているのに、欧米はそれを「イランは核武装を企んでいる」として阻止している。

伝えられないイランの主張と権利 　では、なぜ「イランは核兵器製造を目論んでいる」という欧米の主張がまかり通っているのか。そこには、明らかにマスコミの意図的な報道の仕方がある。 核問題に登場する専門用語は、一般の人には難しい。例えば、争点となっている「ウラン濃縮」という作業は何を指しており、実際どれほど危険なものなのか。そうした説明を抜きにして、「ウラン濃縮活動は国際社会への挑戦である」とか、「イランが核兵器製造につながるウラン濃縮を諦めないかぎり―」などというアメリカ政府ばりの記事を載せて、アメリカのイラン戦略の一翼を担おうとしている日本のメディアのなんと多いことか。 　まず、ウラン濃縮とは何か。天然ウランの中で、原子力発電や核兵器に利用されるウラン235の比重を高めることである。天然ウランを遠心分離器に入れると、軽いウラン235だけが中心付近に残る。この作業を繰り返してウラン235の比重を高めることが、いわゆるウラン濃縮作業である。 　ウラン235は濃縮比率に応じて、低濃縮ウラン（５％以下）、高濃縮ウラン（20％以上）、そして兵器級ウラン（90％以上）の3つに分かれる。原子力発電に必要なのは低濃縮ウランであり、イラン政府が求めているのはこれである。IAEA（国際原子力機関）の監視の下で低濃縮ウランによる核エネルギーの平和利用（つまり原子力発電）を行なうことは、世界のあらゆる国に認められた権利であり、当然、日本もIAEAの監視下でこの低濃縮作業を行なっている。イランもまた、原発のための低濃縮作業だけが目的であり、ひそかに高濃縮を行なわないようIAEAの監視を受けると表明しているにもかかわらず、世界中からこれほどの非難と圧力を受けているのはなぜか。アメリカと敵対しているからである。 　アメリカの言い分は、「低濃縮の技術を獲得すれば、いずれ高濃縮、そして兵器級ウランを獲得することも可能だ」とか、「イランは高濃縮の実験を密かに行おうとしている」といったものだが、長年にわたりイランの核開発を監視してきたIAEAは、そういった証拠は一切ないと退けている。にもかかわらず、こうしたいわれなき非難ばかりを流す報道が巷にあふれ、イランの主張と権利に関しては沈黙が守られているのが現状である。

「イランの言い分」その２

　原子力発電に必要なのは低濃縮ウランであり、イラン政府が求めているのはこれである。

無駄だった３ヵ国協議 　先に述べたように、イラン側の主張は、発電用のための低濃縮作業を自国で行ない、それ以上の濃縮作業を行なわないようIAEA（国際原子力機関）の監視を受け続ける、というものだ。それを認めないアメリカがイランを軍事攻撃することを恐れたイギリス、ドイツ、フランスの欧州３ヵ国は、何とかイランに核開発を放棄させようと、2003年以来、独自にイランと交渉を重ねてきた。 　この欧州３ヵ国との交渉のさなか、2004年11月、イランは一時高まった安保理付託への危機を回避するため、一切の濃縮活動を停止することに合意した。この停止は、しかし、イランと欧州３ヵ国が何か恒久的な合意事項に達するまでの一時的な措置であり、交渉はここからが本番となる。この交渉期間におけるメディアの報道は巧みである。たとえば、ほとんどの記事で見られるのが、「ヨーロッパ側は○○のような提案をしたが、イランは受け入れなかった」とか、「ヨーロッパ側は○○するように強く要請したが、イランはその姿勢を変えなかった」という修辞法が取られ、常に「ヨーロッパ側が説得と努力を重ね、（イランのために）外交的解決を目指しているにもかかわらず、イラン側は自らの主張に固執し、強硬姿勢を崩さない」という印象を読む者に与えている。そしてそれをイランの"瀬戸際外交"と名づけ、まるでイランがより大きな経済的見返りを得るために欧州３ヵ国を"牽制"し、"揺さぶり"をかけ、わざと交渉を長引かせているかのような書き方をするメディアもある。明らかに読む者に北朝鮮を想起させようとの意図が感じられる。 　本来、この件に関する報道は、イランが何を求め、それに対して英独仏がどのような妥協案を提示したか、というものであるべきだ。なぜなら、そもそもイラン側の主張には何も後ろめたいものはなく、それをヨーロッパ側が譲歩させようとしているのだから。 　交渉の争点は、単純である。イラン側の主張は「核燃料（発電用低濃縮ウラン）とその技術の自国での開発」。それに対してアメリカの意を酌む英独仏は、「イランの核開発の一切の放棄」を求め、見返りとして経済援助やWTOへの加盟促進などを申し出た。この交渉が合意を見ないことは、双方の要求のあまりの食い違いから明らかである。イランが「時間の無駄だった」と憤るのも無理はない。 　2006年１月10日、業を煮やしたイランは、欧州３ヵ国との合意を破棄し、研究用のウラン濃縮作業を再開する。それが引き金となり、去る２月４日の安保理付託となったわけだが、日本のメディアは「イランは協定違反をしたのだから、安保理付託はやむをえない」→「このようにイランは違反を繰り返してきた」→「だから核兵器開発を疑われても仕方がない」という論法の大合唱である。この濃縮停止の協定が合意された時、イラン側が口をすっぱくして「これは自主的な措置で、停止する研究活動の内容や期間はイランが独自に決定する」と述べていたにもかかわらず。 　最近になってロシアが、核燃料をロシアで製造し、それを提供しましょうと申し出た。あくまで濃縮はロシア側で行ない、濃縮技術のノウハウまではイラン側には伝えず、核燃料だけを渡す、というものだ。メディアの論評の中には、「イランの核開発が本当に平和利用が目的なら、この提案を受け入れるはずだ」と決め付けているものがある。しかし、技術を与えない、ということはつまり、先進国が後進国に後進性を強いるということである。イランはこの人をバカにしたような提案を、しかし安保理付託が決まった今、一蹴することができないでいる。

「イランの言い分」その３

　イラン側の主張は「核燃料（発電用低濃縮ウラン）とその技術の自国での開発」。それに対してアメリカの意を酌む英独仏は、「（ウラン濃縮を含む）イランの核開発の一切の放棄」を求めている。彼らは、イランの原子力発電への道を阻んでいる。

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　「イランの言い分」の言い分が正しいか否かは、ひとまず置いておくことにします。

　ただ、少なくとも、イランにはイランの言い分があり、欧米発の報道は、余りにも欧米側の論理一辺倒で色づけられているということに、欧米でもイスラム諸国でもない日本の国民は、気づくべきでしょう。

