Dogma and prejudice

媚中派も媚米派も同じ穴のムジナ
従属主義的思考から脱却すべし
(言っとくけど、「媚米」と「親米」は違うんだよ)

「首相の言葉 その重み再度かみしめよ」・・・と産経が苦言

2007-12-18 | 年金問題
【主張】首相の言葉 その重み再度かみしめよ
2007.12.18 03:43

 案の定、国民の反発を招いた。自民党が参院選大敗を喫する原因になった年金記録問題をめぐり、福田康夫首相や閣僚が当時の公約をほごにするような発言を相次いで口にしたのを受け、内閣支持率が急落している。

 防衛省の不祥事が相次いだことも下落要因のうちだろうが、政府の最高責任者の不用意な発言は、指導力や緊張感の欠如を印象づける。

 国政は臨時国会が年をまたいで再延長される異例の事態を迎えている。新テロ対策特別措置法案の成立を図る上で欠かせない対応だが、責任者が国民の信を失う発言をしているようでは、政策の重要性を説いてもしらじらしく響こう。公約は誤解を招いたと首相は謝罪したが、猛省を求めたい。

 いわゆる宙に浮いた5000万件の年金記録について、参院選前、当時の安倍晋三首相は「最後の1人にいたるまでチェックし、正しく年金を支払う」と訴え、自民党は「すべて1年間で統合できる」とチラシに書いた。

 年金記録問題は来年3月までに解決する。国民はもっぱら、政府・自民党がそう公約したと受け取ったろう。

 ところが、先週になって舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と言い出し、町村信孝官房長官は「選挙中だから簡素化して言った」と説明した。福田首相は「公約違反というほど大げさなものか」と開き直った。

 発言直後、フジテレビの「報道2001」が13日行った世論調査では、内閣支持率が1週間で11ポイント下落し、他の調査でも同様の傾向がみられる。

 首相は「結果が出たものをとやかく申し上げてもしようがない」と、支持率下落を気にしないそぶりを見せるが、民主党は「早期解散で出直すしかない」と敵失に勢いづいている。

 和解交渉が難航している薬害C型肝炎訴訟への対応も、福田内閣にとって重い課題だ。首相が「行政の仕方にも問題があった」と、早々と政府の責任を認める発言を行い、原告側の期待をふくらませた面はなかったか。

 本人が考えている以上に、国民や関係者は首相の言葉に耳をそばだてている。常識から外れた発言が口を突くようでは、政治になるまい。「空気を読む」以前の問題である。


 産経までもが、↑こんなことを書いた。

 <舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と言い出し、町村信孝官房長官は「選挙中だから簡素化して言った」と説明した。福田首相は「公約違反というほど大げさなものか」と開き直った。>

・・・この三人の開き直りようには呆れるしかないです。民主党からの追求に対し、逃げをうったのだろうけど、こんな言い訳に世論が納得するわけもなく、内閣支持率の暴落を招いたということです。

 考えてみれば、小泉時代は、小泉純一郎の開き直り答弁が、常に功を奏していましたね。「人生いろいろ」とか、「自衛隊の行くところが、非戦闘地域」という余りにも人を食った答弁に、拍手喝采する馬鹿が大勢いたせいでしょう。大衆を騙せるだけのカリスマがあれば、どんな言動を行おうと問題なしというわけです。

 自民党の愚かなところは、小泉時代以降も、この手法が通用すると思い込んでいるところです。小泉純一郎のカリスマを持たない舛添・町村・福田の開き直り答弁には国民は騙されません。

 スーパーモーニングでも、さんざんの言われようでした。↓

年金公約「違反」安倍さんのせい? 自民「言い訳」船場吉兆なみか: スーパーモーニング :J-CAST テレビウォッチ
吉永みち子が吠えた。「船場吉兆じゃないんだから、責任転嫁はダメ。政治家の公約を信用しているわけじゃぁないが、開き直られると失望しますよ。軽く考えすぎ」

室井佑月は「できないとわかっていながら、いうなんて、とぼけるのもいい加減にしろといいたい」

山口一臣は、「先週の薬害肝炎の問題にしても、国民の命や暮らしに関心が薄いんじゃないかと思う。それと、安倍さんに責任を転嫁したような発言は、人間としてどうなのかなと。どんな組織でも、前任者に責任を押しつけるというのは、リーダーとしての資格がないと捉えられても仕方がない」

そもそも、いくら調べても絶対にわからないものがでるのはわかっていた。安倍さんが叫んだときに、「それは無理だよ」とだれも言わなかったのもどうかしてる?


 安倍前首相の発言に異を唱えなかった時点で、全ての自民党議員は同罪ですね。今更、福田首相が安倍前首相の責任にしようとしても反発を招くだけ。


年金「年度内解決」を撤回・名寄せ難航1975万件、945万件不可能

2007-12-12 | 年金問題
年金「年度内解決」を撤回・名寄せ難航1975万件、945万件不可能
 舛添要一厚生労働相は11日午後に記者会見を開き、基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果を発表した。全体の約 4割の1975万件は記録に不備があり、持ち主を特定する作業が難航。このうち945万件は現状では名寄せは不可能となった。政府は来年3月までに問題を解決して「最後の1人まで年金を払う」との方針を事実上撤回。楽観的な見通しを掲げてきた責任を問う声が強まるのは確実だ。

 舛添厚労相は会見で「(記録管理が)ここまでずさんであるということは想定外。エンドレスの作業になるかもしれない」と発言。来年4月以降も持ち主を特定する作業を続ける考えを示した。

