額賀氏証人喚問 民主「見送り」探る 江田議長が収拾か

額賀氏証人喚問　民主「見送り」探る　江田議長が収拾か

2007.11.30 01:09 　自民、公明両党欠席のまま参院財政金融委員会で野党が１２月３日に行うと議決した額賀福志郎財務相の証人喚問が見送られる公算が大きくなってきた。共産、社民、国民新の各野党が２９日、慎重論を唱えて民主党に働きかけた結果、同党内にも喚問見送り論が広がっている。自民、公明両党の参院幹事長が３０日、江田五月参院議長に「喚問の議決は全会一致が原則で議決は無効だ」と抗議するのを受けて、江田氏が事態収拾に乗り出すとの見方が与野党で強まっている。 　共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決したときに（共産党が）賛成したのは間違いだった。証人喚問は全会一致が望ましい」と、異例の方針転換を表明した。国民新党の亀井久興幹事長も民主党の鳩山由紀夫幹事長に対して「衆院で自公両党が勝手に（野党議員らの）喚問を議決したらどうするのか」と反対の意向を伝えた。社民党幹部も民主党に「守屋武昌前防衛事務次官の逮捕で状況が変わってきた。無理をするのはいかがなものか」との意向を伝えた。 　こうしたことを受けて、民主党の菅直人代表代行が同日の会見で「野党の仲間から意見がある場合には十分耳を傾けるべきだ」と述べた。また、鳩山氏が同日夕、小沢一郎代表の意向をただしたところ、小沢氏は「幹事長に任せる。（最初に慎重論を唱えた）国民新党にも配慮してほしい」と述べた。 　参院民主党は「（１２月３日の喚問の）方針に変わりはない。真実を明らかにすることを放棄することになる」（輿石東参院議員会長）と喚問実施の姿勢を表面上は崩していない。ただ、参院民主党関係者は２９日、江田議長の斡旋（あつせん）で、額賀氏への喚問が先送りされるとの見通しを示した。 　民主党が額賀氏の証人喚問を見送れば、野党共闘の維持には有効だが、「民主党は、昨年１２月４日の額賀氏の宴席同席の指摘に自信がなくなったのか」との批判にさらされるリスクがありそうだ。 　一方、自民党各派は２９日に開いた派閥総会で、「民主党は乱暴すぎる」との批判の声を一斉にあげた。伊吹文明幹事長は伊吹派総会で「いまや参院は政争の府で、衆院が良識の府になった」と民主党を皮肉った。

　案の定、額賀福志郎財務相の証人喚問が見送られる公算が大きくなってきたようです。

　共産、社民、国民新の各野党が、慎重論を唱えだしたらしいですね。

　「空気の読める」政治家たちが、「守屋前防衛事務次官の逮捕」によって生じた微妙な空気の変化に、すぐさま対応し始めたということです。まさに自民党の思うつぼですね。

　この聞き分けの良さというか大勢順応ぶりには呆れますなあ。きっと、どこもかしこも、脛に傷もつ身で、下手に強気に出るとブーメランが襲ってくるという怖れにびびっているのでしょう。

　結局、庇い合いのなあなあで、一件落着としてしまうつもりなのでしょう。

＞伊吹文明幹事長は伊吹派総会で「いまや参院は政争の府で、衆院が良識の府になった」と民主党を皮肉った。

・・・伊吹幹事長の言う「良識」とは、「与党が好き勝手にできる状態」のことらしいですね。このおっさんは、何かと腹立たしい発言ばかりしますね。国会というのは、政争の場であるべきで、変な妥協や庇い合いなどない方が良いと思うけどね。

　それにしても、自称保守の面々は、道路族や郵政族は、執拗に叩き続けるくせに、防衛族には、腫れものに触るような対応をするんだね。

　国内のゼネコンに流れる金は惜しいけど、アメリカに流れる無駄金は、気にならないらしい。防衛利権に、「見ざる・言わざる・聞かざる」の態度を取るような輩が、改革派を自称するとは、お笑い草と言うしかないのだけど・・・。

守屋容疑者への参院出張尋問、東京地検が協力姿勢

守屋容疑者への参院出張尋問、東京地検が協力姿勢

東京地検の渡辺恵一次席検事は28日午後、守屋武昌容疑者らの逮捕を発表した記者会見で、参院が来月3日に証人喚問することを決定した同容疑者の逮捕について「捜査で同容疑者に収賄の嫌疑が生じ、逮捕の必要があった。国会の証人喚問を妨害するために逮捕したのではない」と異例の説明をした。 　参院財政金融委員会などが国会での証人喚問に代わる出張尋問を決めた場合については「国政調査権の重要性は十分理解しており、法令の許す範囲内で協力したい」と拘置中の守屋容疑者の出張尋問にも応じる姿勢を示した。民主党は証人喚問に代わる出張尋問を求める方針。出張尋問の実施には改めて委員会の議決が必要になる。(21:21)

　東京地検の渡辺恵一次席検事は、守屋武昌容疑者の逮捕について「国会の証人喚問を妨害するために逮捕したのではない」と異例の説明をした・・・。

　わざわざ、このような釈明をするということは、「守屋容疑者の逮捕は、国会の証人喚問を妨害するためだ」とする声が多いためかな。

　「国政調査権の重要性は十分理解しており、法令の許す範囲内で協力したい」とすることで、検察批判の声を宥めようということらしい。とりあえずは、今後の成り行きを見守ってゆきましょう。

　さて、11/28放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の終盤で、青山繁晴氏らがこう↓発言していました。

「ぼやきくっくり」さん「「アンカー」守屋逮捕でどうなる日米防衛疑獄」より、

青山繁晴 「今日の僕の話をもう一回思い出して下さい。この番組ではずっと『日米防衛疑獄』と言ってるわけですね。日米と言ってるわけです。さっき言いましたね。航空自衛隊の輸送機のエンジンがなぜかアメリカ製で、いつまでもアメリカ製で、それからさっきの日米文化・平和交流協会もですね、日本とアメリカをつなぐ役割をやってて云々かんぬん、それから実は検察には隠れた目標があって、航空自衛隊の輸送機だけじゃなくて、ほんとのほんとの本丸はそれを超えて沖縄なんです。沖縄の米軍基地は今、大きく再編されようとしてる。普天間の海兵隊が名護に移る。そこで莫大な利権がすでにい動いてて、それが本丸で、さっきの５人の中のうちの１人はそこがターゲットになってるわけです。そうすると……」 山本浩之 「いやあ、知りたいですねえ。やってほしいですね、それは」 青山繁晴 「その通り。だから日本が戦争に負けてから62年間、ずっといわばほったらかしにしてきた日米関係の闇を、これで追及することができるのか。そこにメスが本当に初めて入るのかどうか。その分かれ目だから、世論が判断していただく時に、日米関係をフェアなものにするために何が必要かということを、皆さんに考えていただきたいんです」 山本浩之 「それは私たちはそういう気でいますよね、少なくとも。いかがですか」 室井佑月 「うん、もちろん検察のこと応援してるし、あたしはもうどこまで明らかになるか、すごい楽しみにしてる」 山本浩之 「守屋って男１人が何回ゴルフしようがですね……」 室井佑月 「関係ないよ」 青山繁晴 「だけどね、室井さんね、この62年間ね、こういう日米でやってきたってことは、実は社会全体、経済全体がそれで成り立ってるわけで……」 一同 「う～ん」 青山繁晴 「そこをやろうとするというのは、ほんとはものすごいプレッシャーで。さっき言った、『政界には来ないんだ、青山くん』って電話かかってくるのも、『お前、そんなことまでやって大丈夫なのか』と僕への脅しなわけですから、だから大変ですよ、検察が受けてるプレッシャーも」 室井佑月 「でも本当に悪い奴を捕まえてもらいたいよね」 青山繁晴 「その通りです、はい」 山本浩之 「そこまで行ってほしいですよね。東京地検特捜部の皆さん、がんばって下さい！（ちょっとヤケ気味）（一同笑）」

　青山氏は、今回の疑獄を「日米防衛疑獄」だと言っています。

　「日本が戦争に負けてから62年間、ずっとほったらかしにしてきた莫大な防衛利権をめぐる日米関係の闇を、これで追及することができるのかどうかの正念場に来ている」という青山氏の指摘に、耳を傾けるべきかも。