　あるイラン人が日本に対して言及している箇所を引用します。↓

2月初旬、前期試験が終わったばかりの閑散としたキャンパスで、偶然クラスメートのひとりハサンと出くわした。彼は私を見ると、にやりと笑って口を開いた。 　「サラーム、元気か？　昨日、日本は賛成票を入れてくれたなあ。日本人ってのは、ちょっと昔に原爆落とされたこと、もう忘れちまってるのか？」 　昨日２月４日のIAEA（国際原子力機関）の緊急理事会において、日本を含む27ヵ国がイラン核問題の安全保障理事会への付託に賛成票を投じた。「安保理への付託」という言葉は、３年前アメリカによるイラク開戦に道を開いた安保理決議1441を連想させるように、これまで数年にわたってイランへの脅し文句であった。それがとうとう現実になってしまった。もちろん、そこで即イラン攻撃が審議されるわけではない。まずは経済制裁からじわじわと始めることになるだろう。いずれにしても、これまでIAEAの枠内の問題であったイラン核問題が、安保理という国際舞台で料理されることになったのは、イランにとっては致命傷だ。IAEAでの協定はけっして義務ではないが、安保理での決議は、違反すればすなわち国際法違反として制裁の対象となる。 　「いいや。日本人は原爆を落とされたことを忘れてはいないよ。戦争を早く終わらせるためだったとアメリカは言うけど、結局は実験材料にされたんだ。それは１つの歴史的事実として忘れないけど、いつまでも恨んでいたって仕方ない」 　私がそう言うと、彼は鼻を鳴らすようにこう答えた。 　「そうだな。それに、原爆２発も打ち込まれて戦争にも負けて、国は米軍基地でいっぱいだけど、最後は経済で勝ったんだしな」 　彼が言いたいことはわかっていた。この世界には正義もくそもない。アメリカの言いなりになって繁栄するか、逆らって潰されるかだ。どんなにイランが正義を唱えようと、西側のメディアが伝えるのは、「世界の秩序を守るアメリカがならず者のテロ国家による核兵器入手を懸命に阻止しようとしている」という構図ばかりである。

　残念ながら、最近の日本は、アメリカの干渉で、経済さえもが駄目になりつつあります。

　最後に、大村一朗さんが、アメリカの論理に絡めとられている今の日本を憂慮する締めくくりの箇所を紹介します。↓

日本の姿勢を問う 　安全保障理事会への付託によって、これまでアメリカが個人的に世界に対して圧力をかけてきたイランへの経済制裁を、今度は国際的な取り決めとして実行できるようになる。イランの対応次第では、軍事攻撃もいずれ検討されるかもしれない。その前にアメリカかイスラエルが単独でイランを爆撃する可能性も十分にある。 　「アメリカの攻撃？　怖くないよ。攻められたらもちろん戦うよ」 　サーズ奏者の芸術学部生が静かに答える。 　30歳のタクシードライバーは、 　「国内の弾圧や革命に巻き込まれるのはごめんだけど、イラン人のことなんか何も知らないアメリカに攻められて、統治されるのはごめんだね。そんなときは戦うよ」 　情報統制の厳しいイランだが、こと核問題に関しては、イラン人は世界中のどこよりも正しい情報をメディアから得ていると言えるかもしれない。イラン政府が核兵器保有を意図しているかどうかはイラン人の間でも意見が分かれるが、少なくとも現段階では核エネルギーが焦点である。その権利を奪うためにアメリカが攻めてくるというのであれば、戦わないわけにはいかない。 　イランの若者の多くが、アメリカの音楽、映画、ファッション、そして自由にあこがれ、現体制の窮屈さに辟易としている。だからといって、ひとたびアメリカが爆撃を始めたら、国民がこぞって体制転覆のために蜂起するなどと、アメリカが誤解していないことを祈るばかりだ。 　一方日本は、イラン核問題の安保理付託に際し、新聞各紙は社説などで、「最悪の事態（イラン空爆のことか、それともイランによる原油輸出停止のことか）を招かないよう、イランは自重すべきだ」とアメリカの恫喝そのままの論法で、本末転倒なイラン批判を展開している。 　いつだったか、川口順子外相がハタミ政権のハラジ外相と会談した際、こんなやりとりがあった。川口外相がIAEAの非難決議をイランは素直に受け入れるべきだと忠告したのに対し、ハラジ外相は「これは国のプライドの問題なのです」と政治家らしからぬ返答をしたのだ。ひょっとしたらハラジ外相は、日本人なら理解してくれるかもしれないと思って、こんな言葉を吐いたのではないか。その時ふと、そう思った。 　先に述べたモサッデク政権による石油国有化が実現したあと、イギリスによる圧力で石油の買い手が見つからず窮していたイランに、日本は手を差し伸べた数少ない国の１つだった。当時、イランが国の独立をエネルギーの国有化に見出したように、日本政府もまた、戦後アメリカから買い続けていた原油を、自前で調達するようになるのが真の独立だと考えていた。そんな日本が目を付けたのが、買い手が付かず安かったイラン原油である。イギリスの強い反対を押し切り、出光石油のタンカー日章丸が神戸港を発ったのは1953年3月。当時イギリスは、イランの原油を購入したタンカーを片っ端から海上で拿捕しており、日章丸はイギリス統治下のシンガポールを避け、遠回りを余儀なくされながらも、翌月、イランのアーバーダン港に無事入港した。日章丸入港のニュースにイラン国中が沸いたという。 　イギリスは日本政府に激しく抗議するとともに、東京地裁に提訴した。日本政府はこれは一私企業の取引であるという態度を貫き、東京地裁もまた、イランの石油国有化の正当性を擁護し、イギリスの訴えを退けたという。 　今、小泉政権はもちろん、マスメディアまでが、アメリカの意に反してイランの正義を代弁することなど、思いも及ばないらしい。 　「日本は経済でアメリカを倒した」 　この言葉が、賞賛から皮肉へと急速に変わっていくのを、ひしひしと感じる今日このごろである。

　＜イギリスの強い反対を押し切り、出光石油のタンカー日章丸が神戸港を発った＞

・・・１９５３年の日本は、独立直後でありながら、イギリスの圧力をはねのける力があったようです。

　今の日本だったら、自称現実主義者（実態は「長いものには巻かれろ」の妥協主義者）が「イギリスとの関係悪化を招きかねない」という反対論を唱えて、このような話は、きっと握りつぶしていたことでしょう。

アメリカはNOVAと同じ？

ブッシュ政権は日本の拉致問題での切望に応じるのか――日米関係のテストケース？のコメント欄で、「identification」さんと、 古森義久さんとの興味深いやりとりがありましたので、引用させてもらいます。

