慰安婦問題は、放っておけばいいのか？

くっくりさんが自身のブログ「ぼやきくっくり」の「WiLL」慰安婦問題特集で、月刊「WiLL」の内容の一部を引用されています。

　で、その一部を孫引きさせてもらいます。

■櫻井よしこ（評論家）【日本を貶め続ける「河野談話」という悪霊】 　かつて日本政府は韓国政府の強い要請を受け入れて、疑問を封じ込めて強制を認めたが、今や、女性たちの証言は、韓国政府が要請しなくとも、検証なしで、米国議会で受け容れられていく。まさに河野談話によって、強制性は慰安婦問題の大前提として国際社会に認知されたのだ。そのことに気づけば、駐日米大使の三月の発言も、自ずと理解出来る。 　トーマス・シーファー大使は米国下院公聴会での女性たちの言葉を「信じる」「女性たちは売春を強要された」として旧日本軍による強制は「自明の事実」と述べた。 　ホンダ議員も、二月二十五日、日本のテレビに生出演して、「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、答えた。 　「実際に（河野）談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」 　日本を深く傷つけ、貶め続ける河野談話。だが、米国の反日グループからは、次のように悪し様に言われている。コトラー氏は公聴会で述べた。 　「日本政府は公式な謝罪をしたことがない。今までの首相の謝罪は全部個人の意見としての謝罪である」 　「官房長官は、ホワイトハウスの広報担当者とほぼ同じ。広報担当者のお詫びが政府のお詫びでないように、河野氏のお詫びも政府のお詫びではない」 　さらに「河野氏はレイムダックで、責任を持てない」人物だとし、「この問題は今日だけではなく明日の問題でもある」と強調した。 　河野談話にもかかわらず、未来永劫日本の非をとがめ、責任を問い続けるというのだ。そして決議案は、日本政府は「歴史的責任を明確に認め、受け入れ」、「この恐ろしい罪について、現在及び未来の世代に対して教育し」、「慰安婦の従属化・奴隷化は行わなかったとするすべての主張に対して、公に、強く、繰り返し、反論し」、米国下院の主張する慰安婦のための「追加的経済措置」について国連やＮＧＯの勧告に耳を傾けよと結論づけている。 　河野談話が全て、裏目に出ているのである。 （中略） 　ホンダ議員が中国系反日団体、「世界抗日戦争史実擁護（保護）連合会」による全面支援を受けていることも、すでに明らかにされた（「読売新聞」三月十六日朝刊）。右の連合会には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべきであり、一連の展開は中国政府の長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない。 　読売の記事は、下院外交委員会でただひとり、「日本はすでに謝罪してきた」として、決議案に反対してきた共和党のダナ・ローラバッカー議員が、地元カリフォルニア州の事務所で韓国系団体の訪問を受け、「決議支援」に転じたとも伝えている。 　つまり、私たちは今回の米下院の慰安婦問題に関する動きを日米二国間の関係でのみとらえてはならないのだ。下院の決議案は紛れもなく、中韓両国による反日連合勢力の結実で、その中に米国が取り込まれつつあることを物語る。だからこそ、彼らの反日の意図、空恐ろしいほどの反日戦略を読みとり対処すべきなのだ。沈黙を守れば消え去り、忘れ去られるような生易しい脅威ではない。 　日本がこの深刻な事態に対処すべき道はただひとつ、真正面から正論で闘うことだ。拉致問題で、筋を曲げることなく闘ってきたように、安倍首相は同様の決意で日本の名誉と誇りにかけて、全力で対処しなければならない。国際社会に張り巡らされようとしている反日情報の罠の核心をしっかりと見詰め、長く困難な論争になるのを覚悟して取り組むのだ。挫けず、誇り高く、事実を語り、世界を説得していく心構えをこそ新たにしなければならない。