　「アメリカにおんぶに抱っこ」の日本がどこまで、「日米関係の闇」を追求できるか、心もと無いことではありますが・・・。

東京地検、守屋前防衛次官を収賄容疑で逮捕

東京地検、守屋前防衛次官を収賄容疑で逮捕＝報道

［東京　２８日　ロイター］　ＮＨＫや共同通信など国内の各メディアが報じたところによると、東京地検特捜部は２８日、守屋武昌前防衛事務次官を収賄容疑で逮捕した。 　東京地検は、守屋前次官が防衛専門商社「山田洋行」の元専務、宮崎元伸容疑者に防衛装備品の調達などで有利な取り計らいをした見返りにゴルフ旅行などの接待を受けていたとして、２８日午前から取り調べを行っていた。 　共同通信によると、特捜部は航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン発注をめぐる便宜供与の有無など、巨額の防衛利権をめぐる疑惑の全容解明を目指す。

　東京地検特捜部は２８日、守屋武昌前防衛事務次官を収賄容疑で逮捕した・・・。

　逮捕、収監された守屋氏は、国会で喚問できないってこと？

　参院で証人喚問招致が決まったその翌日に逮捕かい。幕引きのための国家権力発動としか見えないね。

　額賀vs守屋のバトルで、政界の膿を出せ、真相を暴けと思っていた国民を肩透かしか。

　結局、お前ら政治家の自浄能力なんて、こんなもんだったわけだ。少しでも期待した私が馬鹿だったよ。

額賀氏の喚問を議決・参院委で野党

額賀問題　与野党攻防は「泥仕合の様相」
2007.11.27 19:52

額賀福志郎財務相の守屋武昌前事務次官らとの宴席同席疑惑をめぐり、自民党は２７日、宴席の夜の額賀氏のスケジュールや証拠写真の公開に踏み切った。自民党は「これで額賀氏の潔白が証明できた」（幹部）と反転攻勢をかける構えだが、民主党は守屋氏から情報提供があったことを暴露した上で、参院財政金融委員会で額賀、守屋両氏の証人喚問を決定。自民、民主両党の攻防は“泥仕合”の様相を帯びてきた。 　自民党国対幹部は２７日朝、国会内の一室で、額賀氏が昨年１２月４日に出席した防衛関係の勉強会のＣＤ－ＲＯＭを顧問弁護士から受け取り、再生スイッチを押した。 　１３分後…。「いま額賀先生がご到着されました…」「遅くなりました」。間違いなく額賀氏の声だった。国対幹部はニヤリと笑い、「これならいける」とつぶやいた。 　２７日午後２時、国会内の自民党会見室に現れた大島理森国対委員長は自信たっぷりに事実関係を報告し、「額賀氏が宴席に列席したことはありえない」と断言。「国会法１１９条は各議院で無礼の言を用い、他人の私生活にわたる言論をしてはならないと定めている。民主党は偽メール事件の反省と教訓から検証チームが立派な報告書を作ったではないか」と、永田寿康元衆院議員（民主）を議員辞職に追い込んだ昨年の偽メール事件を皮肉った。 　自民党側は「これで国会の流れは変わった」「民主党はさぞ困っているだろう」と意気上がったが、喜びはつかの間だった。 　民主党は「アリバイに信憑（しんぴよう）性はない」（山岡賢次国対委員長）などと強気を崩さず、参院財政金融委員会は、自民、公明両党の反対を押し切って額賀、守屋両氏の証人喚問を強引に決めた。 　これには大島氏も「これだけ証拠を挙げて対応しているのに、あまりに理不尽ではないか。国会は法廷じゃないんだ！」と激高した。自民党からは報復として、額賀氏を追及した民主党の辻泰弘参院議員や小沢一郎代表らの衆院での証人喚問まで取りざたされている。 　額賀氏は２７日夜、財務省で記者団に「私には客観的に証言してくれる人がたくさんいるので分かってくれると思う」と語った。

　勉強会のＣＤ－ＲＯＭを持ち出したり、自民党も必死ですなあ。

　大島理森国対委員長は「民主党は偽メール事件の反省と教訓から検証チームが立派な報告書を作ったではないか」と、論じていたけど、永田メールの件はおかしな決着のつけ方でした。

　たとえ、永田メールがガセであっても、それで、武部の疑惑が晴れたわけでもないのに、何故か無罪放免。「永田メール＝偽」であることは、「武部の疑惑＝偽」であることの必要条件でしかないのに、なぜか十分条件になってしまった。

　自民党はこれに味をしめて、「永田メールの二の舞になるぞ」と脅していたけれど、それは甘かった。参議院では、たとえ与党が反対しようと野党だけで、証人喚問が決まるんです。↓

額賀氏の喚問を議決・参院委で野党

参院財政金融委員会は27日、防衛専門商社「山田洋行」の元専務、宮崎元伸容疑者との宴席に同席したとされる問題で、額賀福志郎財務相と守屋武昌前防衛次官を12月3日に証人喚問することを自民、公明両党が欠席のまま民主、共産両党の賛成で決めた。証人喚問の決定は全会一致が慣例で、一部会派が欠席したままの議決は極めて異例だ。

　これに関して、ある自民党議員が「多数の横暴だ」と言ってたのはお笑いでした。

　従来、与党が「臭いものにふた」をしてきたせいで、政府あるいは政界の腐敗が目に余るほどになってきていますが、こんな風に与野党が対決姿勢でガチンコ勝負を続けていけば、あるいはこれが政界の浄化につながるかも知れません。

　野党が参院で多数派になったおかげで、政界の腐敗構造が明らかになるならば、「ねじれ国会」の効用ありということになります。



　

＜小泉チルドレン＞次期衆院選で逆風「我々は使い捨てか」

11月26日21時30分配信 毎日新聞

＜小泉チルドレン＞次期衆院選で逆風「我々は使い捨てか」

衆院解散含みの政局をにらみ自民党が次期衆院選の公認調整を急ぐなか、０５年の前回衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の当選１回議員への逆風が強まっている。古賀誠、菅義偉の正副選対委員長コンビが「勝てる候補」を選考基準に掲げ「チルドレンを優遇しない」との方針を打ち出したからだ。比例単独で当選したチルドレンが前回同様の名簿上位に掲載されるか不透明なうえ、郵政造反復党組とぶつかる比例復活組も小選挙区での公認は厳しい状況。「我々は使い捨てか」と嘆く声も上がっている。

　競争原理のみが働く選挙戦においては、「勝てる候補」というのが大前提であり、「チルドレンを優遇しない」とするのは当たり前のこと。それを「我々は使い捨てか」と嘆くのはおかしい。

　もし、「チルドレンを優遇しろ」とごねるのであれば、こいつら自身が、「わしらの既得権を認めろ」と主張しているのと同じで、「カイカク」「カイカク」と連呼し、既得権者を攻撃している常日頃の言動とは矛盾するのだけどね。

消費税を増税しようと手ぐすね引いている福田内閣

飄々と始まった増税論議 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

11月５日、政府税制調査会の第５回総会が首相官邸でひっそりと開かれた。メディアの注目は民主党小沢代表の辞任騒動に集まったため、新聞ではほとんど触れられていなかった。 　さて、その場で2008年の税制大綱の大枠が事実上決まったのだが、ここではっきり福田内閣が何をやろうとしているのかという方向性が見えてきた。 　基本方針は、次の三つである。 １．社会保障財源としては消費税以外に考えられない ２．人的控除は圧縮もしくは廃止（配偶者控除が最大のターゲットだが、もしかすると給与所得控除や扶養控除の圧縮や廃止も視野に入れているのかもしれない） ３．法人税率引き下げ、研究開発投資支援の拡充 　消費税の税率引き上げについては、連合の高木会長ら一部を除いて、ほとんどの委員が大筋で一致したという。 　安倍内閣は「上げ潮政策」を採用して経済成長率を高めることを目指し、できるだけ増税を避けようという姿勢だった。だから消費税論議も封印してきたのだが、福田内閣はさっそく露骨な増税を打ち出してきたのである。 ｜景気低迷時に消費税増税は避けるべき 　それにしても、この時期に消費税増税というのは、まったく理解できない政策である。何も、わたしは安っぽい正義感だけで言っているのではない。景気が低迷している時期には、金持ちから税金をたっぷり取って、金のない人に再配分するのが大原則なのだ。 　現状を見ればよく分かるだろう。金があり余っている人はなかなか金を使おうとしないが、いまの庶民に10万～20万円を渡せばすぐに使ってくれるはずだ。こうすれば消費が拡大して景気が刺激される。 　これは経済のイロハのイである。だが、あえて福田内閣はその逆をやろうとしているのだ。消費税増税は、社会保障維持のための安定財源確保のためとも述べているが、このコラムで何度も書いたように、日本の財政状況は報道されているほどひどいわけではない。 　おそらく、消費税を上げることで、法人税率引き下げや研究開発投資支援拡充のための資金を確保したいのだろう。給料が上がらずに苦しんでいる庶民から金を取り上げて、空前の利益を上げている大企業に所得移転をするわけである。 　福田総理のイメージは、飄々（ひょうひょう）としてソフトのように見えるが、やっている経済政策は安倍前総理にくらべて、はるかに弱肉強食である。 　消費税は、低所得者ほど実質負担が大きい逆進的な税制だと言われる。低所得者は収入のなかから消費に回す割合が大きいから、税率は同じでも、所得の低い層ほど実質的な負担が大きくなってしまうのだ。

