慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員

　米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた・・・。

　日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論したようですが、マイク・ホンダ議員の言い分の方が正しい。

　当の日本政府が河野談話で、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と認めてしまっているんですから、どうしようもありません。日本政府自身が「河野談話」を否定しない限り、いかなる反論も「右翼の妄言」としか第三者の目には映りません。

　「河野談話」を安易に踏襲するというような事を行った安倍首相を批判することもしないで、マイク・ホンダ議員の行動を非難する「自称保守」の方がおかしいのです。繰り返しになりますが、「言質」を与えてしまったのは、日本政府です。

　安倍首相は昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）を裏付けるものは出てきていない」と述べましたが、そのような発言に注目するような人は多くはいないでしょう。「河野談話」を踏襲したという事だけがクローズアップされるのです。



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（参考）
慰安婦決議案、「河野談話が根拠」　ホンダ議員

米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。 　これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。 　ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が１９８８年、第２次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。 　河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。 (2007/02/25 19:00)

衛藤晟一元厚生労働副大臣の復党問題

　安倍首相が、郵政民営化法案反対派の衛藤晟一元厚生労働副大臣の復党を容認する姿勢を示しています。

　自民党の舛添要一参院政審会長はそれを、強く批判しています。それにしても「自公協力に影響を与える」などという言い草はなんですか。実に主体性のない言い分ですね。舛添氏にとって、自民党は公明党の下請けなのですかね。それはともかく、舛添氏の言う「昨年、一気に（落選組も含めて復党を）やっておけばよかった」という意見には同意します。中川カバ幹事長の横車さえなければ、もっとスムーズに復党問題が解決していたのにね。

　公明党の東順治副代表は早速、衛藤氏を復党させたら選挙協力ができないよ、という趣旨の脅かしを自民党側にかけてきたようですが、自民党の内政問題に、この様に立ち入ってくる公明党も実に厚顔な党ですね。こんな政党に依存を続けている自民党も恥を知れと言いたい。これで連立にひびが入って、連立解消してくれるんだったら、私としてはむしろ大歓迎ですけどね。

　２３日夜の安倍首相のぶらさがりインタビューで、記者からの「公明党から困惑する声も出ているが、選挙協力に影響はないか。」という質問に対し、「基本的に我が党の候補者ですから、我が党の判断で決めたい」と言った安倍首相の発言は、当然の事ですが、「公明党の横車にはのらない」という意向を示したという事で歓迎しています。

　一昨年の郵政選挙で小泉氏の郵政民営化の主張に納得し、自民党に一票を投じた人たちの多くは、裏切られた思いがしているかもしれません。だけど、郵政民営化法案などと言う対米従属法案を自民党が党を挙げて推進した事こそ、自民党の国民に対する裏切りだったのです。あの時、自民党は、世論の支持を武器にした小泉・竹中対米従属コンビに乗っ取られてしまったのです。

　安倍首相は、復党問題によって、自民党の対米従属一辺倒の小泉路線を少しずつ軌道修正しつつあるのかもしれません。くれぐれも、前首相の轍を踏まないで貰いたい。アメリカに洗脳された竹中氏の専横を許し、日本経済・日本社会を滅茶苦茶にした「対米従属路線」は、早急に「ゴミ箱行き」させるべきです。

　アメリカは、日本のためを思って「要望書」を作っているのだなどと「とんちんかん」な事を得々と述べている脳天気な小泉信者がいますが、「要望書」の目的は「アメリカの利益を最大にするために決まっているでしょうが。百歩譲って、「日本のため」というのが本当だとしても、国際競争力の無い、貿易収支が大赤字の国に一体何を教われというのでしょう。落第生に勉強方法を教わるようなものです。さらに百歩譲って、アメリカが優等生であったとしても、「優等生」のアメリカが日本に対して「善意で」やらせようとしている事が、日本にとって望ましいことであるという保証はどこにもありません。「余計なお世話」に過ぎないかもしれません。どうして、アメリカの言うとおりにしたら、「日本の未来がバラ色になる」などというような幻想を信じ込めるのか不思議でなりません。

　こんな事をまともに信じる小泉信者というのは、「空中浮遊を騙った詐欺師」を尊師と崇拝している某カルトの元信者とよく似た精神構造の持ち主なのかもしれません。




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（参考）
衛藤氏復党「論外だ」　自民・舛添氏が首相批判

02/24 12:04

自民党の舛添要一参院政審会長は２４日朝のＴＢＳ番組で、郵政造反組の衛藤晟一元厚生労働副大臣の復党を安倍晋三首相が容認する考えを示したことについて「百害あって一利なし。論外だ。首相はぐらついちゃいけない」と強く批判した。 　舛添氏は「参院は衆院で落選した人の姥捨山（うばすてやま）でも失業対策（の場）でもない。自公協力に影響を与える」と指摘。さらに「（次は）平沼（赳夫元経済産業相）さんはどうか、となる。だから昨年、一気に（落選組も含めて復党を）やっておけばよかった」と苦言を呈した。

ティー・ブレイク 2.25

■ポートレート　島谷ひとみ



清水ヶ丘高等学校卒業。一応左利き。だが両手使い。O型。身長161㎝。
1997年に『第1回ザ・ジャパン・オーディション』で歌手部門に応募総数約20万人の中から合格。

Dragonfly（DVD付き限定盤もあり）（2007.2.21）


■動画♪（音声あり） Dragonfly



歌　島谷ひとみ

曲　Dragonfly　
　
歌詞
張り裂けそうな　この想い
あなたには　まだ通じない？
夜に紛れて壊した　もどかしい距離
すごく近づいて　その手に触れたら
胸が震えて　怖くなる
月が見てる　今宵　Dragonfly
Dragonfly

島谷ひとみ初めての？ロックです。
ロックも、そつなく、歌いこなしてます。


■画像１　神戸の夜景




■画像２　シロツメグサ




■画像３　シンクロナイズド・スリーピング






■画像４　～花火と流れ星と雷・夢の共演～

■画像５　この胸のときめきを　

■画像６　(nya)えいっ！（その４）　



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プロの評論家と、素人評論家

　プロの評論家は、素人に比べて、ずっと多くの情報量を得ているだろうし、洞察力といったものもかなり優れたものを持っている人が多いといえるかもしれません。でも、プロの評論家は、プロの評論家なりの弱点というのもあります。