2007/11/14 01:58 Commented by identification さん 【アメリカはNOVAと同じ】 よく似てますねぇ。 ・最初に高額な前金を払わせる （①アフガン・イラク戦争協力②慰安婦決議受諾③イランでの権益強制放棄） ・前金に見合ったサービスは受けられない。 （①F-22売却阻止②テロ国家指定解除③北朝鮮の核保有容認） ・他方でサービス提供の意思を仄めかして最後の一円まで搾り取る （解除に至る最後の一瞬まで「拉致を考慮」といい続け特措法延長を図る。） 　契約延長を勧めるNOVA社員に相当するのが親米派や知日派でしょうか。今後、日米関係がどうなるかは分からないですが、仮に解除がされてしまった場合、今後は安請け合いのNOVA方式を改めない限り関係悪化することは避けられないでしょう。日米の関係者はトラブルメーカーと呼ばれるようになるかもしれませんね。

　「アメリカはNOVA」そして、「親米派や知日派はNOVA社員」・・・。

　「アメリカは、前金だけを受け取ってサービスなし」・・・一面の真理をついてますね。

2007/11/14 02:42 Commented by 古森義久 さん identification さん ] 【アメリカはNOVAと同じ】 ではいっそ、ＮＯＶＡは影も形もすべて日本から消えてもらうということにすれば、すっきりするかもしれませんね。 そうなったあと、日本人は英語とは縁をすべて切るのか、あるいは日本人同士だけで英語を勉強するのか。中国語に切り替えるのか。日本人にとっては現実の代替策を考えねばならないでしょうが、第三国は日本がただ困れば、もうそれだけでうれしい、ということですね。 だからこの種の問題は自分がどこに立つのか、日本に立つのか、第三国（日米以外の諸国という単純な意味です）に立つのか、で、視点も姿勢を結論もまったく異なってきますね。

　これに対して、古森氏は、「アメリカは日本人にとって必要な存在であり、アメリカとの縁が切れれば、第三国の思うつぼ」・・・という典型的な親米保守の紋切り型の答えをしています。

2007/11/14 02:43 Commented by 古森義久 さん 上記のコメント中、「姿勢を」は「姿勢も」の誤記でした。

2007/11/14 14:52 Commented by identification さん To　古森義久さん >identification さん >] >【アメリカはNOVAと同じ】 > >ではいっそ、ＮＯＶＡは影も形もすべて日本から消えてもらうということにすれば、すっきりするかもしれませんね。 > >だからこの種の問題は自分がどこに立つのか、日本に立つのか、第三国（日米以外の諸国という単純な意味です）に立つのか、で、視点も姿勢を結論もまったく異なってきますね。 ****************************************************** 　単にテロ国家指定解除に反対するかどうかという次元以外に、今になって拉致問題で「裏切られた」だの日米関係がゴタゴタしてるのは、親米派や知日派が安請け合いし、日本側からの対米協力は既に大量に発生してるからでしょう。 　NOVAじゃありませんが、異文化コミュニケーションに失敗してるわけです。アメリカの北朝鮮政策の推移を「ニクソンショック再来」と予測してたのは、在日の学者・姜尚中だけです。 　英語を一生懸命NOVAして、ワシントンを往復して要人と会ってきた人々は、今まで一体何を見てきたんでしょうか？　 　この次に来るのは、「北朝鮮の核保有容認」でしょうね。既に民主党の元国防長官のジョセイ・ナイ氏は「北朝鮮の核放棄は不可能」という見解を東洋経済で表明してますし、元議員の米田建三氏が内閣府にいたときにも、米国関係者から、北朝鮮が核保有国家になった場合の日本の反応の打診が来たそうです。 　従来のCVIDに変わって「核の無能力化」という新語が誕生したのも、それに符合する事象でしょう。しかし、一部の親米派・知日派は懲りずに「アメリカは北朝鮮の核放棄にはコミットしてる」という大本営発表を繰り返して、拉致問題と同様の禍根を残そうとしているようです。まさに、トラブルメーカーと言う所以ですね。

　「今になって拉致問題で「裏切られた」だの日米関係がゴタゴタしてるのは、親米派や知日派が安請け合いし、日本側からの対米協力は既に大量に発生してるからでしょう。」

・・・これには同感です。

　「アメリカは拉致問題に関して、日本になり変って解決してくれる」だの、「アメリカは、日本のために北朝鮮を軍事制圧してくれる」だのと、親米派が「有りもしない幻想」を振りまいた事が一番の罪ではないのでしょうか。

　「日本がアメリカに忠勤を励めば、きっとアメリカはそれに応えてくれるだろう」と、「アメリカによる拉致問題全面解決」というような餌を目の前にちらつかせて、アフガン・イラク戦争協力・慰安婦決議受諾・イランでの権益強制放棄に応じさせ、その挙句、「その餌は、幻だった」というようなことばかり続けていると、「親米派や知日派ひいては、アメリカ自体」が、信用を無くしてしまうと思うけどね。

2007/11/14 15:25 Commented by 古森義久 さん identification さん 書かれている諸点、なるほどと頷かされるところ多々です。 そこでうかがいたいのですが、では日本はどうすべきだとお考えなのでしょうか。 外国人（在日韓国籍）の教授に日本の政策を決めてもらってもいいのかもしれませんね。でも結論はアメリカを一切、信じるな、というこのなのでしょうか。 あなたのご指摘の目的がわかりません。 日本が困れば、それでよいのか。日米同盟などやめることが日本にとってベストだというのか。 後知恵でここが間違い、あそこが間違い、あるいは大きな全体像のなかの個々の部分のミス（たとえはジョセフ・ナイ氏が元国防長官だとか）をせせら笑うというのには、どこか根幹での抵抗を覚えます。しかもまだミスだと断定ができない段階で、です。

「そこでうかがいたいのですが、では日本はどうすべきだとお考えなのでしょうか。」

・・・という反問ですが、幻想を持つのは止めることです。

　アメリカを当てにするのを止めて、自分の力で、事態を切り開いていこうとすることです。

　国民に対して、自己責任とか、自助努力と言いながら、日本政府に対してはとことん甘いのが親米保守です。彼らは、「日本はアメリカに守ってもらって当然」と考えています。そして、国民に対して限りなくケチなくせに、アメリカのサービスを受けるために惜しげもなく前金を払おうとします。そのくせ、肝心のサービスを受けられないことになっても、何だかだと誤魔化し続けます。