　森永 卓郎氏の指摘によると、福田内閣の経済政策の方向性は、↓このような感じですね。

　「消費税増税、配偶者控除等の各種控除の圧縮もしくは廃止というように一般国民に対して課税強化を行い、それによって出来た増収分を、法人税率引き下げ、研究開発投資支援の拡充に振り向けるという財界のみに都合のいい政策」

　結局、小泉改革の実相は、日本社会を財界と株主にとって都合の良い社会に作り替えることだったのだということが改めてよく分かります。

　本当のところは、一般国民に対して課税強化を行えば、その分、内需が縮小して、不景気となり、結果的に「財界」の首を絞めることになるんだけどね。

景気が低迷している時期には、金持ちから税金をたっぷり取って、金のない人に再配分するのが大原則なのだ。 　現状を見ればよく分かるだろう。金があり余っている人はなかなか金を使おうとしないが、いまの庶民に10万～20万円を渡せばすぐに使ってくれるはずだ。こうすれば消費が拡大して景気が刺激される。

という森永氏の指摘こそが正しいのだと思いますよ。

　「弱者救済」という言葉を安っぽいヒューマニズムとしか捉えないネオリベ信者が多いようですが、「経済的弱者」に金を渡すことは、景気拡大策の一環として有効であるということが彼らには分かっていないようです。

　ネオリベ信者には、自分たちの乏しい財布の中身から、さらに貧乏人が上前をはねていくという被害者意識しかないようです。ピラミッドの上に向かうべき批判が、自分と同等か、更に下に向かっているわけです。

　そのような被害者意識（自分たちは貧乏人からたかられている）が、ネオリベ信仰に繋がり、「財界」の側に与するようになるのでしょう。「財界」にとっては、実に都合のいい存在です。

アホで幼稚なマンセー族

　政府自民党のやり方・考え方に異を唱えると、すぐに「マスコミの扇動にいいように乗せられている」だとか、「左翼に騙されている」だとか某マンセー族はうるさいね。

　郵政選挙の時に、どれだけマスコミは「郵政民営化」を絶賛する報道を繰り広げたことか、自分が「扇動にいいように乗せられている」ときには何にも感じなかったのだろう。幸せな人だ。

　時によっては、政府自民党の言うことよりも、左翼の言うことの方が正しいときもあって当然なのに、それを否定する。政府自民党の言うことはすべて正しいとでも思っているのか。

　「左翼やマスコミ」を悪の権化のように毛嫌いし、「政府自民党」を正義の使者のように信じきるというのも、全ての存在を「善か悪か」のいずれかに当てはめようとする幼稚な二元論の現れなのだろう。

　「アメリカの日本に対する過度の干渉」を批判すると、「アメリカは日本のためを思って意見してくれているのだ」と左翼もびっくりの「お花畑ぶり」を発揮して、「アメリカ批判」を陰謀論と切って捨てる。

　政府自民党に都合の悪いことが報道されると、これは、中国の意を受けた左翼やマスコミが流す「ネガティブ・キャンペーン」だと決めつけること自体、「一種の陰謀論」とどう違うのだろう。

　同様に、アメリカに都合の悪いことが報道されると、これは中国による「日米離間工作だ」などとこれまた、中国の工作員の仕業にして、「アメリカの善意を疑うな」というキャンペーンに努める。

　マンセー族の言い分を聞いていると、まるでアメリカが、「悪気はないのに、中国の工作に嵌ってばかりいる、相当間抜けな国」みたいだ。たぶん、これは、マンセー族自体の対米観を反映するものなんだろうけど、随分とおひとよしなものの見方だと思う。

　マンセー族は、この百数十年の間、世界の覇権を握ってきたアングロ・サクソン民族を余りにも舐めているんじゃないか。

　政府自民党やアメリカにとって都合の悪い状況になるたびに、何の証拠も無しに「これは、中国あるいは、左翼あるいは、マスコミの策謀によるものだ」とかいったことを始終書き散らしながら、「アメリカの策謀を疑う意見」を「陰謀論だ」の一言で片づけ、またもや、「このような陰謀論は、中国あるいは、左翼あるいは、マスコミの策謀によるものだ」とするマンセー族自体、相当重篤な「陰謀論患者」なのだと思う。

　そんな彼らが、そもそも「陰謀論」批判など出来るわけないんだよ。

再構築迫られる対北戦略＝米のテロ指定解除前提に－政府

2007/11/23-14:31 再構築迫られる対北戦略＝米のテロ指定解除前提に－政府

政府が、拉致問題でこう着する北朝鮮との関係打開に向けて戦略の練り直しを迫られている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実味を増しているためで、当面は日朝の２国間協議を重ねるとともに、６カ国協議を通じて北朝鮮の核開発廃棄に全力を挙げる方針。非核化が完了すれば、次は北朝鮮経済の立て直しが焦点となり、日本の「過去の清算」による多額の支援が拉致問題進展の大きなてこになるとの読みもある。 　テロ支援国家の指定解除問題をめぐっては、福田康夫首相が１６日のブッシュ米大統領との会談で「日米の連携」を求めたが、大統領は「日本の立場を考える」と述べるにとどまった。

　日本の「過去の清算」による多額の支援が拉致問題進展の大きなてこになるとの読みもある・・・というような事を政府は本気で考えているのでしょうか。

　もし本気だとしたら、「日本が誠意を示せば、北朝鮮もきっとそれに応えてくれるだろう」というような甘い考えが、独裁国家相手に通じるとでも思っているのだろうか。

　「日本の多額の支援」というのは、北朝鮮を「拉致問題解決」へと導く「動機付け」になっていたわけで、その大事なカードを「拉致問題解決」が無いまま使ってしまうことにどんな意味があるというのでしょう。それこそ、北朝鮮の思うつぼではないのでしょうか。

　もし本気でなく、単なる言い訳だとしたら、政府がいよいよ「拉致問題」を置き去りにした「国交正常化」に舵を切ろうとしているということであり、大変憂慮すべきことです。

「生存者がいないから、拉致問題は解決済み」？

（参考）「stay alive for a moment of the death」さん「大前研一の馬鹿ぶり全開」より、

大前研一ちゅうのはバブルの産物だと思ってたんだがまだいたんだな。 で拉致に関してわけわかめなことをほざいていたので読者のために全文貼っておくことにした。 出所は日経ＢＰネットなんだが、こんな低劣な論者にコラムを書かせるのはここと産経新聞くらいのもんじゃないの？ 　全体を通してアホかというほどにネガティブなんだが、たとえば大前氏は、ある時細君を誘拐して強姦まくった犯人が後日判明し、そいつが「誘拐強姦事件は解決済み。」っと言ったらそれでなんの検証もせず諦めるのか？ 　僕は情がどうだのこうだのなんて子供のようなことは言う気はないが、機会があったら氏に一度きいてみたいのは「国民国家における国民と国家の関係は？」ちゅうことだな。