１．その一つが、プロはお客さんには逆らえないという事。郵政民営化について、全てのマスコミが賛意を示していました。このような状況においては、郵政民営化反対論者は、マスコミから遠ざけられいたはずで、テレビに出る評論家は、私が見る限り全て、郵政民営化賛成論を唱え、造反議員を揶揄し、「郵政民営化法案がアメリカの意向を受けたものである」という指摘に対して、陰謀論と一笑に付すような人たちばかりでした。

　この様にテレビに出演している評論家というのは、テレビ局の「めがねにかなった」評論家でしかないのです。例えば、郵政民営化反対論を強く主張していた森田実氏は、テレビから干された状態になってしまいました。（私は、この人の「日中友好」論には反対ですが、小泉政権の新自由主義路線に反対する主張には大いに共鳴しています。）

　話は外れますが、自称保守の人たちは、普段、マスコミ批判にいそしんでいますが、マスコミが政府に同調しているときは、そのことを怪しむことなくそのまま受け入れています。郵政民営化に関しても同様で、全てのテレビ局が一斉に「郵政民営化賛成論」を垂れ流した事について何の不審も感じなかったのは、メディア・リテラシー的に見て、やはり問題のある人たちである事の証明ではなかったかと思います。要は、自分の耳に心地よい情報は鵜呑みにし、不愉快な情報は、「デマだ」、「捏造だ」と捨て去ってしまうご都合主義者でしかないことが暴露されてしまったのです。このような人たちは、テレビで論じられている言論というのは、テレビ局の「めがねにかなった」言論でしかない事に気付くべきです。

２．二つ目は、「しがらみ」です。プロの評論家は、政財界・マスコミに様々なコネを持ち、それが彼らの財産で大事な情報元になっているわけです。しかし、そのような人的財産を保つには、「テイクに対するギブ」というのを絶えず行っていく必要が有ります。世話になった政治家に対しては、「政敵に対する攻撃」などを行って、直接・間接に擁護しなければいけないわけです。批判などもってのほかです。例えば、小泉さんと懇意にしている評論家はその関係を切らないためには、「郵政民営化」に対して、「賛成論」を唱えるしかなかったわけです。

　このようにプロの評論家は、「マスコミの意向」や、「しがらみ」によって、「言うべき事」や「言いたい事」と「実際に言える事」との間に大きな乖離が生じます。「言うべき事」や「言いたい事」を愚直に発言していれば、そのうち、「もう来なくて良いよ」という話になったり、大事なコネを失ったりという憂き目に遭い、仕事に重大な支障が生じます。

　素人評論家（ブロガー）は、生活がかかっていませんから、見に来るお客さんが減っても、淋しい思いをするぐらいのもので、たいした事はありません。政財界・マスコミに対するコネもありませんから、「しがらみ」にがんじがらめになることもありません。意見の相違によるブロガー間の離合集散はありますが、それも大したではありません。

　「あの政治家がいい」とか「悪い」とか、最初から贔屓をすることを止めて、公正な目で政治を眺めれば、素人ブロガーがプロの評論家より正しい判断を行うような事も大いにありえるのではないでしょうか。




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「アメリカン・スタンダード」を「グローバルスタンダード」に格上げする企み

「拒否できない日本」(文芸春秋), 関岡 英之著の「第三章　この世はアングロ・サクソンの楽園」より引用↓。

アングロ・サクソンの意のままに 　会計の統一ルールは、「国際会計基準理事会」という組織で現在交渉が進められている。その理事の人事が新聞で報道されたとき、私は思わず我が目を疑った。定員十四名の理事の国籍の内訳を見ると、イギリス人が正副議長を含む四名、アメリカ人が三名、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、南アメリカ、日本から各一名となっている。（９２ｐ） 　つまり米英二ヵ国に、イギリスの植民地だったカナダ、オーストラリア、南アフリカの旧英連邦諸国を加えると、アングロ・サクソン系だけで、約七割を占めるという、露骨に偏った人種構成となっている。これではアングロ・サクソンとは歴史や伝統の異なる日本やドイツ、フランスなどがいくら異議を唱えても、少数意見として葬り去られてしまう。（９３ｐ） 　一方、日本はたった一名の理事の派遣すら一時は危ぶまれるという惨めな状況だった。理事会の運営資金の十四％を拠出しているにもかかわらず、日本は「国内体制の不備」を理由として、理事会への参加資格にアングロ・サクソン勢から異議を申し立てられたのだ。最終的には滑り込みで一ポストを確保することができ、国際会計基準の決定プロセスから完全にシャットアウトされてしまうという最悪の事態だけはからくも免れることができた。世界第二の経済大国だと自負していても、いざというときにこのような扱いを受けるのが日本の実情なのだ。 　二〇〇一年五月にロンドンで理事会の初会合が開かれた。そのとき日本人の理事は、日本特有の事情にも配慮してくれるように求めたところ、大半の理事から一斉に反駁されたという。（９４ｐ～９５ｐ）

　「グローバルスタンダード」の実態とは、こういう事なのです。「国際会計基準理事会」というのも、アメリカが決めた事を、米英を初めとするいわば身内のアングロ・サクソン勢が承認するという場でしかないのです。彼らは、「アメリカン・スタンダード」を「グローバルスタンダード」に格上げする事で、全ての国に「世界基準」に従えという大義名分で、アメリカ流を押し付けるのです。

　「日本人の理事は、日本特有の事情にも配慮してくれるように求めたところ、大半の理事から一斉に反駁された」という事ですが、当たり前ですね。「日本の会計制度」をぶっ壊して、「アメリカン・スタンダード」を押し付けるのが、彼らの目論見ですからね。

　「日本は、世界第二の経済大国だ」とか、「日米は友好国だ」とかいっても、所詮このような扱いしか受けていないのが日本の実情なのです。

　日本は「国内体制が不備である」とか、「会計制度が後進的だ」とか、アングロ・サクソン勢からとかく非難されますが、世界の国々はその歴史的・社会的な背景が異なっており、それぞれ固有のやり方というものがあるのが当たり前なのです。

