以前、「グレーゾーン金利」の撤廃が国会で論議されていましたが、これにもアメリカが口出しをしていたという事です。具体的には、米国の「年次改革要望書」に上限金利引下げを抑制する項目が入っており、また、在日米国商工会議所（ACCJ）銀行・金融小委員会共同委員長のトーマス・クラーク氏も「上限金利の撤廃」と「金利を市場に委ねること」を主張していました。
アメリカの狙いは、自国の高金利ビジネスの日本進出にあるのです。
媚米派ポチの前首相が、グレーゾーン金利を撤廃することについて「法律で決めるとヤミがはびこる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い。どういう影響がでるか、十分考えなければならない」と消極的発言をしていたのもアメリカの意向を代弁していたのでしょう。
「貸金業者が一度取ったグレーゾーン金利を、裁判によって後から顧客に返すことはなしにして、高金利ビジネスが安定的に儲かる仕組みをつくれ」というような業者にとって非常に都合の良い事まで米国の「年次改革要望書」は要求しています。
金利自由化は最終的には競争によって金利を下げ、日本の消費者の利益になる・・・とトーマス・クラーク氏は言ったそうですが、自由化が万能であるかのように言う市場原理主義者の思惑とは異なり、韓国は金利を自由したためにヤミ金融まで表に出てきて、最高年利は1440%にまでなったという事です。
アメリカの高金利ビジネスは、年平均金利470%のペイデイローンとう高利貸しが猛威をふるい、顧客を食いつぶしていったために、破産申請などで顧客数が頭打ちになってきました。そのため、次の照準を日本に合わせてきているのです。
「アメリカでは高金利ビジネスがアメリカ人顧客をほぼ食い尽くしたので、今度は日本人の顧客を食わせろ、とアメリカ合衆国が官民あげて要求してきていた」という指摘に耳を傾けるべきではないでしょうか。
アメリカは「注文の多いレストラン」のようなものです。媚米派自称保守は、レストランの注文（＝「年次改革要望書」）通りに従っていれば、「おいしい料理にありつける」と思っていますが、このストーリーでは、実はレストランの注文というのは、レストランのオーナーが「お客たちをおいしく頂く」為のものであったというオチになっています。
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（参考）
ナルトさんのブログ「東洋の魔笛」：「容米保守」という選択 PART4-より、
アメリカの狙いは、自国の高金利ビジネスの日本進出にあるのです。
媚米派ポチの前首相が、グレーゾーン金利を撤廃することについて「法律で決めるとヤミがはびこる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い。どういう影響がでるか、十分考えなければならない」と消極的発言をしていたのもアメリカの意向を代弁していたのでしょう。
「貸金業者が一度取ったグレーゾーン金利を、裁判によって後から顧客に返すことはなしにして、高金利ビジネスが安定的に儲かる仕組みをつくれ」というような業者にとって非常に都合の良い事まで米国の「年次改革要望書」は要求しています。
金利自由化は最終的には競争によって金利を下げ、日本の消費者の利益になる・・・とトーマス・クラーク氏は言ったそうですが、自由化が万能であるかのように言う市場原理主義者の思惑とは異なり、韓国は金利を自由したためにヤミ金融まで表に出てきて、最高年利は1440%にまでなったという事です。
アメリカの高金利ビジネスは、年平均金利470%のペイデイローンとう高利貸しが猛威をふるい、顧客を食いつぶしていったために、破産申請などで顧客数が頭打ちになってきました。そのため、次の照準を日本に合わせてきているのです。
「アメリカでは高金利ビジネスがアメリカ人顧客をほぼ食い尽くしたので、今度は日本人の顧客を食わせろ、とアメリカ合衆国が官民あげて要求してきていた」という指摘に耳を傾けるべきではないでしょうか。
アメリカは「注文の多いレストラン」のようなものです。媚米派自称保守は、レストランの注文（＝「年次改革要望書」）通りに従っていれば、「おいしい料理にありつける」と思っていますが、このストーリーでは、実はレストランの注文というのは、レストランのオーナーが「お客たちをおいしく頂く」為のものであったというオチになっています。
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ナルトさんのブログ「東洋の魔笛」：「容米保守」という選択 PART4-より、
「容米保守」という選択 PART４ －国民の政治参加が外圧に勝利－ 「グレーゾーン」金利とは、出資法の上限年利29.2%と、利息制限法の上限年利15～20%の間の約10%の部分を言う。このグレーゾーン金利は、消費者金融に莫大な利益をもたらし、逆に借り手である国民には塗炭の苦しみを与えてきたといって良い。 このグレーゾーンをなくし、高金利を引き下げを要求する運動が、元多重債務者や弁護士、司法書士などを中心に展開された。金融庁や自民党本部前でのデモ、2006年10月13日に埼玉県秩父市の椋神社からスタートした「高金利引下げマラソンリレー」などがそれである。 そして、これをマスコミが大々的に伝え、民主党が、自民党の出した骨抜き案（「特例高金利」）批判し、例外なき金利引下げを実現する対案を臨時国会に提出する方針を固めたことにより、上限金利規制問題の「政局化」を懸念した与党側が「例外なき金利引下げ」を決定せざるをえなくなった。 政務官であった後藤田議員の辞任もマスコミで取り上げられ、最終結果に少なからぬ影響を与えたと言える。 これが大まかな流れである。 国民が動き、マスコミが伝え、政局化（の方向に）することにより、国の政策に大きな影響を与えた好事例である。 しかし、この金利引下げ問題について、ほとんどマスコミが伝えなかったことがある。 米国の「年次改革要望書」に上限金利引下げを抑制する項目が入っており、また、在日米国商工会議所（ACCJ）銀行・金融小委員会共同委員長のトーマス・クラーク氏も「上限金利の撤廃」と「金利を市場に委ねること」を主張していたという事実だ。 （略） 上記の内容は、貸金業制度に詳しくないとわかりにくい表現になっているのだが、要は、 「貸金業者が一度取ったグレーゾーン金利を、裁判によって後から顧客に返すことはなしにして、高金利ビジネスが安定的に儲かる仕組みをつくれ」と言っているのだ。個人情報の共有化を図れとも言っている。 金利自由化は最終的には競争によって金利を下げ、日本の消費者の利益になる・・・とトーマス・クラーク氏は言ったそうだが、韓国は金利を自由化したためにヤミ金融まで表に出てきて、最高年利は1440%にまでなったという。 アメリカのこうした要求、更には、前述のトーマス・クラーク氏（←「ほのぼのレイク」を展開しているＧＥコンシューマー・ファイナンスの法律顧問でもある）の言動の背景には、アメリカ国内での高金利ビジネスの失速があるという。 アメリカの高金利ビジネスは、年平均金利470%のペイデイローンとう高利貸しが猛威をふるい、顧客を食いつぶしていったために、破産申請などで顧客数が頭打ちになってきたというのだ。 「焼き畑金融」という表現を、『アメリカの日本改造計画』に寄稿したジャーナリストの北健一氏はしている。 つまり、 アメリカでは高金利ビジネスがアメリカ人顧客をほぼ食い尽くしたので、今度は日本人の顧客を食わせろ、とアメリカ合衆国が官民あげて要求してきていた、 ということだ。 |