“拉致問題は解決済み”という現実

経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年11月14日より 　北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、拉致問題はいっそう進展することが期待された。 　しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。 　一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前にテロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。 　そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル国務次官補との会談で、「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー支援には参加できない」と述べた。そして拉致問題の進展については「国が被害者家族を帰国させることに基本認識を持ち、具体的なステップを踏み始める必要がある」という日本政府の考えを示した。また危機感を抱いた拉致被害者の家族が訪米し、ヒル国務次官補に直接陳情するなどの動きもみられる。 　これで拉致問題は再び動き出すのだろうか。わたしは正直なところ「微妙」と考えている。こういうことを書くのは拉致被害者の、あるいはその家族のお気持ちを考えると忍びないものがあるのだが、北朝鮮の言う「拉致問題は解決済み」という言葉が示す現実を考えると、そう結論せざるを得ないのだ。 口に出せないデリケートな問題 　では「拉致問題は解決済み」とはどういうことか。はっきり言えば、「拉致した人はもういません」ということを意味しているのではないだろうか。少なくともわたしには「解決済み」の意味は「探しても、生きている人はもういませんよ」であるとしか考えられない。 　おそらく小泉元首相が平壌で直接交渉したときに、その辺のくだりが出てきていたはずで、もしかしたら通訳の誤訳があったのかもしれないし、お互い「解決済み」に至る解釈、あるいは定義があいまいであったのかもしれない。 　一方、米国は「解決済み」の意味を当然北朝鮮から説明されているはずで、それがなければ、北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す作業に着手するとは考えられない。 　つまりわたしにはこの問題が「それを言っちゃーおしまいだよ」という言霊の世界の問題のような気がするのだ。当然、日本のマスコミもその流れに沿って自らはこの問題を深追いすることなく呪文のように「北朝鮮＝拉致問題の解決が先決」という線に沿って報道している。 　そしてイラク、アフガニスタン、パキスタンなどブッシュ大統領の進めてきた中東政策が暗礁に乗り上げるなか、任期切れ前に一つでも得点を稼ぎたい米国大統領の都合で、北朝鮮問題の解決を、日本の頭越しで図る可能性が高くなっているのである。そのタイミングは年末といわれているが、日本は刻一刻と追い込まれているのではないかと危惧する。 拉致問題を棚上げする“５カ国協議” 　米国としては友好国である日本の言い分も当然認めたいのだろうが、韓国も中国も明らかにこの問題を棚上げしてしまった。ロシアは最初から日本の意見を聞く立場にない。いま日本を除く５カ国は朝鮮半島の非核化に交渉のすべてのポイントを移してしまった。拉致問題を抱えている韓国は拉致被害者の家族への補償金を提示して見切り発車を断行しようとしている。 　だが、拉致された家族はそれを認めない。「まだ生きている」という思いで、「いつか帰ってくるに違いない」「早く帰せ」と活動を続けている。ここに大きなズレがあるのだ。先述のように日本は言霊信仰の国なので、日本側で「もう、生きている人はいません」と口にしてしまったら、拉致被害者の家族はがたんと気力を落として活動も終わってしまうだろう。 　だから、日本政府はその一言を口にしない。米国も日本の拉致被害者たちの心情は理解しているので、あえて日本の内政問題につながりかねないこのデリケートな問題に関しては発言しない。 　もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させるのを妨げるものはないはずだ。既に帰国している人々の立ち居振る舞いを見れば、そう北朝鮮に不利になる言動をしているわけでもない。元気でいる人々を帰国させて日本からの援助を引き出す、というメリットを上回る理由があるとは（少なくともわたしには）思えないのだ。 　そもそも小泉元首相が北朝鮮を訪問したときに交わした、正確な言葉をわたしたちは知らない。これも大きな問題だ。小泉元首相は２回北朝鮮を訪問し、５人の拉致被害者が帰国したが、そのときいったいどういう話をしたのだろうか。そのときの正確な言葉を、誰も聞いていないのだ。「まず、あの５人を帰した（生きている人はほかにもいる）」のか。それとも「生きているのは５人だけで、全員を帰した」のか。その認識が正確ではない。 安全保障上の問題に口を出せない日本 　日本が核問題に関与できていないのはなぜか。誤解を怖れずはっきり言おう。「拉致被害者は生きている」という建前があまりにも災いしているのだ。まず日本がやらなくてはいけないのは、「拉致問題は解決」と北朝鮮が言う理由を問いただすことである。そして、日本と北朝鮮の間にある大きなズレを修正するべきなのだ。 　にもかかわらず日本がやっているのは、米国に「拉致問題についても議題に挙げてください」とお願いすることだけ。米国は「日本の要求はいちおう伝えます」と言いながら、本当は誰もまじめに伝えていない。中国もこの問題は関係ないという態度でまじめではない。だから６カ国協議の議長声明にも拉致問題は盛り込まれていないのだ。 　だからこそ、わたしは強調しておきたい。とにかく「解決済み」の理由を明確にし、日本にとってより重要な、開発済みの原爆とそれを搭載する可能性のあるミサイルの双方を無能力化することが先決だ、と主張することである。それをしないうちは、いつまで経っても、北朝鮮が日本にとって大きな脅威であるという状況が解消されない。 　確かに、拉致された被害者のうち、数人はまだ生きている可能性はある。しかし、拉致被害者の家族が訴えるように、40数人全員が北朝鮮で生きているというのは、希望的観測に過ぎるのではなかろうか。しかしそれを口に出すことは難しい。それが日本の言霊信仰の恐ろしいところだ。 　わたしはヒル国務次官補から政府の担当者に「日本よ、いい加減に目覚めよ」と言ってほしいと思っている。それを言わないから、この問題がいつまでも終わらない。そして、日本は６カ国協議の中で他のメンバーから無視され、日本にとって本当に重要な安全保障上の問題が放置されたまま、北朝鮮と米国との国交正常化が進んでしまう可能性が高くなっているのである。

　大前 研一氏は、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」という言動から、「もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させるのを妨げるものはないはずだ」とし、「拉致した人はもういないのだ」と結論付けていますが、少し強引過ぎる論理展開ではないのでしょうか。

　大前氏は、「『「拉致被害者は生きている』という建前があまりにも災いしているのだ」と、「生きている」というのは建前であると言っています。

　ところが、そのあとで、「確かに、拉致された被害者のうち、数人はまだ生きている可能性はある」とも言っています。

　「拉致被害者のうち、まだ生きている人がいる可能性がある」と考えながら、「『拉致被害者は生きている』というのは建前であり、そのような建前は邪魔なだけだ」と言っているのは論理矛盾であり、もし論理矛盾でないのなら、「生きている拉致被害者は見殺しにしろ」と言ってることにしかなりません。

　日本の評論家の一部に、大前氏のように「拉致被害者はもういない。だから、拉致問題は解決済みなのだ」という主張をする人がいますが、そのような考えは大きな間違いです。

　オノレが指示して拉致を行い、オノレの国に監禁した挙句、「故意」であろうとなかろうと「死なせてしまった」のであれば、「生存させながら帰国させない」ことより、さらにずっと金正日の罪は重いのであり、「みんな死んじゃったから、拉致問題は解決だよ」みたいな呑気なことを言って済むことではないのです。

　それに、「生存者がいないから、拉致問題は解決済み」などというような意見が大勢を占めるようになれば、「それじゃ殺してしまえ」ということになりかねないわけで、いままで、生き延びてきた拉致被害者の生命を危険にさらすことにもなります。

　もし、北朝鮮が、「故意」であろうとなかろうと拉致被害者を「死なせてしまった」のであれば、それは、彼ら自らが、「日朝国交正常化」に至る道筋を半永久的に閉ざしてしまったのだということを痛切に分からせるべきでしょう。

　「死なせてしまった」というのが事実と分かり次第、日朝交渉の内容も、「日本の半島支配」に対する北朝鮮からの賠償要求から、「北朝鮮の拉致事件」に対する日本側からの賠償請求に切り替えるべきなのは言うまでもありません。

　そのような事態になったとき、「さあ、いよいよ、日朝国交正常化」だの、「今後は、北朝鮮に大規模援助をすべき」だのというような事を主張してはしゃぐ評論家や政治家がいるなら、そのような輩こそが、媚朝派売国奴であり、大いに世論から指弾されてしかるべき者たちということになるでしょう。

ティー・ブレイク 11.22

■ポートレート　真木よう子



真木 よう子（まき ようこ、1982年10月15日 - ）は、千葉県印西市出身の日本の女優。フライングボックス所属。身長160㎝、血液型A型。バスト92cm Gカップ　一時期、俳優・仲代達矢主催の無名塾に在籍していた。