　ところが、彼らときたら、自分たちのやり方こそが先進的であり、その他のやり方は後進的だという一方的な決めつけを行い、「自分たちのやり方」を全ての国に押し付けます。親米保守のポチたちは、アングロ・サクソン勢のそのような言説を信じ込み、「日本の会計制度は遅れている、早く彼らに追いつかないと」と焦燥感を強めていますが、愚かなことです。

　ともかく、アメリカを初めとするアングロ・サクソン勢は、ゲームのプレーヤであると共に、審判団であり、ルールブックの作成者でもあるのです。単なるプレーヤでしかない日本などの国が、一国で太刀打ち出来る相手ではありません。日本を初めとする非アングロ・サクソン勢は、このような不平等な現状に異を唱えるべきなのです。




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「ウラン濃縮型核開発」はお咎めなし？

　６カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが分かった・・・。

　「高濃縮ウランによる核開発」について、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張した事を受けて、米国が「高濃縮ウラン」に関する文言を削除したそうです。。

　ライス長官は採択後の記者会見で、「明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれる」との見解を示したそうですが、その場しのぎの誤魔化しとしか思えません。「明記されていない」というのは、合意されていないという事でしかないのです。（拉致の文字が含まれてない平壌宣言を指して、懸案事項に拉致が含まれると誤魔化すのと同じです。）

　これに関連した別の記事があります。

北のウラン型核開発、年内本格化か＝「重大な脅威」、徹底追及を－元米高官
2月19日15時0分配信 時事通信

【ワシントン18日時事】北朝鮮情勢に詳しい元米政府高官は18日までに、北朝鮮が極秘に推進してきたウラン濃縮による核兵器開発計画が年内にも本格化する可能性があるとの見通しを明らかにした。 　6カ国協議で先に採択された共同文書は、寧辺の原子炉などの停止を通じたプルトニウム型核開発の阻止に重点を置いているが、ウラン利用型の核計画には具体的に言及しておらず、問題は事実上先送りされている。元高官はウラン濃縮による核開発計画が本格化し、核爆弾の原料となる高濃縮ウランが生産されれば「米国や日本にとって重大な脅威となる」と警告、同計画に関して北朝鮮を徹底追及していくべきだと強調した。　 最終更新:2月19日15時0分

　元米政府高官は18日までに、北朝鮮が極秘に推進してきたウラン濃縮による核兵器開発計画が年内にも本格化する可能性があるとの見通しを明らかにした・・・。

　「ウラン濃縮型核開発」について、この元米政府高官は、「北朝鮮が極秘に推進してきた」と言ってます。北朝鮮の「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」という主張と真逆です。そもそも、「ウラン濃縮は一切行っていない」のなら、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていようがいまいが、北朝鮮にとっては同じ事なのです。それなのに、これに北朝鮮が強く反発したところを見ると、どうやらこの元米政府高官の言ってる事の方が正しいのかもしれません。

　「北朝鮮による核の脅威」を完全に取り除きたいのなら、「高濃縮ウランによる核開発」の芽も潰しておくべきなのに、アメリカは、それを黙認するような姿勢を取っています。やけに北朝鮮に寛大ですなあ。（やる気あるのか＞アメリカ）




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（参考）
北朝鮮反発で「ウラン型放棄」削除

６カ国合意文書、米譲歩 　北朝鮮の核問題をめぐる先の６カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが分かった。協議筋が明らかにした。 　現在の北朝鮮の核問題は、２００２年のウラン濃縮計画表面化が引き金となっているにもかかわらず、ウラン濃縮の明確な追及を棚上げしてまで合意を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。 　今回の６カ国協議の合意はプルトニウム型核施設の稼働停止などにとどまっており、この「初期段階措置」の完了後にウラン型の問題が再燃するのは確実。米国がどのような対応を取るか注目される。 　同筋によると、協議４日目の１１日に、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行えば重油３０万トンを提供し、すべての核放棄が終了すればさらに７０万トンを提供するとの案で米国、韓国、ロシアなどが合意。しかし北朝鮮は核放棄前に重油１００万トンを提供するよう要求して、受け入れを拒否した。 　そこで米国が中心となり第２次案を作成したが、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていたことなどから、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張し再び拒否したという。 　これを受けて米国は各国と再調整に入り、ライス国務長官が１２日夜、宋旻淳・韓国外交通商相と電話会談。「高濃縮ウラン」に関する文言を削除した上で、北朝鮮が寧辺などプルトニウム関連の既存の核施設を無能力化することに応じれば、重油計１００万トン相当の経済、エネルギー、人道支援を行う－とすることで合意。中国、ロシア、日本の同意を得た上で北朝鮮に提示し、１３日の共同文書採択に至ったという。 　ライス長官は採択後の記者会見で、北朝鮮をけん制する狙いからか、明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれるとの見解を示している。 (2007年2月19日)

麻生外相、米下院の慰安婦決議案は「事実でない」

　麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた・・・。

　塩崎恭久官房長官は、「日本の官憲の強制性を認めた」平成５年の河野洋平官房長官談話を受け継ぐと述べ、一方、麻生太郎外相は「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない」と述べたようですが、この二つの答弁はお互いに矛盾しています。

　この二つの答弁をつなげると、「客観的な事実にまったく基づいていない」河野洋平官房長官談話を日本政府は公式見解としているという、人を馬鹿にしたような話になります。

　河野談話は、

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

と書いてあります。「業者が慰安婦を本人の意思に反して、強圧的に集めた（日本政府もこれに加担した）」。つまり、日本政府が主体ではないが、「慰安婦の強制連行」に日本政府も関与していると言っているわけで、こうした見解を出していながら、「客観的な事実にまったく基づいていない」などというような言い訳はおかしいのではないですか。

　「河野談話」を安易に踏襲したからこそ、このようなわけの分からない答弁をする羽目になるのです。安倍政権が、「村山談話」や「河野談話」を踏襲したというのも、あらかじめ、左派勢力の矛先をかわそうと計算しての事でしょうが、そのプラス効果よりもむしろ、保守勢力の反発によるマイナス効果のほうが大きいという事に気付いて欲しいものです。（自虐史観の定説化に、他ならぬ日本政府が手を貸してどうするのです。）

　保守勢力を誤魔化し続けていた小泉政権を見て、「保守勢力を誤魔化す事などわけない」と見くびっていたのではないですかね。「生来のペテン師の」カリスマ性のある前首相と違い、人を騙す才能に劣るカリスマ性のない安倍首相にそのようなことは無理だったのです。