　「自力ではどうしても無理だ。ここはアメリカに頼るしかない。」という場合もあるでしょうが、そういう場合は、ちゃんと証文を取っておくことです。

　違反した場合の罰則もちゃんと書いておきましょう。そうすれば、「前金だけを受け取ってサービスなし」というようなこともなくなるでしょう。

2007/11/15 00:13 Commented by identification さん To　古森義久さん >identification さん > >書かれている諸点、なるほどと頷かされるところ多々です。 > >そこでうかがいたいのですが、では日本はどうすべきだとお考えなのでしょうか。 ********************************************************* 　拉致問題が日本に大事であるならば（それが従来の日本の主張のはずですが）、解除され次第アメリカに対して何らかの対抗措置を取るだと思いますが。 　親米派の人たちが、またまた最悪のコースを選ばせているようで懸念してます。つまり、「非常に重要」と言いながら、テロ支援国家解除がなされてもまるで何事もなかったように振舞うことです。 　ヒル氏も、解除以後に福田氏及び与党が、自分達の保身から「日米同盟は依然として堅固な関係」と繰り返すのを見越していることでしょう。 　ちょうど、ブッシュ氏が自分の保身から北朝鮮の核実験をいたずら程度と黙認したように。何もしないのなら、「非常に重要」などと最初から言わなければよいのです。結局のところ、これは日本はいくらでも丸めこめるという学習経験としてアメリカに蓄積するでしょう。 >外国人（在日韓国籍）の教授に日本の政策を決めてもらってもいいのかもしれませんね。でも結論はアメリカを一切、信じるな、というこのなのでしょうか。 >あなたのご指摘の目的がわかりません。 >日本が困れば、それでよいのか。 *******************************************************　 　少なくとも知日派の話は話半分に聞いておいたほうがよいと思いますが。構造的にも日米関係に携わるアメリカ人は「ワシントンの傍流（日高義樹）」なのですから。 　今回拉致問題でブッシュ政権を公然と批判したのは結局、ボルトン氏だけでしたね。グリーン氏やアーミテージ氏は、小沢批判だけに忙しかったようです。頼りになりますね。

　「拉致問題が日本に大事であるならば（それが従来の日本の主張のはずですが）、解除され次第アメリカに対して何らかの対抗措置を取るだと思いますが。」

・・・これも同感です。

　自国にとって、大事なことは、たとえアメリカの機嫌を損ねても、主張していかないと・・・。

　「アメリカとの友好関係」というものを最重要にして、「友好関係」を損ねるからと言って、日本の従来の主張を全て引っ込める・・・そんなことをしていれば、「日本などいくらでも丸めこめる」と侮られるだけです。

2007/11/15 00:15 Commented by identification さん To　古森義久さん >identification さん ＞日米同盟などやめることが日本にとってベストだというのか。 　同盟が続くか終わるかは、脅威の認識が共有できるかで決まります。共有できれば続きますし、出来なければ終わるかもしれません。 　アメリカにとっての脅威は、イスラムであり核の拡散です。日本の脅威は、中国の軍拡、北朝鮮の核保有です。認識のズレは私のせいではありません。朝日のせいでもありません。 　私の指摘の目的は、そういう状況で前払いが多いNOVA方式で対米関係を運営するのを止めたほうがよいというだけです。お互いの期待が少ないほうが同盟はむしろ長持ちすると思いますが。 （後略）

「日米同盟などやめることが日本にとってベストだというのか。」

・・・アメリカ批判を行うと必ずこのような反問を親米保守は行います。

　「同盟が続くか終わるかは、脅威の認識が共有できるかで決まります。共有できれば続きますし、出来なければ終わるかもしれません。」

・・・それに対してこの答↑は正しいと思います。

　かつての日英同盟も、ロシアの脅威が去った後は、形骸化してしまいました。

　日米安保も、旧ソ連の脅威が去った今は、すっかり形骸化しています。日本の脅威は、中国と北朝鮮ですが、アメリカがもしそのいずれとも、ことを構える気はなく、イスラムとの戦いにかかりきりだとしたらどうでしょう。

　仮想敵が違うのに、同盟もないわけで、結果として、自衛隊は日本の敵でもないイスラムとの戦いに引きずり込まれて、肝心の中国や北朝鮮からの脅威には何の力にもならないという碌でもないことになりかねません。

拉致解決へ支援できず ３月、安倍氏見解を封印

拉致解決へ支援できず ３月、安倍氏見解を封印

従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言が日米間の外交問題に発展していた今年３月、シーファー駐日米大使が当時の政府首脳に「このままでは、北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」と強く警告、これに応じて安倍氏が事態収束を図ったことが８日、関係者の証言で分かった。 　拉致問題への支援取りやめをちらつかせて問題の沈静化を迫った米大使の強硬姿勢は、安倍氏の言動で日米関係が危機的な状況に陥っていた実態を浮き彫りにしている。 　安倍氏は３月５日の参院予算委員会で、動員の強制性に関し「『慰安婦狩り』のような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上、強制をしていたというケースもあった。広義の強制性はあったのではないか」と答弁。中国、韓国に加え、米国からも強い批判を招いた。 2007/11/08 14:06 【共同通信】

　今年３月、シーファー駐日米大使が、従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言に対し「このままでは、北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」と強く警告、これに応じて安倍氏が事態収束を図ったことが８日、関係者の証言で分かった・・・。

　つまり、アメリカは「拉致問題」を人質にして、従軍慰安婦問題に関して、日本政府を屈伏させたということですね。

　これが事実なら（たぶん事実だろうが）アメリカという国はどうしようもない国だね。一方、アメリカに支援されなければ何もできない日本という国もどうしようもない。相手の弱みに付け込んで要求を通そうとするのは「恐喝行為」なのだけれど、アメリカはこの手を再三にわたって使っているようです。

　脅しつけて相手を自国の思うままに操ろうとするアメリカと、脅されて言いなりになる日本。まことに麗しい「友好関係」ですね。支配する者と屈伏する者との間で成り立っている関係、普通はこれを「いじめ」と呼ぶんだけど、政治の世界では「友好」と呼ぶのかね。

　「「思想」のための「政治」ではない」（つまり、アメリカとの友好のためには思想を捨てなければいけない）というような媚米保守の言い草も、この辺の事情を誤魔化すための詭弁なのでしょう。

　以前も書きましたが、「アメリカ下院での「従軍慰安婦非難決議」は、特定アジアの起こしたことで、アメリカには他意はない」という媚米保守の脳天気な戯言は誤りだと、再度指摘しておきます。アメリカは自らの意思で、日本に「従軍慰安婦強制動員」の罪を被るように迫っていたのですからね。

それにしても、「従軍慰安婦強制動員」の罪を被った日本は、それによって「拉致解決」の対価を得たのでしょうか。その後のアメリカが何か「拉致解決」に向けて支援してくれましたっけ。

米国防長官、駐留米軍への「思いやり予算」削減に反対表明

米国防長官、駐留米軍への「思いやり予算」削減に反対表明

【米軍専用機中（太平洋上空）＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官は９日、東京からワシントンに戻る米軍専用機の機中で読売新聞など同行の日本メディア２社のインタビューに応じた。 　長官は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、削減に反対する考えを初めて公に表明するとともに、日本の防衛費の増額を求めた。 　現行の思いやり予算を定める特別協定が来年３月末で期限切れとなるのに伴って、日本政府が大幅な予算削減を求めていることに対し、長官は「据え置き」を求めた。そのうえで、思いやり予算について、「日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味がある」と重要性を指摘した。日本の防衛費についても、「日本が自国や同盟の防衛義務を、国内総生産（ＧＤＰ）１％枠で果たすのは困難だ」と述べ、増額を求めた。 （2007年11月10日3時3分 読売新聞）