小学生の時に安達祐実主演の『REX 恐竜物語』を鑑賞した際、芸能界に入りたいと強く思った。

中学卒業後、仲代達矢主宰の『無名塾』に入るも、合宿で日課となっている持久走を早い時間に済ませて先に集合場所で待っていたことを仲代に咎められ、それに怒って帰京し、そのまま退塾。その合宿以来、仲代とは挨拶もしていないという。実のところ、無名塾では入塾一年目にして「どん底」の重要な役どころであるナターシャ役に大抜擢され、師匠の仲代も「どん底」パンフレットの中で、その才能を絶賛していた（ちなみに彼女の同期である佐藤一晃もペーペル役に抜擢されている。99年は当たり年だったのだろう）。退塾はこの公演の後である。

テレビドラマ
大河ドラマ「風林火山」第26話～（2007年、NHK） - 美瑠姫 役
SP（エスピー）（2007年、フジテレビ） - 笹本絵里 役

舞台
公演「朧の森に棲む鬼」（2007年、新橋演舞場ほか）


■画像１　「金魚鉢型ブックエンド」あるいは、「ブックエンド用金魚鉢」




■画像２　ゴム人間？




■画像３　首なし人間？



■画像４　人間火炎放射器？




■画像５　ピサの斜塔を蹴る男




■画像６　スフィンクスとキスする女



■画像７　空中浮遊するねこ




■ネットの話題　MarkeZine：◎巨大ドラえもん、ＡＡキャラをレゴで作ったお！　純LEGO管理人の東大生、三井さんインタビューより

ドーン！なぜか笑ってしまう存在感のあるキャラクターたち。ネットに詳しい方はピンときたと思いますが、このキャラクターたち、2ちゃんねるなどの掲示板で使われる顔文字、アスキーアート（ＡＡ）を立体化したものなんです。さらにキャラクターをよーく見てみると、なんだかでこぼこしているのが分かります。そう、このキャラクターたちは全部、レゴで作られているのです！

なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか

「掲示板　声よ届け！波濤の彼方へ」で、正論12月号の記事が引用されていましたので、投稿者のるりさんに感謝しつつ、孫引きさせていただきます。

■ なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか　　　[白熱放談]　評論家・宮崎正弘　　帝京平成大学教授・米田健三　　政治学者・殿岡昭郎　　“正論”12月号より 米中の思惑にいつまで振り回されているのか。自民にも民主にも「国家観」がない悲喜劇 ＞アメリカの“裏切り”を憂う ＞米田　アメリカはいつから日本を裏切り始めたか。産経新聞が社説(「主張」)で「米国の“裏切り”を憂う　だれが日米離反を喜ぶのか」と書いたのはこの三月十五日でしたが、実は、だいぶ前から北朝鮮の核保有に対するアメリカの姿勢をうかがい知る報道はありました。 　たとえば、平成十六年十二月二十三日付の読売新聞「核移転なら厳しい対応」という記事は、同月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見記事ですが、それによると、プリチャード氏は「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの限界線だと北朝鮮に伝えた」という。これを端的に言い換えれば、北の国内での核保有は容認するということになるのではないか。さらに「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していないのは明白」とまで言い切っている。 　北の核保有に対する容認論は、アメリカの政策的選択肢としてずっとあったわけです。平成十五年の正月、旧知の防衛官僚が私の事務所に駆け込んで来ました。 　「大変です。アメリカ大使館の安保担当の私のカウンターパートが年始の挨拶に来て、『本国の指示でお尋ねする。かりにアメリカが北朝鮮の初歩的核兵器の保有を容認する結果になったら、日本の反応はどうなるか』という。確立した政策ではないにしても、検討すべき選択肢になっているのは間違いありません」 　私はすぐに政権中枢に書面でこの情報を伝えましたが、政府からは何の反応も返ってこなかった。 　その後間もない同年一月二十日、コーエン元米国防長官が非公式に来日し、私を含めた日本の国防関係議員と懇談する機会があったのですが、その席でも日本側に対し、「北朝鮮が核兵器を何発か保有するようになった場合、日本は容認できるか」と米大使館の安保担当者と同じ趣旨の質問をしてきた。私は当時内閣府副大臣でしたが、「日本にとって死活問題だ。国民に『日米同盟は何だったのか』との不信感が広がる」と意見したのですが、コーエン氏は「ミサイル防衛網が完成すれば、日本にとって脅威ではない」と述べるなど、北の核を容認しても問題はないと言わんばかりでした。 ＞殿岡　まさに“他人事”といった感じですね。 ＞米田　先にも述べたようにアメリカにとっては、当面、北の核ごときは脅威ではないでしょう。しかし自前の抑止力を持たない日本にとっては死活的問題です。 ＞宮崎　イラク戦争の開戦を控えた頃、アメリカ政府の現役高官、元高官がやたら来日しましたね。“地ならし”をしていたのでしょう。 ＞米田　かつて中国の高級軍人と会談したとき、彼は「アメリカにとって対日戦略上、最も都合がいいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」と述べたのですが、日本国民もこのぐらいの認識で日米同盟というものを見ておいたほうが、「裏切られた」と感じるよりも、自主防衛の必要性を冷静に認識できてよいのかもしれない。 ＞宮崎　昨年秋の北朝鮮の核実験のあと、中川昭一・自民党政調会長（当時）が「日本も核保有について論議すべき」と語ると、それを受けるような形で、ライス米国務長官が「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明しました。中川さんの発言は、日本が現実に核を保有しなくとも、その能力を持つ国が安全保障上の必要性に言及するだけで、実際に大きな抑止力を持ち得ることを示したものです。そして、日本が主権国家であるのなら、このぐらいの自己主張が最低限必要です。 ＞殿岡　その頃を振り返ると民主党だけでなく、自民党内からも中川発言を非難する声が多かった。安倍首相は「核をめぐる議論すらしてはいけないというのは言い過ぎ」として政治家個人としての核論議を容認する姿勢を見せましたが、中川発言を奇貨に、日本の核保有論議を活性化させ、抑止力の向上と国民を現実に覚醒させるという方向に持っていくのではなく、むしろそれを抑える側に回ってしまった。これは非常に勿体ないことをしたと私は思いました。日本政府は、核保有を選択肢として放棄しないことを外交的な武器として、交渉の部屋の中に入り、蚊帳の中にも入っていくぐらいの気概と戦略を持つ必要があります。 日本は「主権国家」と見なされていない ＞米田　（略）ー本当に、アメリカと中国は水面下でどんな取引をしているか分からないところがあります。一九七ニ年のいわゆる “米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交されたものとされ、密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはならない」「米軍は“ビンの蓋”として日本から出ては行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を継続する」「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権をもたせない」の三つだとされますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。 ＞米田　いくら日本が「日米安保が生命線」と言い募ろうが、アメリカにとってより上位の価値は、第二次大戦の戦勝国主導による国際秩序（既得権益）の維持でしょう。それを崩したくないという点に米中共通の利益がある。その利益を担保するものが日本をいかに抑え込むかという枠組みで、実は、北朝鮮の核問題を論じることになっている六カ国協議の背景にもこのフレームが存在する。 　私が言いたいのは、アメリカが自己都合で行動するのだから、それに依拠した日本の安全保障は所詮「属国」のそれでしかないという現実を直視し、そこから日本が真に「主権国家」として起つにはどうしたらよいかを考えるべきだということです。日米安保を基軸に日本の安全保障を考えるというのは、実はこの大前提を糊塗するものです。 　そもそも論でいえば、国連憲章は第五十一条において、国連加盟国に対し、個別的自衛権と集団的自衛権の保持を認めている。大東亜戦争の総決算、敗戦国日本と戦勝連合国との事実上の“手打ち”でもあったサンフランシスコ講和条約の第五条においても、日本は個別的自衛権と集団的自衛権を持つとされている。日米安保条約前文においても同様です。第ニ次大戦後の国際社会においては、加盟国は不当な侵害を受けたとき、国連安保理が必要な措置をとるまでの間、独自の判断で自衛権を行使できる。 　つまり、自衛権の行使であるかぎり交戦権が認められている。そして肝心なことは、自衛権の行使については、国際法上、その手段の質や量、行使する地域になんら制限のないことです。あくまで主権国家が、自らが置かれた安保環境の中で判断することなのです。日本もそれを行使したからといってどこからも非難される謂れはない。ところが、日本国憲法九条の“解釈”として制限的自衛権論、「専守防衛」が定着してしまった。 ＞宮崎　そうした意思表示のない国は、「主権国家」とは見なされない。金正日総書記が「日本とは話さない、アメリカと話をつける」といってるのは正しい認識なのですね。二年前だったと記憶していますが、六カ国協議の再開に応じる際、日本はこの協議に参加する資格がないと金正日が言い放ちましたが、その理由は、この協議は主権国家の集まりであって、属国の日本には主権がないというものでした。それから核兵器を保有する国の集まりでもあるとも。まったく金正日は正確に日本という国を見抜いている。