　保守清流などと自称するのであれば、少なくとも、「自虐史観」を追認するような真似だけは止めてもらいたい。嘘偽りに基づいた「村山談話」や「河野談話」を踏襲するなどいうような背任行為を、あっさりと行い、支持者の期待を裏切ったことなど意にも介さないような人物が、「美しい国」だのと言ったところで人の心には響かないのです。




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（参考）

麻生外相、米下院の慰安婦決議案は「事実でない」

麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。 　米下院小委員会の決議案は、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員らが提出。１５日の公聴会では韓国人元慰安婦らが証言した。 　この日の予算委では、稲田氏が「決議案の根本には河野談話がある」などと指摘したのに対し、麻生氏は「（決議案は）法的拘束力はない。日本政府の立場の理解を得る努力をしていく」と述べ、決議案採択の阻止に努める考えを示した。 　慰安婦問題については、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明したものの、「狭義の強制性を裏付けるものは出てきていない」と述べ、慰安婦募集の強制性は否定している。 　一方、稲田氏は、慰安婦問題に関する損害賠償請求訴訟で慰安婦ら原告側が主張する日本軍の強制性について、被告である国側が「事実を争わない」としていることで、勝訴した場合でも判決理由では強制性が事実認定されていることについても問題視。長勢甚遠法相は「（原告の主張は）主文で棄却されているが、訴訟（の問題）だけではないとの見地から、まだまだ検討する余地がある」と述べ、強制性の否定に向けた訴訟方針の変更も視野に、再検討する考えを示唆した。

反対陣営の声を「ヒステリックだ」と罵る人

　小泉改革支持者が、最も懸念している事は、「小泉改革が頓挫する事によって、日本が駄目になる事」のようです。彼らから見れば、郵政民営化法案反対派というのは、「小泉内閣」を倒閣させ、「小泉改革」を葬り去ろうとするとんでもない輩にしか見えないのでしょう。だからこそ、造反議員復党問題では、あれほど激しく反対の声を上げたのです。

　一方、小泉改革批判者が、最も懸念している事は、「アメリカの意向による小泉改革が進行する事によって、日本がアメリカの食い物になる事」です。アメリカの言いなりになってＷＣＥやら何やらを行う事は、日本にとって好ましい事ではないと思うから激しく反対するのです。

　小泉改革批判者は、「小泉改革が頓挫する事によって、日本が駄目になる」という小泉改革支持者の懸念など、馬鹿な思い込みに過ぎないと思っていますから、小泉内閣を倒閣させようとするような動きに、小泉改革支持者が何故あれほどヒステリックな反応をするのかが不思議でならなかったわけです。

　一方、小泉改革支持者は、「アメリカの意向による小泉改革が進行する事によって、日本がアメリカの食い物になる」という小泉改革批判者の懸念など、陰謀論に過ぎないと思っていますから、「アメリカの意向による改革」を激しく批判する小泉改革批判者の声というものが、何故あれほとヒステリックなのか理解出来ません。

　結局、お互いに相手の懸念している事を「杞憂」だと思っているから、「杞憂」に対して激しく怒る相手の反応を訝るわけです。

　小泉改革支持者は、自分が「小泉改革を否定するような動き」に対してヒステリックな反応を続けておきながら、それを自覚せず、小泉改革批判者の言動についてのみ、「ヒステリックだ、感情的だ」と非難し、彼らを「俄か強硬派」だとか、「右翼」だとバッシングしています。小泉改革支持者のそういう言動こそ、「ヒステリックかつ感情的な」言動なんですけどね。

　ネットで、政治的発言をする人は、みんな、何かの対象に対して「強い怒りの感情」を持っているんだと思いますよ。政治に怒っていないような人が、ブログや２ちゃんねるで、政治的発言をするはずはないのです。小泉改革支持者は、小泉改革批判者の怒りの言動に対して、「口汚い罵りの言葉など聞きたくない」というような批判をしますが、小泉改革支持者も、小泉改革路線に対する敵対者に対して、口汚く罵っているのです。それを自覚もできないような人が、反対陣営の声を「ヒステリックだ、感情的だ」と罵っている姿を見ると、「お前もな」とツッコミを入れたくなるのです。



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冷戦時の思考から脱却できていない自称保守

　米ソ冷戦時代、日本の政界の分類は、「保守」ｖｓ「革新」でした。（「中道」というのもありましたが、ここでは無視）。

　このときの「保守」という呼称は、アメリカ側＝西側陣営＝自由主義陣営に留まろうという「体制保持」の姿勢を、「保守」と言ったまでのことで、「保守主義」といったものとは、あまり関係が無かったように思えます。（同時に、このときの「革新」というのも、ソ連側＝東側陣営＝共産主義陣営に「体制を変換」させようという「体制変換」の姿勢を「革新」といったまでのことだろうと思います。）

　冷戦時代というのは、米ソいずれにつくかの決断を常に求められていた時代で、二元論的思考を行うしかなかったと言えますが、自称保守の人たちの多くは、こうした米ソ冷戦時代の「保守」の概念から今も脱却できていないようです。彼らが、「保守」と自称するのも、主義としての、保守ではなく、冷戦時代の便宜的分類呼称であるところの「保守」対「革新」の「保守」でしかないのです。

　ソ連が崩壊して、それと同時に「共産主義陣営」も、「自由主義陣営」も崩壊・解体したにもかかわらず、彼らは、未だに、日本が自由主義陣営にいるという幻想を捨て切れていないようです。今の状況を、「米ソ冷戦」ならぬ「米中冷戦」だと信じきっているような人もいます。（アメリカは中国のことを、自国のライバルだなどとは思っていないのに）

　彼らの世界観は「親中反米←→親米反中」の一次元しか無いようです。アメリカの意向である郵政民営化に反対した、俗に言う「造反議員」に対しても、「アメリカ批判をする奴は、媚中派だ」という安易な決め付けを行って得々としていました。（しかし、実際には、二階氏も、加藤氏も、山拓氏も、媚中派ですが、「造反議員」ではありません。）