　ゲーツ米国防長官は９日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、削減に反対する考えを初めて公に表明するとともに、日本の防衛費の増額を求めた・・・。

思いやり予算について、「日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味がある」と重要性を指摘した。

　「誠意を見せろ」と脅してますね。日本が削減すれば、「お前らの誠意は、これっぽっちか」と凄むわけです。アメリカやくざは本当に怖いですね。しかしながら、自国の安全を他国に任せるということは、こういうことなのです。「もう守ってやらねえぞ」と言われるのが怖くて、どこまでも相手の言いなりです。

　改革基地外の媚米保守なら、何と言うでしょう。きっと、「国の安全のためだから仕方がない」、「アメリカの言い分に従え」とかという論陣を張るのでしょう。

　困っている自国民には、「政府を当てにするのは止めろ」と血も涙もないことを主張しながら、アメリカには「バラマキ大歓迎」てなことを本気で主張するようなら「改革派媚米保守」こそが、真の売国奴というべきかもしれませんね。

　「媚米保守」は、いざとなれば、アメリカが日本のために血をながしてくれると信じ込んでいますが、そのように「相手国が信義を必ず守る」と信じ込むこともまた、「お花畑的発想」なのではないのでしょうか。

　「アメリカは信義を守る」かも知れないが、「アメリカは信義を守らない」かも知れない。その両方を常に想定しておくのが真の現実主義というものです。（今の自称現実主義者は、「長いものには巻かれろ」という単なる妥協主義者でしかありません）

「テロとの戦い」というより、「『アメリカの敵』との戦い」なのでは・・・

民主党　小沢代表、疑問に答える　民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのかより

Ｑ：政府は海上自衛隊の給油活動は、 集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。 Ａ：全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。

　「集団的自衛権」云々の話は置いておくとして・・・。

　「後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです」と民主党小沢代表が答えていますが、その通りだと思います。

　イラク戦争に参加したアメリカの空母に給油を行ったということは、イラク戦争の兵站の一翼を担ったということで、厳密にいえば、日本国は憲法を破って、イラク戦争に参加したということにほかなりません。

　自衛権は、全ての国家が持つ固有の権利であり、それは憲法のさらに上位にあります。従って、自国民や自国の領土が侵犯されたときの自衛のための戦いは、今の憲法でも可能であると私は考えています。

　しかしながら、イラク戦争に参加することは自衛の範囲を超えた行為で、自国民が知らない間に参戦していたなどという事は二度となってはならないことです。

　今の自民党はアメリカの言いなりであまりにも危なっかしい。アメリカに対してこのように隷属したまま、憲法改正などしたら、アメリカのポチというより、アメリカのドーベルマン（猟犬）になってしまわないかという危惧を持ちます。

　自民党政府は、自国防衛のためだけに存在する自衛隊を、自国民や自国の領土の防衛のために使おうとせず、自国の防衛とは直接何の関係もない中東まで、アメリカの下働きをさせるために派遣させていますが、そのようなことは止めにして貰いたい。

　親米保守は「テロとの戦い」というスローガンを持ち出して、「テロとの戦い」に同意できない奴は「テロリストだ」などという暴言を吐きますが、「テロとの戦い」などというのは、単なるスローガンに過ぎません。

　日本にとって最大の脅威である北朝鮮というテロ国家、それと友好関係を結ぼうとする時点で、アメリカの言う「テロとの戦い」というのが、単なる建前でしかないのが分かろうというのものです。

　実際は、「テロとの戦い」ではなく、「『アメリカの敵』との戦い」なのではないですか。アメリカが「こいつらは敵だ」と名指しした時点で、その団体はテロ集団になり、その国はテロ支援国家になるのです。

　「アメリカの敵」とされた国や団体が必ずしも「日本の敵」とは限らないわけで、もともと日本を敵視していない国や団体に対して、アメリカの側にたって敵対行為を行うことが果たして望ましいことなのでしょうか。「日本の敵」を増やすだけのような気もしますが・・・。

「たまには引き技を使うから攻めが生きるのである」・・・そんなセリフは中国に言ってやれ

　某ブログより、

外交上「謝罪」というのは強力な武器である。まあ日本は謝罪カードを使いすぎ価値を下げてしまってきたのだが。この強力な武器を放棄して外交をやれというのは国益上マイナスでしかない。 　最近は「毅然とした態度」で「強硬姿勢」をとる方法以外を選択するな的な意見が目立つが、そんなのは現実外交ではあり得ない。たまには引き技を使うから攻めが生きるのである。引き技を行使すること事態を悪と言い放つ素人横綱審議委員と思考回路が似ている。

　一体何を言ってるのかと・・・。

　「たまには引き技を使うから攻めが生きるのである」って、そういう事は、中国のような唯我独尊国家に言うべきセリフであって、年がら年中、米搗きばったのように謝りまくっている日本政府に言うべきことではありません。

　「攻めが生きる」も何も。いつ、日本が「攻め」を行ったって言うのだろう。日本政府が、一度でも、「毅然とした態度」を示した事ってありましたっけ？

　それに、「謝罪」した事によって、事態が本質的に解決したことってありました？謝罪する事によって事態がますます不利になる事例ばかりだったような気がしますが？

　一度でいいから、「毅然とした態度」というのを見せてもらいたいものです。

　「たまには毅然とした態度を示すことで、引き技が生きるのである」という方が日本政府に与えるメッセージとして妥当なのではないのでしょうか。

「軍事オプション」カードの無い日本

■　くっくりさんが、「5/9放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”」の内容を紹介されています。その一部を引用させてもらいます。ぼやきくっくりFC2版 「アンカー」日米報道の差 首脳会談・銃乱射・慰安婦より、