　上記の米田健三帝京平成大学教授の発言から、「アメリカの政策担当者の日本に対する発言」をまとめてみました。↓

平成十六年十二月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見での発言 「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの限界線だと北朝鮮に伝えた」 「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していないのは明白」

　この発言は「少しぐらいだったら、核を作るのも持つのもＯＫ。ただし、よその国に移転するなよ」という北朝鮮に対するメッセージだと解釈できますね。

平成十五年の正月、旧知の防衛官僚からの話

アメリカ大使館の安保担当の発言 「本国の指示でお尋ねする。かりにアメリカが北朝鮮の初歩的核兵器の保有を容認する結果になったら、日本の反応はどうなるか」

平成十五年一月二十日、コーエン元米国防長官の発言

「北朝鮮が核兵器を何発か保有するようになった場合、日本は容認できるか」 「ミサイル防衛網が完成すれば、日本にとって脅威ではない」

　「北朝鮮の核保有」に対する日本の受け止め方を知りたがっていたようですね。

中国の高級軍人の発言

「アメリカにとって対日戦略上、最も都合がいいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」

　日本から軍事力を奪った状態で、北朝鮮から脅威を与え続けると、必然的に日本はアメリカを頼らざるを得ないという計算ですね、高額なＭＤも買ってくれるし。

一九七ニ年のいわゆる “米中密約”

「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはならない」 「米軍は“ビンの蓋”として日本から出ては行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を継続する」 「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権をもたせない」

　米中ともに、日本を主権国家として自立させないことが自国の利益になると判断しているのでしょう。

　やくざ同士が連携プレーを行って利益を得るというのはよくあることです。Ａのやくざに因縁をつけられているとき、Ｂのやくざがやってきて、援助を申し出る。Ａのやくざに困っている人にはＢのやくざは正義の味方のように見えるわけですが、実は「お仲間だった」なんていうことは日常の世界でも腐るほど実例があることです。

　日本に対して、「米中連携のやらせ」と「米朝連携のやらせ」が同時並行で行われているなどという「仮説」は、アメリカに対し厚い信頼を抱いている親米保守には、到底容認できない説でしょうが、アメリカに対しては、それぐらい醒めた見方をしておいた方がいいと思いますよ。

　「なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか」・・・それは、アメリカが背後から、日本のスカートの裾を踏んづけているからかも知れません。

「理論右翼」って、誰のこと？

「もじもじスケッチ」さん「保守思想の国家観とは」より、

理論右翼の主張を聞くと、彼らは決してその言葉を口にしないが、私には全体主義者のように思える。

　「理論右翼」って、誰のこと？ご自分のことですか？

　確かに、あなたは、「国民より国家」、「個人より集団」という考えの「全体主義」チックな人ですね。

　「近代経済学」の素養もない、まっさらの頭に、日経を始めとした「ネオリベ」一辺倒の「経済記事」を日々、流し込めば、きっとあなたのような「ネオリベ脳」が出来上がるのでしょう。

　御用学者の「ネオリベ礼賛記事」を鵜呑みにして、「ネオリベ批判者」の（経済学に対する）無知を嘲笑う毎日をお過ごしのようでなによりです。

　いつもながら、現実に背を向けて、自分の信じる情報のみを頼りに、脳内で捏ね繰りあげた、その理論の素晴らしいことといったらありませんね。

　あなたこそ、「理論右翼」の名に相応しいお方です。

　さて、話は変わりますが、今では、「社会主義は間違いだった」というのが定説になっています。

　これは、マルクスの「資本論」を読んで、その理論の間違いに人々が気付いたからではなく、「社会主義」を国是としていた旧ソ連が、経済的に破綻したためです。

　つまり、理論ではなく現実から、人々は「社会主義は間違いだった」ということに気付いたのです。

　あなたのように、一人よがりの理論を振りかざすだけでは、誰も「ネオリベ」の良さ？に気付きはしないでしょう。

　実際のデータを提示しないと人は納得しませんよ。

　たとえば、私は、『「地域格差』は拡大しているか」・・・日本総合研究所の資料というエントリーで、木走さんの提示された資料を用いて論じています。

指標とすべきは、木走さんのおっしゃる通り、「１人当たり県民所得」なのです。 ７．１人当たり県民所得（42KB） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h16/7_skenmin.xls ↑これで、平成８年度と平成１６年度を比較して増減率を見てみると、実に悲惨な数字になっています。↓ 【表２：１人当たり県民所得】（単位：千円） 都道府県 平成８年度 平成１６年度 増減率 01 北海道 2,794 2,535 -9.27% 02 青森県 2,476 2,152 -13.09% 03 岩手県 2,572 2,363 -8.13% 04 宮城県 2,812 2,530 -10.03% 05 秋田県 2,491 2,297 -7.79% 06 山形県 2,604 2,411 -7.41% 07 福島県 2,897 2,712 -6.39% 08 茨城県 3,148 2,929 -6.96% 09 栃木県 3,314 3,062 -7.60% 10 群馬県 3,034 2,828 -6.79% 11 埼玉県 3,324 2,956 -11.07% 12 千葉県 3,116 2,976 -4.49% 13 東京都 4,282 4,559 +6.47% 14 神奈川 3,576 3,174 -11.24% 15 新潟県 2,898 2,688 -7.25% 16 富山県 3,316 3,027 -8.72% 17 石川県 2,979 2,790 -6.34% 18 福井県 2,930 2,832 -3.34% 19 山梨県 2,896 2,548 -12.01% 20 長野県 2,980 2,733 -8.29% 21 岐阜県 2,999 2,701 -9.94% 22 静岡県 3,357 3,247 -3.28% 23 愛知県 3,723 3,440 -7.60% 24 三重県 3,015 2,988 -0.90% 25 滋賀県 3,529 3,235 -8.33% 26 京都府 3,034 2,849 -6.10% 27 大阪府 3,534 3,039 -14.01% 28 兵庫県 3,301 2,651 -19.69% 29 奈良県 2,968 2,599 -12.43% 30 和歌山 2,601 2,525 -2.92% 31 鳥取県 2,621 2,371 -9.54% 32 島根県 2,549 2,425 -4.86% 33 岡山県 2,844 2,578 -9.35% 34 広島県 3,184 2,943 -7.57% 35 山口県 2,899 2,817 -2.83% 36 徳島県 2,784 2,808 +0.86% 37 香川県 2,844 2,630 -7.52% 38 愛媛県 2,637 2,309 -12.44% 39 高知県 2,437 2,171 -10,92% 40 福岡県 2,792 2,570 -7.95% 41 佐賀県 2,597 2,453 -5.54% 42 長崎県 2,380 2,190 -7.98% 43 熊本県 2,460 2,366 -3.82% 44 大分県 2,690 2,653 -1.38% 45 宮崎県 2,415 2,340 -3.11% 46 鹿児島 2,276 2,207 -3.03% 47 沖縄県 2,050 1,987 -3.07% * 全県計 3,188 2,978 -6.59% * ブロック別 01 北海道・東北 2,746 2,508 -8.67% 02 関東 3,556 3,427 -3.63% 03 中部 3,374 3,171 -6.02% 04 近畿 3,321 2,868 -13.64% 05 中国 2,935 2,730 -6.98% 06 四国 2,678 2,460 -8.14% 07 九州 2,529 2,391 -5.46% * 政令指定都市 01 札幌市 3,025 2,700 -10.74% 02 仙台市 3,300 2,935 -11.06% 03 千葉市 3,472 3,348 -3.57% 04 横浜市 3,579 3,110 -13.10% 05 川崎市 3,643 3,281 -9.94% 06 名古屋 3,940 3,241 -17.74% 07 京都市 3,148 2,911 -7.53% 08 大阪市 4,106 3,311 -19.36% 09 神戸市 3,136 2,773 -11.58% 10 北九州 3,048 2,510 -17.65% 11 福岡市 3,338 3,109 -6.86% * 都市計 3,510 3,052 -13.05% 都道府県 平成８年度 平成１６年度 増減率 * 全県計 3,188 2,978 -6.59% 都道府県 平成８年度 平成１６年度 増減率 13 東京都 4,282 4,559 +6.47% 　まず平成８年から１６年までの９年間で全国平均では3,188千円から2,978千円と-6.59%も平均所得が下がっている中で東京だけが突出して増加傾向にあることがわかります。 　全都道府県計が、この九年間で6.59%の減少。これはひどいものですね。これで、よく景気は「いざなぎ景気を超えた」などと言えたものです。国民を騙すのも大概にしてほしい。