　「アメリカ批判」を行うものは、彼らによれば、「反米派」という事ですが、批判を行えばすぐに「反米派」というレッテルを貼ろうとするのも、彼らの単細胞的な思考の現れでしょう。「親しき仲にも礼儀あり」という事です。「友好」の名の下に、日本に対して内政干渉をしようとする厚顔な国は、何も「中韓朝」に限らず、アメリカも同様です。というか、アメリカの内政干渉による弊害の方が、「中韓朝」の内政干渉による弊害よりも、ずっと大きいのではないでしょうか。

　アメリカに対して、そのような無礼な真似を許している自称保守というのは、「従属国家日本」の現状を肯定し、そこに安住しようとする「守旧派」そのものです。彼らは、「日本を改革しよう」と主張していますが、日本を改革しようとするならば、まず自分たちの意識の変革から始めるべきでしょう。「改革」の方向性を見誤っている者が、日本を真の意味で改革することなど出来ないのです。



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「現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げる」とシュワブ米通商代表部代表

必要なら対日WTO提訴も＝郵政民営化問題で－米通商代表
2月15日11時0分配信 時事通信

【ワシントン14日時事】シュワブ米通商代表部（USTR）代表は14日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。この中で同代表は、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に追い込まれるなら、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない姿勢を示した。同代表が郵政民営化問題でWTO提訴の可能性に言及したのは初めて。 　公聴会でニール議員（民主）は、現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げ、WTOのサービス貿易に関する一般協定（GATS）違反ではないかとただした。 　これに対し、シュワブ代表は「不当に有利にならなければ、民営化は問題ない」としつつも、「日本のやり方を注視していく」と述べ、改革の行方を懸念していることを示唆。日本政府高官との会談で同問題を取り上げたことを明らかにした。 　さらに、日本にはWTO協定に沿った形で民営化を進めるよう迫っていく考えを示した上で、「必要ならばWTO提訴も模索する」と述べた。　 最終更新:2月15日11時0分 時事通信

　郵政民営化に関して、また、日本に横車を押すアメリカ。この発言は日本に対する内政干渉です。民営化しろと命令して、それに従ったら、今度は、「現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げる」と難癖をつける。

　今のまま、民営化したら、強すぎて、外資系金融機関の市場参入の邪魔になる、もっと弱体化させて、必ず外資系金融機関の方が勝つようにしろと言いたいのでしょう。

　「世界一優れているアメリカが勝てない事は無い」という思い込みを、アメリカは持っています。「勝つのが当たり前のアメリカが負けるのはそこに何らかの不公正な事があるからだ」という思考を彼らはします。アメリカの言う「アンフェア」とは、つまりはそういう事です。

　もし外資系金融機関が負けるような事があれば、「競争がアンフェアだ」と騒ぐに決まっています。




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ティー・ブレイク 2.１7

■ポートレート　紺野まひる



紺野 まひる（こんの まひる、本名：濱田　里佳子（はまだ りかこ）、1977年4月12日 - ）は、元宝塚歌劇団雪組娘役トップスターで、女優。FLaMmeに所属。血液型A型。雲雀丘学園高等学校中退。

「小早川伸木の恋」 （2006年1～3月、フジテレビ)　作田カナ（花名）役

2006年映画「県庁の星」(主人公の婚約者役)

■画像１　花束



■画像２　でんぐり返り



■画像３　( ￣ノ∇￣)￣ー￣)ヒソヒソ(nya)　

■画像４　Yahoo!先生!?（その４）

■画像５　⊂二二二（　＾ω＾）二⊃ ブーン（その７５）


■動画♪（音声あり）　you tube Zombies - Time Of The Season

ゾンビーズ
ゾンビーズ（The Zombies）はイギリスのバンド。「Time Of The Season」(ふたりのシーズン)の大ヒットで知られる。

キーボーディストのロッド・アージェントを中心に、1961年ロンドン郊外のセント・アルバーンズで結成。「イブニング・ニュース」紙主催の「ハートビート・コンテスト」で優勝、デッカ・レコードと契約して1964年にデビュー。1stシングルとして発表された「シーズ・ノット・ゼア」(She's Not There)が大ヒット(全英12位・全米2位)。当時のブリティッシュ・インヴェイジョンの波に乗ってアメリカにも上陸し、1965年には「テル・ハー・ノー」(Tell Her No)のヒット(全英42位・全米6位)を放った。

その後はヒットに恵まれず、1967年にCBSレコードに移籍。1968年に発表したアルバム「オデッセイ・アンド・オラクル」(Odessey＆Oracle)はメロトロンを大幅に導入するなど（実際は予算不足でスタジオ・ミュージシャンを起用できなかったのが理由）意欲的な作品であったがヒットせず、バンドは解散してしまった。

＜「ふたりのシーズン」(Time Of The Season)はバンドが解散してから売れた。＞

ところが、当時米CBSのプロデューサーであったアル・クーパーの進言により米でシングルカットされた「ふたりのシーズン」(Time Of The Season)が翌1969年に大ヒット(全米2位)。レコード会社の度重なる要請や偽物バンドの出現にもかかわらずロッドの決意は固く、再結成はされなかった。

二人のシーズン　　（ゾンビーズ）

It's the time of the season
When love runs high.
And this time, give it to me easy.
And let me try with pleasured hands.





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「国際金融家や国際商人」の「寄生性と知的謀略」

　早雲さんが、「国際金融家や国際商人」の持つ「寄生性」について説明しておられます。

　早雲さんのブログ晴耕雨読 - 寄生性と知的謀略より、

「寄生性」 地理的に継承される共同体ではなく価値的つながりを基礎に、地理的に継承されているほかの共同体との経済取引を通じて利益を得ようとする構えを意味します。 地域ではなく価値観的つながりで一体性が保たれているのですから、近い場所に集まって生活する必要もなければ、活動拠点に執着する必要もありません。 利益を吸い上げたことで寄生対象（宿主）がやせ衰えたら、別の宿主を探します。 元の宿主がどうなるかについては無考慮です。 寄生するほうはそれでいいのでしょうが、寄生された共同体は、利益を吸い上げられてボロボロになります。 効率的に寄生するために、宿主共同体の制度を変えようともします。 百貨店という商業形態は、寄生者が生み出したものです。ご存知のように、それまでは、ギルドという排他的相互扶助形態で商工業が営まれていました。 靴屋は靴を売り、鍛冶屋は鍋釜包丁を売るという棲み分けです。そのような棲み分けを崩すための価値観が「営業の自由」です。