■自民党新人大討論４【河野洋平、宮沢喜一は万死に値する】 （出席議員＝稲田朋美、西本勝子、赤池誠章、薗浦健太郎、松本洋平） 稲田　平和条約があるから個人被害に対する補償はできないんだという主張を、法務省はしないんですよ。 　今回の対日非難決議も、法的拘束力が無いのだから、あまり騒がないほうがいい、騒ぐことで相手を利するんだ、と言う人もいます。どういう意味の拘束力か分かりませんが、法的拘束力がないのは当たり前のことで、ほかの国の決議に日本を拘束する力があったら内政干渉ですね。 　だからといって抗議しなければ、後になって「間違っているならなぜあの時何も言わなかったのか」と言われることになります。 西本　これまでもその時々できちんと反論してこなかったからここまで来てしまった。 松本　「騒がないほうがいい」などという人たちは国際情勢における中国の国家戦略が分かっていない。中国の意図として、こういうことを第三国のアメリカでしっかりと決議させて、今度はそれを逆手にとってやろうというのは明らかです。歴史的事実に基づいて、正しく裁きましょう、などという感覚でないことはしっかりと認識しなければならない。 赤池　国内の問題であれば、放っておけばいいとか、寝た子を起こすなという論は成り立つけれど、海外は違う。主張しないということは認めたということだと見なされる。そうなれば「決議されたが日本人は反論もしない。やはり事実なのだろう」ということが一人歩きするということを確認しておかなければなりません。 （中略） 稲田　慰安婦がいても、国、もしくは軍が組織的、政策的に女性を集めてきて強制連行したという事実がなければ、本来国として謝るのはおかしい。 赤池　調査の結果出てきた文書はというと、民間業者が強制的に婦女子を連れてくることのないように注意する文書だった。強制連行どころか、むしろ安全にやりなさいと軍が注意していたのです。 松本　支払いや衛生管理をしっかりやるようにといった内容のものなのですよね。 赤池　他には共産党の議員が「従軍慰安婦」の証拠として出してきている。「従軍慰安婦を安全に渡航させよ」という文面だそうです。確かに議事録にも残っていて、あたかも証拠の公文書に基づいて共産党が質問しているように見えるのですが、実際は証拠資料そのものは載っていないんです。証拠だと言うならその資料をもう一度確認しなければならないはずなのだけど、議事録では分かりません。 　いかにも証拠があったかのようなことを言って議事録に残し、その議事録を踏襲する形に持っていく。国内でさえそういうことが行われているんです。 薗浦　この種の話でいつも考えなければならないのは、裁判と一緒で「ある」「ない」で対立したときに、証拠を出さなければならないのは「ある」と言っている方だということです。「ない」ことを主張している側からは「ない」という証明を出せません。 稲田　百人斬り訴訟にも当てはまりますが、それは「悪魔の証明」と言われます。「なかった」証拠を出すことは非常に難しい。 薗浦　「ある」と主張している側が客観的事実を提示する必要があるんです。 稲田　そういう点は指摘せず、外国からの追求に対して加藤駐米大使などが、「過去に何度も謝ったのだからもういいではないか」と言うのは非常におかしい。ホンダ議員が言うように、「やってないならなぜ謝ったんだ」と言われてしまうわけです。 赤池　事実を争ってないんですよ。本来なら「これは事実ではないんだ、事実だと言うのなら証拠を出せ」と言えばいいはずなんです。 薗浦　私がいつも高校生や大学生などの若い人たちに話すのは、日本人というのは万世一系、有史以来の歴史がある。だから歴史は、日本においては必ず客観的事実と資料に基づいたものであるということです。 　しかし、中国も韓国も時の王朝が自分たちに都合のいい歴史を作っている。彼らが考えている歴史というのは、日本人が考えている歴史とは違うんです。今でさえ、中国は中国共産党に都合のいい歴史を作っている。 赤池　あちらにとってはそれが「正史」ですからね。時の政権の正当性を明らかにする書物が歴史であって、客観的事実に基づくかどうかは関係ない。 薗浦　今回の対日非難決議に関しても、そこをしっかり理解しなければなりません。 赤池　中国をはじめとして普通は自分の政権、国益のために歴史を作る。しかし日本は逆で、日本の国益を損なうようなことをわざわざやっている。逆の意味ででっちあげているのだから、当時の日本政府は始末に負えません。 稲田　従軍慰安婦関係の裁判でもそうです。法務省の国の代理人が全く事実を争わないので、「慰安婦」の主張がすべて「事実」として判決理由に書き込まれているわけです。 　それによって国益を害しているのに、法務省の役人は「主文で勝てば勝ったんだ」「裁判所で認定された事実と客観的事実は違う」ということを平気で言う。それは法律家にしか通用しないことです。世界では「判決で認めているじゃないか」と言われてしまうんですよ。そういう国の名誉を守るという意識があまりにも希薄です。 赤池　改めて外務省のＨＰで「歴史問題Ｑ＆Ａ」を見て驚きました。これまでの政府の見解や各総理大臣の談話や決議も掲載されていますが、どれも「植民地支配をしました。多大な被害を与えてごめんなさい」と謝っている。この大枠は変わっていない。 　だから事実は争わずに、「大枠としては、日本は過ちを犯したのだから謝罪します」ということしかない。南京問題も「南京事件で一般の婦女子を大量に虐殺したのは否めない事実だ」と外務省が日本政府の公式見解としてホームページに載せているんです。 稲田　何の根拠があってそういうことを載せるのでしょうか。 赤池　これまでは歴史認識の是非は問わず、外見的な思想・心情の自由ということでやってきたけれど、ここまでくると、ひとつの大きな政治問題になる。事実を積み上げていくことで歴史認識をひっくり返さないと、「日本が悪い」という大枠のもと、「従軍慰安婦」や百人斬りといった点を突っつかれる。 　慰安婦問題も、南京問題も調べれば調べるほど同じ構図。単なるプロパガンダの中で踊らされているだけに過ぎないんです。