　もう一度、指摘しておきますが、１人当たり県民所得の「全都道府県計が、この九年間で6.59%の減少」ですよ。


　さて、次に、bewaadさんが最近出された「真の失業率」推計最新版（2007-09現在）を引用させてもらうことにします。

「真の失業率」推計最新版（2007-09現在） | bewaad institute@kasumigasekiより、

真の失業率 　　　　　　　　　　　　↓ 1990　　2.1%　　　　 3.2%　　　　　　　　　　134　　204 1991　　2.1%　　　　 2.4%　　　　　　　　　　136　　155 1992　　2.2%　　　　 2.2%　　　　　　　　　　142　　142 1993　　2.5%　　　　 2.8%　　　　　　　　　　166　　183 1994　　2.9%　　　　 3.4%　　　　　　　　　　192　　228 1995　　3.2%　　　　 4.0%　　　　　　　　　　210　　266 1996　　3.4%　　　　 4.1%　　　　　　　　　　225　　276 1997　　3.4%　　　　 3.8%　　　　　　　　　　230　　262 1998　　4.1%　　　　 5.1%　　　　　　　　　　279　　348 1999　　4.7%　　　　 6.3%　　　　　　　　　　317　　435 2000　　4.7%　　　　 7.0%　　　　　　　　　　320　　485 2001　　5.0%　　　　 7.9%　　　　　　　　　　340　　551 2002　　5.4%　　　　 9.4%　　　　　　　　　　359　　660 2003　　5.3%　　　　10.0%　　　　　　　　　　350　　700 2004　　4.7%　　　　10.0%　　　　　　　　　　313　　705 2005　　4.4%　　　　 9.8%　　　　　　　　　　294　　688 2006　　4.1%　　　　 9.5%　　　　6.7%　　　　275　　671　　458

　小泉政権以後の「真の失業率」の凄さときたら、終戦直後を除けば戦後最悪でしょうね。「いざなぎ景気を超えた」景気拡大というのは、「大本営発表」のようなものに過ぎず、実際は、「小泉不況」というべき５年間だったわけです。

　格差拡大も、福祉切り捨ても、「小泉改革」で本当に経済が良くなっていたのなら、これほどの論議にはなっていなかったでしょう。「経済」が駄目で、「格差」も拡大し、「福祉」まで切り捨てられ、さらに「増税」論議ですからね。国民にとっては、まさに、踏んだり蹴ったりです。

　「小泉改革」の結果というのは散々なものだった、小泉内閣の経済政策は失敗だったとしか言えません。

　話を戻します。「もじもじスケッチ」さん。「ネオリベは素晴らしい」、「小泉改革で、経済は良くなった」と主張するなら、「ネオリベの素晴らしさ」や「小泉政権下での経済の立ち直り振り」を是非データで示して下さいな。

　あらかじめ言っておきますが、「金額ベースで、１％のマイナスだけど、物価が２％下がったから、実質１％の成長だ」などというデフレを利用した詭弁を用いるのは止めてくださいね。

アメリカはNOVAと同じ？

ブッシュ政権は日本の拉致問題での切望に応じるのか――日米関係のテストケース？のコメント欄で、「identification」さんと、 古森義久さんとの興味深いやりとりがありましたので、引用させてもらいます。

2007/11/14 01:58 Commented by identification さん 【アメリカはNOVAと同じ】 よく似てますねぇ。 ・最初に高額な前金を払わせる （①アフガン・イラク戦争協力②慰安婦決議受諾③イランでの権益強制放棄） ・前金に見合ったサービスは受けられない。 （①F-22売却阻止②テロ国家指定解除③北朝鮮の核保有容認） ・他方でサービス提供の意思を仄めかして最後の一円まで搾り取る （解除に至る最後の一瞬まで「拉致を考慮」といい続け特措法延長を図る。） 　契約延長を勧めるNOVA社員に相当するのが親米派や知日派でしょうか。今後、日米関係がどうなるかは分からないですが、仮に解除がされてしまった場合、今後は安請け合いのNOVA方式を改めない限り関係悪化することは避けられないでしょう。日米の関係者はトラブルメーカーと呼ばれるようになるかもしれませんね。

　「アメリカはNOVA」そして、「親米派や知日派はNOVA社員」・・・。

　「アメリカは、前金だけを受け取ってサービスなし」・・・一面の真理をついてますね。

2007/11/14 02:42 Commented by 古森義久 さん identification さん ] 【アメリカはNOVAと同じ】 ではいっそ、ＮＯＶＡは影も形もすべて日本から消えてもらうということにすれば、すっきりするかもしれませんね。 そうなったあと、日本人は英語とは縁をすべて切るのか、あるいは日本人同士だけで英語を勉強するのか。中国語に切り替えるのか。日本人にとっては現実の代替策を考えねばならないでしょうが、第三国は日本がただ困れば、もうそれだけでうれしい、ということですね。 だからこの種の問題は自分がどこに立つのか、日本に立つのか、第三国（日米以外の諸国という単純な意味です）に立つのか、で、視点も姿勢を結論もまったく異なってきますね。

　これに対して、古森氏は、「アメリカは日本人にとって必要な存在であり、アメリカとの縁が切れれば、第三国の思うつぼ」・・・という典型的な親米保守の紋切り型の答えをしています。

2007/11/14 02:43 Commented by 古森義久 さん 上記のコメント中、「姿勢を」は「姿勢も」の誤記でした。

2007/11/14 14:52 Commented by identification さん To　古森義久さん >identification さん >] >【アメリカはNOVAと同じ】 > >ではいっそ、ＮＯＶＡは影も形もすべて日本から消えてもらうということにすれば、すっきりするかもしれませんね。 > >だからこの種の問題は自分がどこに立つのか、日本に立つのか、第三国（日米以外の諸国という単純な意味です）に立つのか、で、視点も姿勢を結論もまったく異なってきますね。 ****************************************************** 　単にテロ国家指定解除に反対するかどうかという次元以外に、今になって拉致問題で「裏切られた」だの日米関係がゴタゴタしてるのは、親米派や知日派が安請け合いし、日本側からの対米協力は既に大量に発生してるからでしょう。 　NOVAじゃありませんが、異文化コミュニケーションに失敗してるわけです。アメリカの北朝鮮政策の推移を「ニクソンショック再来」と予測してたのは、在日の学者・姜尚中だけです。 　英語を一生懸命NOVAして、ワシントンを往復して要人と会ってきた人々は、今まで一体何を見てきたんでしょうか？　 　この次に来るのは、「北朝鮮の核保有容認」でしょうね。既に民主党の元国防長官のジョセイ・ナイ氏は「北朝鮮の核放棄は不可能」という見解を東洋経済で表明してますし、元議員の米田建三氏が内閣府にいたときにも、米国関係者から、北朝鮮が核保有国家になった場合の日本の反応の打診が来たそうです。 　従来のCVIDに変わって「核の無能力化」という新語が誕生したのも、それに符合する事象でしょう。しかし、一部の親米派・知日派は懲りずに「アメリカは北朝鮮の核放棄にはコミットしてる」という大本営発表を繰り返して、拉致問題と同様の禍根を残そうとしているようです。まさに、トラブルメーカーと言う所以ですね。

　「今になって拉致問題で「裏切られた」だの日米関係がゴタゴタしてるのは、親米派や知日派が安請け合いし、日本側からの対米協力は既に大量に発生してるからでしょう。」

・・・これには同感です。

　「アメリカは拉致問題に関して、日本になり変って解決してくれる」だの、「アメリカは、日本のために北朝鮮を軍事制圧してくれる」だのと、親米派が「有りもしない幻想」を振りまいた事が一番の罪ではないのでしょうか。