　地域に密着する共同体の構成員であれば、その地域の富を収奪するような事はできませんが、定住性を持たず、その地域に対して、何の思い入れもない「寄生者」であれば、富を収奪する事に些かの躊躇もありません。その地域が貧困化してボロボロになれば、また他所に移ればいいのです。

「知的謀略」 寄生者が共同体に寄生するのは容易なことではありません、宿主は、すぐに寄生者に不信感を抱くようになります。 寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう（錯誤させよう）と努力します。 寄生者は、「騙されるほうが悪い」という価値観を持っています。 騙されるのが嫌だったら、知性を使って騙されないようにすればいいと思っています。 また、宿主共同体の価値観に基づく規制（法など）を邪魔な存在だと受け止めています。しかし、法には犯した場合の罰が付き物ですから、規制をうまくかいくぐろうとしたり、嘘や罪のなすりつけを行います。 そして、罰を食らう結果になってしまったら、不運だった、知恵が足りなかったと思うだけで、悪をなしたという意識は持ちません。（価値観が違うので当然の思考過程です） 宿主に寄生する最高の方法は、自分たちが効率的に養分を吸い上げられる価値観や制度を宿主共同体が持つようになってくれることです。 端的には、収奪者（寄生者）ができるだけ自由に収奪活動に励むことができ、被収奪者（宿主）が収奪されるための仕掛けだとは思わず、それを素晴らしい考え方だと信じる理念・価値観・制度を普及させることです。

　１９８０年代から始まったアメリカの日本に対する「規制緩和要求」というのは、アメリカを中心とした「国際金融家や国際商人」という「寄生者」が日本という「宿主」に寄生しやすくなるようにした要求です。

　「寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう（錯誤させよう）と努力します。」・・・まさに今、猛威を振るっている「新自由主義」や「グローバルスタンダード」というような概念の押し付けこそ、これに当たります。

さらには、共産主義をマルクス主義的に脚色（理論強化？）することで、収奪システムが引き起こす人々の不満を筋違いの相手に向けさせるという凝った防御手段も用意しました。（背後にいる国際金融家ではなく、直接の雇用主である産業資本家が搾取しているという説明） また、下位にいるユダヤ人国際金融家を「陰謀論」で叩かせることで、上位の自分たちには害が及ばないようにもしています。

　「寄生者」は「ユダヤ人が世界を支配しようとしている」というような誰が聞いても荒唐無稽な話をでっち上げる事で、全ての「寄生者批判」を「陰謀論」という色眼鏡で見るように仕向けます。

商業化が進んでも、それが国家（共同体）内の取引であれば、共同体共通利益が考慮されます。そうでなければ、成功者（金持ち）と破綻者（貧乏人）に分裂し、商業活動が行き詰まってしまいます。 しかし、商業活動の対象が外に広がれば話は変わってきます。 輸出が１００％であれば、国家（共同体）内の人たちは、輸出するための財を生産する手段としてしか見えなくなります。（輸出比率が高くなるほど、国家（共同体）のことはかまわないという意識になります） 国内で売れなくても広い世界で売れればいいのですから、国内は売れる品質の財を安く生産できる体制さえあればいいという気持ちにもなります。 それがさらに進めば、外国にもっと安く生産できる場所があるならそこで生産したほうがより多くの利益が得られると判断し、それを実行に移すことになります。 国家（共同体）のなかからも寄生者が生まれるのが「近代経済システム」なのです。

　主に国内の客だけを相手にしている経営者であれば、一握りの金持ちと大多数の貧乏人というような構図にしようとは思わないでしょう。そのようなことをすれば、自社の商品やサービスが売れなくなりますから。

　ところが、その企業の輸出比率が増大すればするほど、国内を省みなくなります。自国民が貧窮化して国内需要が減退しても、輸出でいくらでも稼げるのですから。

　「生産拠点の多くが海外」とか、「輸出比率が極端に高い」ような企業は、日本という共同体の利害など考慮しなくなります。

戦後日本の経済価値観史は、高度経済成長のなかで寄生者が育ち、米英の新自由主義潮流とシンクロするかたちで寄生者的経済価値観がじりじりと浸透し、“社会主義政策”を切り捨てながら、グローバリズムという究極の寄生システムまでを好ましいものと受け入れるようになったというものです。 このような経済価値観の変容こそが、「デフレ不況」の固定化につながっている元凶です。 会長が「消費税率１６％」や「カジノ公認」そして「年金削減」を主張している日本経団連の会長であり、副社長が英国で物議を醸す発言したり、１兆円の経常利益を上げながらベースアップ０としたトヨタ経営者の言動は、まさに彼らの「寄生性」を物語るものです。（それらの政策が日本という共同体をいかにおかしくするものであるかは、経済論理できちんと説明できるものです） 彼らは、自覚していないとしても、日本や日本国民を宿主とする寄生者の価値観や論理を日本の国策にしようとしているのです。 （たぶん、米国流の経済理論や経済価値観を素晴らしいものと考えているだけなんでしょうが） 「小泉改革」とやらを支持する国会議員・経済学者・経済評論家・メディアも、意識的寄生者か、寄生者の価値観に絡め取られた人たちです。 （「財政拡大」を叫ぶ人は、寄生者ではなく、ただ経済論理がよく理解できていないだけですから救いがあります） 日本の国際商人（輸出優良企業）は、真似事の国際商人でしかありません。 日本の国際商人は、意識的に「近代経済システム」をつくり上げてきた国際商人＝国際金融家に対抗することはできません。 このまま寄生者の価値観が跋扈する日本が続けば、日本国民がずたずたになるだけでなく、偉そうに寄生者の価値観や論理を振り回している企業もおかしくなり国際金融家の手に渡ることになります。 そうなっても、“優良企業”経営者・国会議員・経済学者・経済評論家などは、これまでに蓄えた資産や代理支配者・御用学者・御用評論家としての収入で豊かな生活が維持できるはずです。 経済的災厄の荒波をもろに受けるのは圧倒的多数の勤労者であり、年金生活者であり、その家族です。

　日本人の幸せに少しも寄与しない（というか、日本人の幸せをどんどん破壊している）小泉改革を熱狂的に支持する人は、「寄生者」の嘘を正論と信じ込んで、日本を「寄生者」の収奪に任せようとする人たちです。