　河野談話に端を発した「従軍慰安婦問題」は初期のうちに否定しておけば、ぼやで済んだかもしれないものを放置しておいたことで、どんどん火の勢いが増して大火になろうとしています。

　下手をすれば、この火事は日本を滅ぼしかねないという危機感を持って、全力で消火していかないと大変な事になります。

　ホンダ議員は、「実際に（河野）談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」と言っています。

　つまり、韓国政府の要望によって出された河野談話は、反日世論をなだめる意図が有りましたが、結果的には、反日世論の火の勢いを更に強める「強力な燃料」となっているのです。日本の首相の「心からのお詫び」というのも同様です。日本が謝れば謝るほど、反日派に言質を与えているという厳しい現実を直視すべきです。

　ＡＡ会議で、「日本は謝罪したから、今後は謝罪していないなどとは言われない」という謝罪を肯定する愚かな意見がありましたが、世界はそんなに甘くない。「謝罪」は、日本非難に燃料補給してやっているようなものです。

　 「対日非難決議は、法的拘束力が無いのだから、あまり騒がないほうがいい、騒ぐことで相手を利するんだ」と気楽に言う人もいますが、甘い考えではないでしょうか。「アメリカが、日本の従軍慰安婦問題を非難する決議を可決した」というような事が起これば、これは、反日派にとって、格好の「可燃性の高い燃料」を手に入れたようなもので、これをネタに、様々な局面で更に激しく反日世論の炎を燃やそうとすることでしょう。彼らは、日本を燃やし尽くすまで、このような行為を止めないのではないでしょうか。