村西利恵（進行役） 「どれも最近報じられたものなんですが、日米首脳会談、バージニア工科大学銃乱射事件、従軍慰安婦問題。まずはこちらの日米首脳会談の、日米のニュースのギャップについてお願いします」 青山繁晴 「特にテレビの取り扱い方でギャップは大きく現れるんで、日本のニュースではどうだったか……」 室井佑月 「知ってる。『ジョージ、シンゾーと呼び合い、いい感じであった』」 青山繁晴 「それはもちろん正解なんだけど、いま室井さんが言ったことが正解の一つなのは、ブッシュさんも安倍さんもちゃんと取り上げられてるねと。これは特にね、日米首脳会談やった後に共同記者会見やったでしょ。ワシントンから南へ100キロぐらい下がった所に、キャンプ・デービッドという有名な大統領の山荘があって、ネクタイ外した、はっきり言って似合わない姿で共同記者会見、２人立ってやってたでしょ」 山本浩之 「あの休日のオヤジの格好はどうかなと……（笑）」 青山繁晴 「特にブッシュさんの方は似合ってなかったですね（笑）。で、あの絵でね、日本ではもちろん、安倍さんだけでなくブッシュさんも両方取り扱われてましたよね」 村西利恵 「ちょっとその映像ありますんで、ご覧いただきましょう。日本のニュースです」 　…………………………ＶＴＲ開始………………………… （日米首脳会談 共同会見　4月28日放送「FNNスピーク」より） ブッシュ大統領 「（北朝鮮に）さらなる制裁を行う能力はある」 安倍首相 「この（北朝鮮の）問題の理解、そしてまた方向性は、私とジョージの間で完全に一致をしています」 　…………………………ＶＴＲ終了………………………… 村西利恵 「このように、安倍さんのコメントもブッシュさんのコメントも、両方紹介されていましたね」 青山繁晴 「当然、日本の視聴者は、こういう絵がアメリカでも流れてると思うじゃないですか」 山本浩之 「そうでしょ？」 青山繁晴 「それがそうじゃなくて、じゃあアメリカのニュースでどうだったかというと、アメリカでもリアルタイムで共同記者会見は生中継されました。その意味では一見、扱いは大きいように見えるけれども、しかしこれが一番肝心で……」 （アメリカのニュースでは共同記者会見を生中継！でも「安倍首相はカット」……とパネルに表示される） 山本浩之 「えええーー！？カット！？」（一同驚き） 青山繁晴 「もっと具体的に言いますけど、まず生中継始まる時の文句としてね、『プレジデント・オン・ライブ・スピーチ』、我々の大統領が生で発言します、というタイトル。日米共同記者会見とか、日米首脳会談が終わった後の会見、という言葉自体がない。つまり日本の総理がそこにいるかいないかは、全然問題にされていない。実際に僕や、僕といっしょにいた独立総研の連中が見てるところで、どんなふうにニュースが流れたかというと……」 青山繁晴 「漫画にしてみました。なぜか僕は首がありませんけど」（パネルに「安倍・ブッシュのツーショットが映ったテレビを見ている青山」てな画像が出る） 山本浩之 「そんな細かいところはいいじゃないですか！（笑）」（スタジオ大爆笑） 青山繁晴 「このように、これ、実際はこれは（この画像は）まだ甘くて、これは最後の握手かもしれないけど、ツーショットは時間にして１秒あったかどうか。ぱっと残像が残らないぐらいの、ぱっと映って次にどうなったかというと……」（ブッシュ一人の絵が出る） 青山繁晴 「ブッシュ大統領のスピーチが始まった。このスピーチも基本的に共同記者会見ですから、質問に答えるでしょ。日米関係の質問が出るんじゃなくて、もっぱらアメリカ人の記者からは、安倍総理なんてほっといて、イラク戦争どうするんだとか、特に下院が予算はもう出さないと言ったが、断るって話ばかりしてるわけです」 村西利恵 「国内の話ばっかりってことですね」 青山繁晴 「アメリカだけに関わる話ばっかりで。しかし日本人の記者もいますから、質問が出て、安倍さんが答えるシーンになりますね。さぁ、ワシントンで見てる僕たちは、安倍さんが映ると思ったでしょ。そしたら、この絵になったんです」（ヒラリーの絵が出る） 山本浩之 「関係ないじゃないですか！（笑）」（一同驚きと笑い） 青山繁晴 「もう１回言いますが、事実をありのままに言ってんですよ。しかも１局だけじゃなくて全局がそうでした。生中継ですから、このへんに安倍さんがいて喋ってるんですが、安倍さんが喋る段になると、安倍さんは映らずに突然違うニュースがインサート、挿入されるわけです。この場合は何を言ってたかというと、ヒラリーさんが『もともとイラク戦争に賛成したというのは、私の間違いじゃなくて、ブッシュ大統領が違う情報を言ったからよ！』という、怒ったという、違う話が流れた。で、ぱっとブッシュさんの絵に戻る。ブッシュさんだけの絵に戻るんです。ヒラリーさんのニュースやってる間に、安倍さんの発言が終わっちゃって、またブッシュ大統領の発言になったら、ぱっと映る。これを何度も何度も繰り返して、とうとう最後まで安倍さんの発言はなし！ゼロ！」 室井佑月 「バカにされてるの？」 青山繁晴 「これ、安倍総理がバカにされてるとみんな思うでしょ？違います。僕は日米関係取材してもう28年ですが、例えば、実際にあったことなのに日本では報道されてない事実、一つ紹介します。（竹下＆レーガンの画像出る）懐かしい絵。1988年当時です。僕はまだ政治部の若手記者でした。当時レーガン大統領、若いですね。レーガン大統領、全盛期。これは日本では実力総理と呼ばれた竹下登総理です。両方亡くなっちゃいましたが。この竹下さんが88年1月に初めて訪米して、レーガン大統領とにこやかに長い首脳会談をやって、今回と同じように共同記者会見になりました。その時に僕は、忘れられないんですけど、レーガン大統領が会見の冒頭、じーっと紙に目を落としてるわけです。アルツハイマーになった後のレーガンじゃないですよ。全盛期のレーガン。どうしたのかと思ったら、『うーんうーん』、何をうーんうーんと言ってるか。そこに書いてある日本の総理大臣の名前が読めない（一同「えー？」）。会談後、当然、TAKESHITAとアルファベットで書いてあるわけです。それを悩んだ後に、『テイクシーター』と言った（一同「えー！」）。『タケ』と読めない。英語読みで『テイクシーター』と言った」 室井佑月 「やっぱり日本のことバカにしてるー！」 青山繁晴 「バカにしてるんじゃなくて、日本の存在感が昔から、1988年ですからもう20年前から全くないわけです。この現実を僕たち、よく知らないといけないのは、室井さんが言ったバカにしたという感情だけでは、とらえるだけでは足りない。なぜそうなのか、それは一言で言うと、日本は経済だけ。お金儲けだけの戦後を過ごしてきたんで。国際社会で印象に残るというのは、とにかく政治と軍事。軍事もあわせて、そのリアルな発言をしないと。例えば北朝鮮の拉致被害者いるんだったら、日本はひょっとしたら武力を使うかもしれないというような話が出たら、当然印象に残るけれども、いつもお金の話だったら、別に誰の印象にも実は残ってないんです。経済というのは基本的に企業が出ていくもんですから」 山本浩之 「もうね、じゃあ向こうが長年そういうふうに考えてるんだったら、こっちも『ロン・ヤスと呼び合う仲です』とか、そういうのやめません？そういうことわざわざ、ことさらに総理大臣自ら言うのって……」 青山繁晴 「やめたいんですが、実は今回も安倍という名前を、実は総理の側近が、これひょっとして青山さん、『エイブ』って読まれたりしないだろうな、と。だからシンゾーとジョージにしましょう、という裏話があるぐらいなんです。……次の話題に行きましょう」