　彼らの多くは、悪を憎む正義の人たちですが、あまりに善良でこの世に存在する巨大な悪の存在を想像できないのです。

　「地獄への道は善意で舗装されている」（マルクス著『資本論』第１巻第３編第５章第２節「価値増殖過程」より）という言葉がありますが、このような善良な人たちが、日本を地獄に突き落とすのです。




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作業部会のテーマは、「拉致問題」ではなく「日朝国交正常化」

外務省 共同声明の実施のための初期段階の措置（仮訳）より

III. 六者は、初期段階の措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。 1.朝鮮半島の非核化 2.米朝国交正常化 3.日朝国交正常化 4.経済及びエネルギー協力 5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム 　作業部会は、それぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、六者の首席代表者会合に対し、作業の進捗につき報告を行う。原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。 　六者は、すべての作業部会が今後30日以内に会合を開催することで一致した。

　合意文書によると、日朝間の作業部会のテーマは、「日朝国交正常化」なのです。何故、「拉致問題解決」をテーマにするべく努力しなかったのでしょうか。

　あの金豚を首領とする犯罪者集団に、過去を謝罪し賠償金を払って国交正常化するというのが「日中平壌宣言」のふざけた内容ですが、そのシナリオに沿った動きなのでしょうか。

　テーマが「日朝国交正常化」という事では、まさに北朝鮮の思う壺です。日本側が、「拉致問題」を持ち出しても、そういう話題は「日朝国交正常化」を妨げる議論だと一蹴されるだけという状況になることも考えられます。

　私としては、北朝鮮に対して「過去を謝罪し賠償金を払って国交正常化する」というような事は、「とんでもないこと」であり、「悪い冗談」としか思えないのですが、日本政府は真面目にそんなことを考えているようですね。

　何故、日本国民を拉致し、日本に対する威嚇行為をを止めない北朝鮮に対して、国交正常化だ、賠償金の支払いだというような褒美を与えなければいけないのですか。財政再建と称して、国民に対するサービスをどんどん低下させるような事を行っていながら、北朝鮮に対して、巨額の経済支援を行おうというような理屈に合わないことは容認できません。

　このような日本政府に対し、山拓氏が、北朝鮮擁護論者の側から、批判をしていましたが、それに対して自民党内で、批判が相次いだという記事↓を載せます。

山崎氏へ批判相次ぐ　北朝鮮支援不参加めぐり

自民党内で１５日、山崎拓前副総裁が北朝鮮の拉致問題の進展がなければエネルギー支援に応じないとの日本政府方針に否定的な見解を示していることに批判が相次いだ。 　町村信孝前外相は町村派総会で、山崎氏の見解を念頭に「党内でああだこうだ言う人がいるが、安倍内閣の足を引っ張り、北朝鮮を利する発言だとどうして分からないのか。誠に不可解な思いでいっぱいだ」と強調。

　山拓氏が、北朝鮮擁護論を述べて、日本政府を批判するという行為は、本人が自覚しているかどうかはともかくとして、本来は、政府に向うべき批判を、自らの方に導く陽動行為です。（山拓氏は、こういう憎まれ役を敢えて演じているふうにも見えます。）

　自称保守の矛先は、山拓氏や、加藤氏、そして、「日本だけが拉致問題を理由に（重油を）供給しないのは６者協議の中で発言権を失うのではないか。国益に反することになるのではないか」と述べた前原氏に向かい、政府批判には至りません。むしろ、媚朝派の山拓氏・加藤氏が批判したことで、日本政府の方針の正しさを確信しているようです。

　ところで、

こちらの期待値が大きすぎる分、ちょっとでも安倍さんが躓くと、「安倍さん約束が違うじゃないか！」と裏切り者呼ばわりをし、後ろから罵倒するような不心得者が出ないかと懸念します。

　というような事を以前おっしゃっている方がおられました。六者協議の合意について、日本政府を批判する私のような輩は、不心得者として断罪されるのでしょうね。

　「〇〇さんを信じてついていけば、すべてうまくいく」というような脳天気な考えは碌な結果にならない、という事がまだ学習できていないのでしょうか。少しも、小泉時代を反省していないようですね。



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親米保守の論理は、「奴隷の平和」ではないのか

　諸君（2003年4月号）で、岡崎久彦・田久保忠衛対談「反戦反米の旗を掲げる論者たちよ、棍棒と警棒を取り違える勿れ（なかれ）！」というのがありました。

　田久保氏は外交は思想の出来事とは異なり、「ハウ・トゥ・サバイブ」をつねに考え国益第一にあくまで現実的に行動せねばならず、今「アメリカと協力していくこと以外、日本にどういう選択肢があるか」と発言をしていました。

　彼らは、自らを現実主義者と看做しているようですが、アメリカに対する限りない信頼を元に、「日米安保さえあれば、アメリカは日本を守ってくれる」という「根拠のない思い込み」を確信しているところが親米保守の甘いところではないのでしょうか。

　「中国が怖いから今はアメリカに従属するしかない」というのが親米保守の言い訳ですが、北朝鮮ごときに対して、あのような弥縫策しか講じないアメリカが、日本有事の際にどれほどの協力を日本に対して行ってくれるというのでしょうか。

　北朝鮮が「拉致被害者」を拘束し続け、「核ミサイル」の照準が日本を狙っているという今現在の状況そのものが、日本にとっての有事に他ならないわけで、この状況に対して曖昧な態度を続けるアメリカが、「中国の日本侵略」というような事態に、何をしてくれるというのでしょう。親米保守は、「取らぬ狸の皮算用」をしているだけではないのですか。

　日本国民が、イラク戦争を支持し、自衛隊派遣に賛成したのも、米軍が北朝鮮からの脅威に対して、何らかの積極的な動きをしてくれる事を期待していたのではなかったのでしょうか。喩えてみれば、「お駄賃」が貰える事を期待して「お使い」をするような心理ですね。しかしながら、このような強いものに阿ってその庇護を期待するという事が、従属主義そのものであり、このような従属を是とするならば、主体性を失い、強いものの意向に何処までも振り回されるだけの国に成り下がります。これこそ、「奴隷の平和」です。もう日本は、「奴隷の平和」という底なし沼に腰まで浸かっている状況ですね。

