フセイン元大統領の死刑執行

フセイン元大統領の死刑執行＝判決確定からわずか4日－妥当性に論議も・イラク
12月30日23時0分配信 時事通信

【カイロ30日時事】人道に対する罪で死刑判決を受けたイラクのサダム・フセイン元大統領（69）に対する絞首刑が30日午前6時（日本時間同日正午）ごろ、バグダッドで執行された。4半世紀にわたりイラクを支配した独裁者は、かつて自らが弾圧したイスラム教シーア派やクルド人指導者たちが主導する政権下に設置された法廷で裁かれ、死刑確定後4日で処刑された。 　元大統領の影響力を完全に断ち切りたいマリキ政権が断行した形だが、これによりイラクの治安情勢が一段と不安定になる恐れもある。また、裁判の公平性には批判も多く、死刑執行の妥当性は論議を呼びそうだ。 　2003年の旧フセイン政権崩壊後、同政権の犯罪を裁くために設置されたイラク高等法廷による死刑判決が執行されたのは初めて。29日深夜にマリキ首相が米当局者と会談したと伝えられており、その際に執行時間が最終的に決まったとみられる。　 最終更新:12月30日23時0分

　人道に対する罪で死刑判決を受けたイラクのサダム・フセイン元大統領に対する絞首刑が30日午前6時（日本時間同日正午）ごろ、バグダッドで執行された・・・。

　全ては、アメリカの台本どおりだったのでしょう。サダム・フセインの死刑判決も、死刑執行も、イラク戦争の正当性のための儀式に過ぎなかったように思います。

　大量破壊兵器が有るからという名目で起こした戦争なのに、大量破壊兵器が見つからなかった。その時点で、イラク戦争の大義名分は消え、「アメリカの侵略戦争」決定ではなかったのでしょうか。

　名分のない戦争で流された大量の血の責任は誰に有るのか。本当に、死刑にすべきは、別の人ではなかったのか。これだけの事をしておきながら、のほほんとしている某大統領の姿を見て、そう思いました。

　今回もまた、強いものが正義だという事実を見せ付けられてしまったわけです。

　「人道に対する罪」で死刑を執行するのであれば、同様の事を行っている全ての指導者に対して行わなければ不公正であり、それが出来ない以上、単なる言い訳にしか過ぎません。



↓応援よろしく

二元論者たち

　小泉政権を、金正日政権に対峙して拉致被害者救出を目指す、拉致被害者のための政権だと思っていた小泉信者たちは、小泉政権を批判する勢力を、北の術中にはまった愚か者と見ていたようです。「小泉さんを批判するな」という彼らのスローガンはそれを物語っています。

　金正日政権に対して、小泉政権が擁護にまわってしまったと見て、批判に転じた人を「強硬派だ、俄か右翼だ」の罵詈雑言ですからね。

　金正日政権を擁護する小泉政権、その小泉政権を擁護する小泉信者たち、その小泉信者たちを擁護する自称穏健派たち・・・。というような金正日政権を擁護する分厚い包囲網を、結果的にこの人たちは築いてしまったと私は見るんですが・・・。

　拉致問題において、「金正日政権対小泉政権」という対立構図だけしか頭に描けなかった二元論者たちは、全ての政治問題を「左翼対自民党政権」というこれまた単純な二元論で片付けてしまっています。

　「日本を滅ぼそうとする左翼。その左翼の策謀に敢然と立ち向かう自民党政権。左翼の策謀に陥って自民党政権を右から攻撃するアホな右翼。」というのが、彼らの描く構図です。物事を「善玉」か「悪玉」かでしか判断できない人の考えることは、こんなもんです。「拉致問題」も、「経済問題」も、すべてはこんな調子の単純思考しか出来ないようです。



↓応援よろしく

問題はイメージよりも中身

　「安倍晋三首相の発信力が上がらない。言葉遣いが慎重でインパクトに欠ける。」と東京新聞が文句を言ってます。

　メディアとしては、人々の耳目をひく人物の方が商売になりやすいから、「小泉さんのようにもっと芸を磨け」という無理な注文をを安倍さんにしているのでしょう。でも、これが安倍さんの個性なのだから、そっとしてあげたら・・・。