　渡部昇一氏は、アメリカに対して、反撃すべしと述べています。↓

■渡部昇一（上智大学名誉教授）【国際法違反である言いがかり　アメリカには弁解のみならず、反撃すべし】 　このように日本は被占領地の女性に被害が及ばないように配慮していたのですが、アメリカはどうだったのか。 　アメリカは日本を占領した時に東京都に対して、アメリカの兵隊のための吉原みたいなものをつくれと命令を出しました。アメリカは被占領国に女を出せと命じた国なのです。 　アメリカがもっと人道的な国であれば、サンディエゴあたりの売春宿業者を日本に呼んで営業させるべきだったでしょう。アメリカは「慰安婦」を連れてこなかったために、日本の女性の多くを犯しました。今の平和的進駐軍であっても、沖縄で強姦事件などを起こしているのです。 　しかも、アメリカの兵隊の方が日本の兵隊より性欲が少なかったということはないでしょう。 　アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスプールアンス提督の回顧録に、このようなことが書いてあります。横須賀で日本の女性がアメリカ兵に襲われる事件がしばしば起こり、その上、性病になる兵隊もいるので、海軍は日本の真似をして売春所を作ったらどうかということになった。実際に作ったらその問題は激減した。しかし、無知なキリスト教の牧師がよくないと言って営業を止めさせたら、また問題が起こったと書いてあります。 　一方で、日本人がやるべきことは、河野洋平さんに正式に謝ってもらうことです。 　「私は官房長官の時に韓国との交渉の段階において、とにかく謝ってくれればこれ以上、問題を大きくしないと言われたため、摩擦を避けるために嘘を承知で言ってしまった。日本国民に対して申し訳ない。今、のうのうと議長になっているのも申し訳ない」と言って、議長席で腹を切れば立派でしょう。 　本当に切腹しろとまでは言いませんが、日本国民は切腹してほしいくらいの気持ちだということは言うべきです。そして、身を処してもらうべきです。 　一番噴飯ものなのは鳩山由紀夫氏で、「河野談話」を支持すべきだと言っています。これは、日本人は非人道的な国民であることを自ら認めたことになります。鳩山さんの選挙区の人たちは、この事実を知った上で選挙に臨んで頂きたい。 　アメリカ議会は今頃になって戦前のことを持ち出しています。サンフランシスコ講和条約以前のことに言及している。これは、国際法違反です。 　講和条約というのは、条約を結んだらそれ以前のことは少なくとも政府同士や議会では論じないという法律です。もちろん、学者が論じるのは自由です。しかし、公では論じないというのが講和条約の意味です。 　民間でたとえば、示談が成立すれば、その後、もう一度争ってはいけないということです。 　もし、講和条約以前のことを議会で言ってもいいのであれば、アメリカのホロコーストのことを日本人は言いますよ、と主張すべきです。 　（中略） 　アメリカ議会は日本の人道を問うなどと言っていますが、ではアメリカが日本で行った無差別爆撃、原爆についてはどう考えるか問うべきです。自分たちだけが正しいという立場に立って物を言わないでほしいということを、外交官などがプライベートの席で言うべきです。 　今回の件は、弁解だけでなく、そちらがそう言うならこちらも言いますよ、と反撃すべき問題だと私は強く言いたい。

　「日本人がやるべきことは、河野洋平さんに正式に謝ってもらうことです。」と渡部昇一氏は述べています。日本がいくら反論しようとしても、河野談話を継承している限り、二枚舌と言われるだけです。まずは、本人に、「このような談話を発表した事は誤りであった」と言わせることです。本人が拒否するなら、国会の場で追及すべきです。

　更に、今頃になって戦前のことを持ち出してあれこれと非難する国際法違反のアメリカの野蛮さを非難する必要が有ります。ここは本気になって、アメリカと大論争をすべきです。

　「日米の対立は、反日勢力の思う壺」というような意見も有りますが、このような意見自体が「反日勢力の思う壺」なのです。このような意見で、アメリカ批判を控えれば、今後は、日本がアメリカに異議を唱えられない事をいい事に、様々な反日活動をアメリカを舞台にして彼らが行うようになるだけです。

　　

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