　「日本がアメリカに忠勤を励めば、きっとアメリカはそれに応えてくれるだろう」と、「アメリカによる拉致問題全面解決」というような餌を目の前にちらつかせて、アフガン・イラク戦争協力・慰安婦決議受諾・イランでの権益強制放棄に応じさせ、その挙句、「その餌は、幻だった」というようなことばかり続けていると、「親米派や知日派ひいては、アメリカ自体」が、信用を無くしてしまうと思うけどね。

2007/11/14 15:25 Commented by 古森義久 さん identification さん 書かれている諸点、なるほどと頷かされるところ多々です。 そこでうかがいたいのですが、では日本はどうすべきだとお考えなのでしょうか。 外国人（在日韓国籍）の教授に日本の政策を決めてもらってもいいのかもしれませんね。でも結論はアメリカを一切、信じるな、というこのなのでしょうか。 あなたのご指摘の目的がわかりません。 日本が困れば、それでよいのか。日米同盟などやめることが日本にとってベストだというのか。 後知恵でここが間違い、あそこが間違い、あるいは大きな全体像のなかの個々の部分のミス（たとえはジョセフ・ナイ氏が元国防長官だとか）をせせら笑うというのには、どこか根幹での抵抗を覚えます。しかもまだミスだと断定ができない段階で、です。

「そこでうかがいたいのですが、では日本はどうすべきだとお考えなのでしょうか。」

・・・という反問ですが、幻想を持つのは止めることです。

　アメリカを当てにするのを止めて、自分の力で、事態を切り開いていこうとすることです。

　国民に対して、自己責任とか、自助努力と言いながら、日本政府に対してはとことん甘いのが親米保守です。彼らは、「日本はアメリカに守ってもらって当然」と考えています。そして、国民に対して限りなくケチなくせに、アメリカのサービスを受けるために惜しげもなく前金を払おうとします。そのくせ、肝心のサービスを受けられないことになっても、何だかだと誤魔化し続けます。

　「自力ではどうしても無理だ。ここはアメリカに頼るしかない。」という場合もあるでしょうが、そういう場合は、ちゃんと証文を取っておくことです。

　違反した場合の罰則もちゃんと書いておきましょう。そうすれば、「前金だけを受け取ってサービスなし」というようなこともなくなるでしょう。

2007/11/15 00:13 Commented by identification さん To　古森義久さん >identification さん > >書かれている諸点、なるほどと頷かされるところ多々です。 > >そこでうかがいたいのですが、では日本はどうすべきだとお考えなのでしょうか。 ********************************************************* 　拉致問題が日本に大事であるならば（それが従来の日本の主張のはずですが）、解除され次第アメリカに対して何らかの対抗措置を取るだと思いますが。 　親米派の人たちが、またまた最悪のコースを選ばせているようで懸念してます。つまり、「非常に重要」と言いながら、テロ支援国家解除がなされてもまるで何事もなかったように振舞うことです。 　ヒル氏も、解除以後に福田氏及び与党が、自分達の保身から「日米同盟は依然として堅固な関係」と繰り返すのを見越していることでしょう。 　ちょうど、ブッシュ氏が自分の保身から北朝鮮の核実験をいたずら程度と黙認したように。何もしないのなら、「非常に重要」などと最初から言わなければよいのです。結局のところ、これは日本はいくらでも丸めこめるという学習経験としてアメリカに蓄積するでしょう。 >外国人（在日韓国籍）の教授に日本の政策を決めてもらってもいいのかもしれませんね。でも結論はアメリカを一切、信じるな、というこのなのでしょうか。 >あなたのご指摘の目的がわかりません。 >日本が困れば、それでよいのか。 *******************************************************　 　少なくとも知日派の話は話半分に聞いておいたほうがよいと思いますが。構造的にも日米関係に携わるアメリカ人は「ワシントンの傍流（日高義樹）」なのですから。 　今回拉致問題でブッシュ政権を公然と批判したのは結局、ボルトン氏だけでしたね。グリーン氏やアーミテージ氏は、小沢批判だけに忙しかったようです。頼りになりますね。

　「拉致問題が日本に大事であるならば（それが従来の日本の主張のはずですが）、解除され次第アメリカに対して何らかの対抗措置を取るだと思いますが。」

・・・これも同感です。

　自国にとって、大事なことは、たとえアメリカの機嫌を損ねても、主張していかないと・・・。

　「アメリカとの友好関係」というものを最重要にして、「友好関係」を損ねるからと言って、日本の従来の主張を全て引っ込める・・・そんなことをしていれば、「日本などいくらでも丸めこめる」と侮られるだけです。

2007/11/15 00:15 Commented by identification さん To　古森義久さん >identification さん ＞日米同盟などやめることが日本にとってベストだというのか。 　同盟が続くか終わるかは、脅威の認識が共有できるかで決まります。共有できれば続きますし、出来なければ終わるかもしれません。 　アメリカにとっての脅威は、イスラムであり核の拡散です。日本の脅威は、中国の軍拡、北朝鮮の核保有です。認識のズレは私のせいではありません。朝日のせいでもありません。 　私の指摘の目的は、そういう状況で前払いが多いNOVA方式で対米関係を運営するのを止めたほうがよいというだけです。お互いの期待が少ないほうが同盟はむしろ長持ちすると思いますが。 （後略）

「日米同盟などやめることが日本にとってベストだというのか。」

・・・アメリカ批判を行うと必ずこのような反問を親米保守は行います。

　「同盟が続くか終わるかは、脅威の認識が共有できるかで決まります。共有できれば続きますし、出来なければ終わるかもしれません。」

・・・それに対してこの答↑は正しいと思います。

　かつての日英同盟も、ロシアの脅威が去った後は、形骸化してしまいました。

　日米安保も、旧ソ連の脅威が去った今は、すっかり形骸化しています。日本の脅威は、中国と北朝鮮ですが、アメリカがもしそのいずれとも、ことを構える気はなく、イスラムとの戦いにかかりきりだとしたらどうでしょう。

　仮想敵が違うのに、同盟もないわけで、結果として、自衛隊は日本の敵でもないイスラムとの戦いに引きずり込まれて、肝心の中国や北朝鮮からの脅威には何の力にもならないという碌でもないことになりかねません。

music11.15 島谷ひとみ / こなゆき

■shimatani hitomi / konayuki （こなゆき）
you tube ♪（音声あり）




■島谷ひとみ　こなゆき

幅広い楽曲を歌いこなすことができる器用さが彼女の持味であるため、リリースされた曲は、激しいアッパーチューン、切ないバラード、異国情緒な雰囲気を醸し出しているもの、ロック、ミドルナンバー、アップテンポナンバー等幅広い。

彼女のヴォーカルによる新しい楽曲を提案した、2005年2月23日リリースの「スペシャルコンセプト・アルバム」『crossover（クロスオーバー）』から、島谷ひとみの持ち味を最大限活かす為に現在この「crossover路線」をメインに活動している。

■こなゆき
Poinsettia ~亜麻色ウィンターメモリーズ~ (CCCD) (2002.11.27)の一曲

こなゆき

作詞: 小幡英之 作曲: 吉川慶

ふわり粉雪 心に 触れて溶けるまで
このまま 時を止めていて

冬の星座から 恋がこぼれ落ちて
見慣れた街 銀色に 輝き出すよ

愛しさが ただ 雪のように 積もれば
「そばにいて…」止まらない気持ち

ふわり粉雪 心に 触れて溶けるまで
ずっとあなたの 胸で 暖められてたい
吹くよ木枯らし 凍える 夜の片隅で
静かに祈るよ この想い 冷めないように

息を吹きかけた 指で魔法かける
冬のままで 永遠の ふたりでいたい

小さくて まだ おびえている 愛でも
少しずつ 重ねてく強さ

ふわり粉雪 心に 触れて溶けてゆく
人の気配も 消えた 白い世界の中
ふたりこの先 このまま 夢を見るように
すべてを忘れて 温もりに 包まれたい

ふわり粉雪 心に 触れて溶けるまで
ずっとあなたの 胸で 暖められてたい
吹くよ木枯らし 凍える 夜の片隅で
静かに祈るよ この想い 冷めないように


リリースされた島谷ひとみの曲のなかでも、私が特に気に入ってる曲の一つ。

music11.14 ユセフ・ラティーフ / Love Theme from Spartacus

■ラぶThemeふロムすパるタかスForなッキぃ
you tube ♪（音声あり）



●この動画は、
℃-ute / 都会っ子 純情　の映像に
Yusef Lateef / Love Theme from Spartacus　の音声をくっつけたもの。

　だけど、何故か、調和してる。