 現状では名寄せが不可能な945万件は社会保険庁による氏名や生年月日などの入力ミスがあったり、届け出が偽名だったりした人などの記録。社保庁側で持ち主を特定できないため、記録は浮いたままになり、本来受け取れるはずの年金がもらえない。(00:36)


 データの入力がいい加減で、しかも元データが無いというのは、当初から分かっていたこと。

 名寄せが不可能という結論になるのが当たり前のことなのに、安倍元首相も、舛添要一厚生労働相も、プログラムさえ出来れば、来年3月までに問題は解決するなどという法螺を吹き続けてきました。(こんなことを言う時点で、こいつらに対する私の信頼感はゼロになりました。)

 こいつらは、プログラムを魔法か何かのように勘違いしている馬鹿か、その場しのぎの弁明を行う嘘吐きかのいずれかでしかありません。

 どうせ、その場しのぎの弁明に過ぎなかったんだろうけど、最初のうちに、しっかりと謝罪して、出来ないことは出来ないとはっきりと表明しておかないから、こんな風に、二度三度と、国民を欺くことになるのです。

 「吉兆」とやらが、やっていることと同じです。



竹中平蔵「年金問題は労働問題」全員解雇

2007-07-15 | 年金問題
(動画 音声あり)

竹中平蔵「年金問題は労働問題」全員解雇 |AmebaVision[アメーバビジョン]より、

「これは年金問題でもなんでもなくて労働問題です。事務屋のチョンボなんです」
「事務屋のチョンボなんだから徹底的に処分すること、全員解雇すればいいんです」
「解雇することに、なぜ野党は反対するんですか?」(by 竹中平蔵)


 
 こいつときたら、企業を倒産させることとか、労働者を首にすることしか考えつかないようですね。

 事務屋に全責任を負わせて、事務屋に指示した管理者や、行政の最終責任を担う内閣を庇おうとする竹中平蔵のこの権力迎合的発言は明らかに間違っています。それに、全員解雇したところで、年金問題が解決するわけではありません。

 「社会保険庁は、解体すべき」と自民やその支持者は主張していますが、今、「社会保険庁」を解体したら、ますます資料が散逸したり、当時の責任者を逃がすことになるだけです。民間に移行すれば、今後問題が起こったとき、政府が、自分たちには関係ないことと、開き直るのは目に見えています。今でも、自治労がどうのと、責任転嫁してるぐらいですからね。

 「年金問題」が片付くまでは、社会保険庁は存続させるべきです。「社会保険庁」の連中に、自分で、自分の尻を拭いてもらうべきです。マスコミも今までと違って、厳しく監視してくれるでしょうから。


「社保庁・自治労歪んだ関係」・・・夕刊フジは、自身のスタンスに忠実

2007-06-05 | 年金問題
 <何と、社保庁と全日本自治団体労働組合(自治労)が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが4日、分かった。>

って、夕刊フジが今更のように大げさに騒いでるけど、そんなもんとっくの昔からわかってたことではなかったのかしらね。

 <自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか>

自治労の背後に民主党や社民党がいたのは事実だけど、社保庁の背後には、自民党がいたんですよね。社保庁労使の馴れ合いはそのまま、与野党の馴れ合いでもあるわけなのに、自民党に言及しようとしない夕刊フジは、自身のスタンスに忠実ですなあ。

 「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」

と評論家の屋山太郎氏は憤っていますが、社保庁労組の批判のみをしたところで、トカゲの尻尾きりでしかありませんぞ。行政の怠慢は、内閣の怠慢です。

 屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語っていますが、社保庁がだめな組織であったとしても、その組織を改善させる努力をしなかったのは政府です。政府の不手際を批判することなしに、それを自身の「民営化推進論」の追い風に利用しようとだけするとは、ご都合主義を極めていますなあ。あっぱれです。

 <ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は96年10月、自民党と社会党(現社民党)、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏>

と、記事は自社さ連立政権と菅直人を批判してますが、基礎年金番号の実施関連省令の改正が悪かったというより、むしろ、実際の導入作業が悪かったことが問題なのだと思いますよ。

 その導入作業を行ったのは、前にも述べましたが、1997年の橋本内閣であり、当時の厚生大臣は、小泉純一郎です。

 小泉純一郎は、首相の地位に5年も居座り続けながら、自らが行った杜撰な導入作業の実態については、口をつぐんでいました。その不誠実な態度を批判するマスコミがほとんどないことにマスコミの偏向振りを感じます。というか、彼らが、小泉純一郎をそれだけ恐れていたということの証であるかもしれません。

 小泉純一郎に睨まれたら、郵政反対派議員のように、あるいは、小泉政権下で、検察に逮捕された一連の政治家たちのように、大きなダメージを受けますからね。

 それはともかくとしても、前首相は、何事につけても、都合の悪いことはほったらかしにして負の遺産を増大させ、安倍政権に尻拭いをさせただけでした。「安倍政権=小泉政権の尻拭いをする政権」と言えるかもしれません。


(参考)
社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは

 「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合(自治労)が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが4日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。

 「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
 土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。

 夕刊フジが入手したのは、1979年から2004年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。102件あるうち、何と35件が自治労側の労働条件を優先したものだった。

 例えば、79年3月13日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。

 また、同年5月12日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。

 事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。

 永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、(年金記録消失の一因である)大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。

 88年5月31日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の1連続操作時間は45分以内とし、操作時間45分ごとに15分の操作しない時間を設ける≫とある。1時間のうち15分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は37兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁=第2の国鉄」という指摘はうなずける。

 屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。

 ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は96年10月、自民党と社会党(現社民党)、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。

 参院選まで2カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。