　青山繁晴氏によると、「日米首脳会談の共同記者会見で安倍さん一切映らず」 との事。日本人として、ショックです。世界第二位（そろそろ第三位に落ちるかも）の経済大国といっても、軍事オプションカードの無い国の存在感など無いに等しいという事のようです。アメリカばかりでなく、北朝鮮からも韓国からも中国からも馬鹿にされているのは、結局、日本が、「軍事オプションカードの無い国＝無視しても構わない国」として見られているからなのでしょう。

■　話は変わりますが、「草莽崛起」さんは＜安倍訪米と「対米依存」の終焉＞というエントリーで、以下の様な記述をされています。

拉致問題について改めてブッシュ大統領が言及したことを、産経新聞は高く評価している。 　この拉致問題について気がかりなのは、同盟国アメリカの理解を求めることは必要だが、問題は、アメリカ頼みになっているのではないか、という ことだ。 　数年前、米軍関係者と話をしていた際、我が国が「北朝鮮に対する経済制裁をしよう」としていたことが話題となった。 　その米軍関係者は、「日本が、国民を拉致した北朝鮮に対して経済制裁をしようとすることはよく理解できる。しかし、経済制裁は当然のことながら、戦争に発展する場合がある。その際、当然、日本の自衛隊は北朝鮮と戦うつもりなんだよな」と、言ってきたのである。 　私が黙っていると、「もしも、北朝鮮との戦争になった際、米軍に頼ろうと思っているならば、そんなにひどいことはないぞ。自国の国民を助けるために経済制裁を実施し、いざ戦争となれば、アメリカ軍にお任せします、ということは、日本国民のために日本の青年は死なないが、アメリカの青年には死んで欲しい、ということだぞ。そんなひどい同盟国があるのか」と、厳しく追及してきたのである。

１．「日本が、国民を拉致した北朝鮮に対して経済制裁をしようとすることはよく理解できる。」
２．「しかし、経済制裁は当然のことながら、戦争に発展する場合がある。」
３．「自国の国民を助けるために経済制裁を実施し、いざ戦争となれば、アメリカ軍にお任せします、ということは、日本国民のために日本の青年は死なないが、アメリカの青年には死んで欲しい、ということだぞ。・・・そんなひどい話はないぞ。」

　ある米軍関係者の語ったことだそうですが、米軍の側から見れば、こうした見解が一般的なのかもしれません。

　敷延すれば、「日本が突っ張って、他国と緊張関係になるのは勝手だけど、その尻拭いをアメリカにさせるなよ」という事です。（この言い分も分からなくはありませんが）

　他国と緊張関係になっても、その次の「軍事オプション」というカードが日本にはありません。そして、日本を守ってくれるはずのアメリカも、そのような場合にどれだけ頼りになるか。「自分の蒔いた種は、自分で刈るべきだ」と言われるだけかもしれません。

　というか、米軍は、日本に対して、「他国との間に緊張関係を作るな。米軍を厄介ごとに巻き込むな。」という思いでいるのでしょう。

　そう考えれば、日本の外交が常に、妥協的で、従属的なのも、むべなるかなという事ですね。自国に「軍事オプション」というカードが無いのは勿論、頼りにしているアメリカも、そのときカードを切るとは限らないのですから。

　実際に「軍事オプション」というカードを切るかどうかというのは、ともかくとして、そうしたカードそのものが無いというのは、外交的には、致命的な事です。

　日本としては、憲法を改正してでも、この「軍事オプション」というカードを手に入れるべきです。そうしないと、どこまでも、従属国家の悲哀を味わい続けなければいけないし、他国によって暴力的に蹂躙された自国民の人権を取り戻すことも出来ません。

　自立した国家になるためにも、拉致問題を解決するためにも。「憲法改正」による「軍事オプション」カードの獲得というのは大きな意味のあることです。

　ところで、「憲法改正」に関する、いわゆる「親米保守」の言い分を聞いていると、「日本も国際貢献できる国になるべきだ」というような声ばかりが聞こえてくるのが気がかりです。

　「親米保守」の言う「国際貢献」というのは、「対米貢献」のことでしかありません。彼らは「軍事オプション」というカードをアメリカの為に使うことしか考えていないのでは無いでしょうか。「軍事オプションというカードを持たない日本の自衛隊は使いにくいから何とかしろ」というアメリカの意向に沿うことが、憲法改正の動機だとしたら大きな問題です。

　日本の自衛隊を、アメリカの国益のための下請け機関にするような事の無いように注意していかないと、「憲法改正」が裏目に出ることになりかねません。

　「自立した国家」になるためには、「軍事オプション」カードが必須ですが、「軍事オプション」カードを正しく使うには、「自立した国家」である事が必須という事で、考えてみれば、悩ましい話です。

親米保守の論理は、「奴隷の平和」ではないのか

　諸君（2003年4月号）で、岡崎久彦・田久保忠衛対談「反戦反米の旗を掲げる論者たちよ、棍棒と警棒を取り違える勿れ（なかれ）！」というのがありました。

　田久保氏は外交は思想の出来事とは異なり、「ハウ・トゥ・サバイブ」をつねに考え国益第一にあくまで現実的に行動せねばならず、今「アメリカと協力していくこと以外、日本にどういう選択肢があるか」と発言をしていました。

　彼らは、自らを現実主義者と看做しているようですが、アメリカに対する限りない信頼を元に、「日米安保さえあれば、アメリカは日本を守ってくれる」という「根拠のない思い込み」を確信しているところが親米保守の甘いところではないのでしょうか。

　「中国が怖いから今はアメリカに従属するしかない」というのが親米保守の言い訳ですが、北朝鮮ごときに対して、あのような弥縫策しか講じないアメリカが、日本有事の際にどれほどの協力を日本に対して行ってくれるというのでしょうか。

　北朝鮮が「拉致被害者」を拘束し続け、「核ミサイル」の照準が日本を狙っているという今現在の状況そのものが、日本にとっての有事に他ならないわけで、この状況に対して曖昧な態度を続けるアメリカが、「中国の日本侵略」というような事態に、何をしてくれるというのでしょう。親米保守は、「取らぬ狸の皮算用」をしているだけではないのですか。

　日本国民が、イラク戦争を支持し、自衛隊派遣に賛成したのも、米軍が北朝鮮からの脅威に対して、何らかの積極的な動きをしてくれる事を期待していたのではなかったのでしょうか。喩えてみれば、「お駄賃」が貰える事を期待して「お使い」をするような心理ですね。しかしながら、このような強いものに阿ってその庇護を期待するという事が、従属主義そのものであり、このような従属を是とするならば、主体性を失い、強いものの意向に何処までも振り回されるだけの国に成り下がります。これこそ、「奴隷の平和」です。もう日本は、「奴隷の平和」という底なし沼に腰まで浸かっている状況ですね。