　「国益第一にあくまで現実的に行動せねばならず、」と田久保氏は言ってますが、 アメリカの国益の前に、自国の国益を捨て去るようなことばかりしていながら、「国益第一」などとは、よくも言えるものです。また、守ってくれるかどうか分からない他国の「十」の軍事力より、自国の「三」の軍事力の方が頼りになると考えるほうが、より現実的です。

　まずは、自衛力を蓄えて、自分の足で立つことを覚え、足らないところを日米安保で補完するべきなのに、「①アメリカに盲従し②日米安保におんぶにだっこする事しか考えようとしない」親米保守という人たちは、結果的に、日本の自立を阻害しているだけなのではないでしょうか。



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６カ国合意 北、段階的に核放棄

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。

　主な合意内容は、以下の通り

１．北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議する。
２．北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、各国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が前提との立場から支援は行わない方針。
３．北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。
４．テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始。
５．国交正常化に向けた日朝協議の開始。

　それとは、別に、ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した・・・。

　「産経【主張】６カ国協議合意　政府は今後も原則を貫け」では、

北朝鮮問題で最大のカギを握るのはやはり米国だ。引き続き日米連携を密にすることが重要である。

というような事を言ってますが、何か白々しさを感じさせます。アメリカは、言葉は悪いけど、「日本を裏切って、北朝鮮＋中韓露の側についた」と見るべきでは無いのですか。


　今までは、北朝鮮と中韓露の宥和派と、日米の制裁派が戦ってきたわけですが、制裁派の主力であるアメリカが宥和派に寝返ったことで、制裁派が壊滅してしまったということです。


　「協力はするが支援はしない」なんていうのは、国内向けの詭弁でしょう。今回の協議の方向性は、事前から観測気球が何度も揚げられていて、想定内のこととは言え、今の日本の立場は惨めなものです。

　政府やマンセー族がどのように言いつくろうと、今回の協議で日本は惨敗したのです。それも、力いっぱい戦って敗れたというのならまだしも、アメリカにほとんどお任せ状態のまま、戦わずして敗れたという印象が強いです。「拉致問題」のみならず、「核問題」においても、日本は北朝鮮の最大の被害国であるのに、この無気力さはなんだろう。本当にやる気があったのか、それとも、最初から諦めていたのか。




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（参考）
６カ国合意　北、段階的に核放棄　米、テロ支援国解除協議
2月14日8時1分配信 産経新聞

■重油１００万トン見返り 　【北京＝有元隆志、大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する見返りに他の参加国は重油５万トン相当の支援を行い、その後の措置履行に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する。国交正常化に向けた日朝協議や、テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も盛り込まれた。ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した。 　北朝鮮の核放棄をうたった２００５年９月の共同声明の実現に向け、約１年半たってようやく第一歩を踏み出す。 　スノー米大統領報道官は１３日、ワシントンで今回の合意を「北朝鮮の核放棄実現に向けた非常に重要な第一歩」と評価する一方、北朝鮮が合意を守らない場合は、国際社会を通じた制裁が継続される、と警告した。 　合意文書では、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議するとした。 　北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、各国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が前提との立場から支援は行わない方針で、各国もこうした日本の意向を理解しているという。 　北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。 　また、個別の問題を協議するため、（１）朝鮮半島の非核化（２）米朝国交正常化（３）日朝国交正常化（４）経済、エネルギー協力（５）北東アジアの安全保障－の５つの作業部会を設置し、３０日以内に初会合を開く。ヒル次官補は１３日夜、高濃縮ウランによる核開発は作業部会で論議すべきだと述べた。 　日朝関係では、「不幸な歴史を清算、懸案事項を解決」し、国交正常化を図る。日本側は懸案に拉致問題も含まれるとしている。１２日午後には、今協議では初めての日朝協議が行われた。 　北朝鮮は２００万キロワットの電力など大規模なエネルギー支援を要求するなど調整が難航したが、議長国・中国は１３日未明に合意文書の第２次草案を最終案として提示した。 　次回６カ国協議は３月１９日に開催される。 最終更新:2月14日8時1分

【主張】６カ国協議合意　政府は今後も原則を貫け

北朝鮮の核問題などを協議する６カ国協議が難交渉の末、何とか合意に達した。しかし、その内容には不安や不透明な部分も多い。今後は、北朝鮮のすべての核廃棄をいかに確かなものにしていくかが課題だ。間違っても、北に抜け穴を利用した核兵器開発の続行や時間稼ぎを許してはならない。 　日本は今回の協議に、「拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への見返り支援策に協力しない」との原則をもって臨んだ。結果は、拉致問題に進展がなかったため、初期段階の重油５万トンのエネルギー支援には参加しなかった。原則を貫いたものである。今後もこの原則を貫いてもらいたい。 　今後の協議に向けて設置が決まった５つの作業部会の一つに日朝関係が入ったことも、一つの出発点だ。少なくともこれで拉致問題などに関する日朝協議の場が確保された。今後はこの場をしっかりと生かすべきだ。 　協議の過程で、日本が拉致問題にこだわるあまり、全体の交渉の中で日本だけが孤立する、との指摘がなされたが、無用な心配だ。拉致という国民の命がかかわる問題では、妥協することの方が、国内的、国際的な信用を失う。孤立を恐れず、むしろ孤高を保つ気概こそが必要だ。 　孤立しているのは日本ではなく、北朝鮮であることを忘れてはならない。拉致が重大問題であるとの認識は、いまや中国も共有し、日本の側に立っているのが現状である。 　今回の協議では、北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階の措置」が合意された。今後は、設置された５つの作業部会で「追加的、段階的措置」について協議が続くという。 　１３日の合意は当面の危険を除去する必要からやむをえない面もあったが、結局は北朝鮮が意図的に作り出した核実験を含む「悪事」に対し、５カ国が見返りを与える不条理な図式がまかり通った。遺憾である。 　北朝鮮の約束違反を含む「悪事」や拉致をはじめとする国家犯罪は、いずれ厳正な裁きを受けるべきだ。でなければ、第２、第３の北朝鮮の出現を許してしまうことになる。 　北朝鮮問題で最大のカギを握るのはやはり米国だ。引き続き日米連携を密にすることが重要である。 (2007/02/14 05:11)