「構造改革」の論理は、「東京裁判史観」と同じ

　１９８０年代に「日米構造協議」なるものが発足しました。これは、当時、日米経済戦争で敗退を続けるアメリカが、「日本は、アンフェアな、汚い手を使っている。様々な障壁を作って、国内市場を守っている。」と主張した事が発端です。

　日本の社会構造自体が、一部の既得権益者のみが良い目をする、不公正なもので、日本の消費者はそのような日本の遅れた社会構造のせいで不利益をこうむっている。アメリカは、日本の消費者のために、このような日本の社会構造の変革を要求するのだというのが「日米構造協議」の趣旨でした。

　確かに、規制のお陰で、日本の消費者が安い外国製の農産物・畜産物（牛肉・オレンジ）などを買うことが当時、出来なかったというのも事実です。日本の消費者からすれば、「非関税障壁」などは、邪魔なものでしかなかったのは確かです。しかし、消費者というのは、一面で自営業者であったり、農業従事者であるという一面も持っているわけで、規制撤廃して、自分の店が潰れたり、自分の作った農作物が売れなくなったりすれば、消費行動もままならなくなるわけです。お互いの食い扶持に対して配慮するなら、単純に規制撤廃を叫んでいればいいものでもないと考えるのが、穏当な考えというものです。そういう面で言えば、構造改革論者は、他人の食い扶持を奪う事に痛みを感じようとはしない「鈍感力」の発達した人たちと言えるのではないですか。

　それはともかくとして、「日米構造協議」の趣旨にある「諸悪の根源は「日本の構造」である」というような主張は、「東京裁判史観」と同じです。

　「東京裁判史観：太平洋戦争において、悪いのはすべて日本だ」というアメリカによる一方的なプロパガンダが繰り返され、日本人に対する洗脳が大規模に行われてきました。「悪いのはすべて日本」なのだから、１．そのような国は軍備を持つ資格がない。２．そのような国に戦争をさせる権利を与えてはいけないという論理で、日本国憲法は作成されました。そして、軍備を持たない日本の代わりにアメリカが守ってやるとしたのが、日米安保です。未だに日本が、アメリカや近隣諸国の従属国家であり続けているのも、「東京裁判史観」に縛り付けられているからです。まさにアメリカの思う壺に嵌っているのです。

　同様に、「諸悪の根源は「日本の構造」である」とする「構造改革」もまた、アメリカによる一方的なプロパガンダに過ぎないような気がします。「アメリカの言いなりになって「日本の構造」を変える事が正義である」というような論理は、実に嘘っぽいとは思いませんか。

　一昔前までは、「東京裁判史観」に異を唱えると「左翼勢力」から「右翼」だと激しくバッシングされたものですが、今の、「構造改革」に異を唱えると、「守旧派だ」、「既得権益擁護者だ」、「抵抗勢力だ」と「小泉信者」から、バッシングされたり、「陰謀論だ」と揶揄される現状とよく似ています。（それにしても「抵抗勢力」とは何と言う差別的な嫌な言葉を作ったものだ、ライオンヘアは・・・。）





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