　「国益第一にあくまで現実的に行動せねばならず、」と田久保氏は言ってますが、 アメリカの国益の前に、自国の国益を捨て去るようなことばかりしていながら、「国益第一」などとは、よくも言えるものです。また、守ってくれるかどうか分からない他国の「十」の軍事力より、自国の「三」の軍事力の方が頼りになると考えるほうが、より現実的です。

　まずは、自衛力を蓄えて、自分の足で立つことを覚え、足らないところを日米安保で補完するべきなのに、「①アメリカに盲従し②日米安保におんぶにだっこする事しか考えようとしない」親米保守という人たちは、結果的に、日本の自立を阻害しているだけなのではないでしょうか。



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捕鯨船と衝突し一時不明に、米環境団体の高速ボート

　南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の船団への妨害行動中に一時行方不明になった米環境保護団体シー・シェパードの活動家２人が乗った高速ゴムボートは、日本の調査母船、日新丸のスクリューに網を絡ませようとして接近し過ぎ、船体に衝突したことが分かった。ＡＡＰ通信などが９日、救助された活動家らの話として伝えた。

　シー・シェパードの妨害行動で同日、日新丸の乗組員２人が負傷。日本の水産庁によると、同団体の活動で日本の捕鯨船乗組員が負傷したのは初めてという・・・。

　己の主義主張の為には、何をしても許されるという誤った正義感が、この世を住みにくくさせているということになるのかな。

　シー・シェパードの連中のやってる事は、街のチンピラの暴力行為と少しも変わらない。海での暴力行為だから、海賊と同じという事。乗組員に怪我をさせるところまでいったのだから、裁判をするなりして、相手の無法に毅然として立ち向かうべき。アメリカ政府にも抗議すべきです。

　と同時に、今後は、乗組員の安全を守るためには、武器を持ち込んで、彼らの暴力行為に対して、正当防衛で立ち向かうしかないでしょう。話の通じない無法者相手には、結局、暴力しか通用しないという事です。悲しむべき事ですけどね。



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（参考）
捕鯨船と衝突し一時不明に
　米環境団体の高速ボート

【シドニー９日共同】南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の船団への妨害行動中に一時行方不明になった米環境保護団体シー・シェパードの活動家２人が乗った高速ゴムボートは、日本の調査母船、日新丸のスクリューに網を絡ませようとして接近し過ぎ、船体に衝突したことが分かった。ＡＡＰ通信などが９日、救助された活動家らの話として伝えた。 　シー・シェパードの妨害行動で同日、日新丸の乗組員２人が負傷。日本の水産庁によると、同団体の活動で日本の捕鯨船乗組員が負傷したのは初めてという。 　ボートは衝突で浸水、妨害行動を行っていた他のボートと同じ速度で進めず取り残された。無線機も故障したという。 　水産庁によると、シー・シェパード側は妨害活動を中止した約３時間後に日本側に救助要請。日新丸も救助活動に参加、連絡が途絶えてから約７時間後にシー・シェパード側が不明のボートを発見し、２人を救助した。 （2007年02月09日 21時09分）

海外の和食を「辛口」で採点 農水省がお墨付き制度

　日本料理と銘打ちながら、似てもにつかぬ怪しげな料理を振る舞ったり、間違った調理法でおなかをこわしてはイメージダウンにもつながりかねない・・・という農水省の懸念は尤もです。

　料理に限らず、日本のブランド・イメージというものを、日本政府は守り高めていく責任があるのですよ。

　「前の大戦は侵略戦争だった」とか、「従軍慰安婦には強制性があった」とか、政府自らが、日本の逆宣伝をしてどうする？

　官邸は、世耕さんという人材を、もっぱら自民党のイメージ戦略に使っているようですが、彼らのような人たちにこそ、海外における「日本イメージ向上」に役立ってもらうべきではないでしょうか。

海外の和食を「辛口」で採点　農水省がお墨付き制度



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安倍首相「タブー恐れず議論」 国際貢献拡大へ

安倍首相「タブー恐れず議論」　国際貢献拡大へ

安倍晋三首相は７日夜、都内で開かれた国際問題に関するレセプションであいさつし「日本は世界の平和と安定のために、今まで以上の貢献をしないといけない。そのために何が必要か、タブーを恐れず議論していく」と、日本の国際貢献拡大を目指す考えを強調した。

　「日本は世界の平和と安定のために、今まで以上の貢献をしないといけない。」と安倍首相。

　自国の領土も守れず（＝竹島問題）、自国の国民も守れない（＝拉致問題）国が、国際貢献ですか。

　国際貢献といえば、聞こえが良いけど、要はアメリカの世界戦略に加担するという事では無いのですか。

　自国を守るための自衛隊が、肝心の自国周辺で何の活動も出来ずに、引きこもり状態であるのに、中東などで、アメリカの旗の下で活動するということの異常さを政府・自民党は何も感じないのでしょうか。

　結局、憲法を変えない限り、自衛隊が自国の安全保障のために働くことは、出来ないという事なのでしょうか。

　その憲法改正について言えば、小泉政権は５年半もの長期政権であったのにこれに手をつけませんでした。郵政民営化法案だ、人権擁護法案だ、皇室典範改正だ・・・、と不要不急の法案に目の色を変えて、肝心の自国の安全保障をなおざりにしたのです。

　一体、自民党には、自国を守ろうという意識があるのでしょうか。ひょっとしたら、核保有論議に見られるように、防衛論議に難色を示す野党の発言を、内心歓迎しているのかも知れません。「野党が邪魔をするから、何も出来ません」と全ては野党のせいにして、自分の無作為を正当化しているというふうにも見えるのですが・・・。



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サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだそうです。

　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなるとのこと。

　また、日本のエネルギー外交が失敗したようです。なんでこう、日本の外交力・政治力は弱いのでしょうね。



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（参考）
サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得

日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。 　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。 （読売新聞） - 10月21日3時4分更新

中国、天然ガス確保で先行＝日本側と覚書締結－サハリン1

＊ロシア・サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に日本側企業として参画しているサハリン石油ガス開発（SODECO）が、中国の石油最大手、中国石油天然ガス（CNPC）と、産出される天然ガスの売買契約に向け、19日付で覚書を交わしたことが21日、明らかになった。 　サハリン1は、日本の天然ガス消費量の約10％に当たる年600万トン（液化天然ガス＝LNG＝換算）を輸出用に供給する計画。権益の3割を持つ SODECO以外の参加企業、米エクソンモービルやインド、ロシア側も同様の覚書をCNPCと交わしたものとみられ、CNPCは大規模な天然ガス確保へ大きく先行する。　 （時事通信） - 10月21日20時0分更新