　小泉さんのようにカリスマ性の高い政治家が首相になったら、話の中身そっちのけで、雰囲気で多くの国民が騙されてしまうだけです。

　「話のインパクト」なんていうものは、誇大包装と同じで、中身を誤魔化す際に必要なものでしかありません。

　首相に望まれるのは、「面白いことを言って国民を楽しませること」ではなく「本当の事をいう事」のはずです。（安倍さんが本当の事を言っているかはともかくとして）

　東京新聞も報道機関であるなら、首相のイメージにこだわるような浅はかなことは止めて、あくまでも話の中身を精査すべきではないでしょうか。

　人気タレントのように民衆が熱狂する政治家など、ろくなもんじゃない。



↓応援よろしく



（参考）
届かぬ『首相の言葉』
“一方的”に語り“双方向”不熱心

安倍晋三首相＝似顔絵＝の発信力が上がらない。国民との対話重視を掲げる首相だが、言葉遣いが慎重でインパクトに欠ける。自分が用意したメッセージを伝えようという意欲はおう盛だが、メディアなどの疑問に答えることには消極的なのも、首相の声が国民に届かない原因となっている。　（大杉はるか） ■１３回繰り返し 　「一身上の都合だからやむを得ないと判断した」。首相は政府税制調査会の本間正明会長が辞任した二十一日、記者団に辞任を認めた理由について、同じフレーズを繰り返した。辞任を求めるムードが高まる中、首相は前日までは「職責を全うしてほしい」と主張していた。このため記者団の質問は、あっさりと了承した理由や任命責任に集中した。 　これに対し、首相は十三回も「一身上の都合だから」を口にした。 　用意されたフレーズの繰り返しは、首相の常とう手段だ。臨機応変に言葉を探して説明する姿勢はあまりない。だから、失言はないが、心に響く言葉もない。 　首相に対しては官邸内からさえも疑問の声が出始めている。ある政府筋は「首相は自分の言葉がない。官僚と違うのだから、もっと自由に話をしていいのに。育ちの良さは争えないが」と批評する。 ■質問打ち切り 　十九日の記者会見では、首相は約十九分間、安倍内閣の実績や基本姿勢を訴え続けた。その後、記者団の質問が行われたが二問で打ち切りに。記者会見なのか講演会なのか分からなくなってしまった。 　首相は翌日、事務的な手違いがあったとして「申し訳なかった」と陳謝。長谷川栄一内閣広報官は「前例では、長くても二十五分程度だったので打ち切ってしまった」と釈明した。 　しかし、会見の冒頭に二十分近く話し続けること自体に、質問を受けるのをできるだけ少なくしようという首相の思いが透けてみえる。 ■“昼ぶら”激減 　首相のぶら下がり取材は小泉前首相の時は、昼と夜の一日二回行われていたが、安倍首相は「一日一回」とする方針を打ち出した。その後、内閣記者会との交渉の中で「公務がなければ」などの条件で昼も応じるようにはなったが、その回数は、就任から三カ月間でたったの十回だった。 　確かに首相の昼は、国会の準備や来客などで多忙だ。ただ「三カ月で十回」という数字からは、メディアの先に国民がいるという意識が薄いように思えてならない。

視点の差と、罵詈雑言

若宮啓文「風考計」 言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない

　「気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。」と 若宮啓文氏は述べていますが、 「気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言を浴びせていたのは、戦後一貫して左翼の方だったと私は認識しています。

　私（＝反左翼）の視点で言えば、「憲法は改正すべきだ」とか、「日韓併合の時代、日本のした事にはいい事もあった」とかいった「当たり前の発言」が、左翼の側から一方的な非難や罵詈雑言を浴びている場面を幾度も見てきました。つい最近まで、左翼の気に入らない言論は封殺されていたと認識しています。

　しかしながら、左翼の視点から言えば、「憲法改正に言及すること」や「日韓併合を部分的に肯定すること」自体がとんでもない発言であり、非難して当然の事であるという事になるのでしょう。

　つまり、同じ発言内容であっても、「反左翼」・「左翼」という視点の違いにより、片や「当たり前の発言」、片や「とんでもない発言」という認識の差が生まれ、この認識の差が、それに対する批判を評価づけるのです。

　例　反左翼：「憲法は改正すべきだ。」
　　　　左翼：「バカな事をぬかすな。」

　（反左翼の視点：自陣営の「憲法改正発言」は「当たり前の発言」、反対陣営からの自陣営に対する批判は、「一方的な非難・罵詈雑言」と捉えがち）

　（左翼の視点：反対陣営の「憲法改正発言」は「とんでもない発言、自陣営からの反対陣営に対する批判は、「尤もな批判」と捉える）

　左翼側にすれば、自分たちは「右翼のとんでも発言」に対して「当たり前の批判」をしてきただけで、「罵詈雑言」などではないという認識なのでしょう。

　攻守を逆にすれば、「日本は従軍慰安婦に謝罪せよ」とか、「日本は南京大虐殺を謝罪せよ」といった左翼の側からすれば「当たり前の発言」が、反左翼の側からすれば、「左翼のとんでも発言」となるのでしょう。

　　例　　左翼：「日本は従軍慰安婦に謝罪せよ。」
　　　　反左翼：「バカな事をぬかすな。」

　（反左翼の視点：反対陣営の「謝罪要求発言」は「とんでもない発言」、自陣営からの反対陣営に対する批判は、「尤もな批判」と捉える）

　（左翼の視点：自陣営の「謝罪要求発言」は「当たり前の発言」、反対陣営からの自陣営に対する批判は、「一方的な非難・罵詈雑言」と捉えがち）

　お互いに、自分たちの言ってることは、「当たり前の発言」であり、「尤もな批判」であると捉え、相手の言ってることは、「とんでもない発言」であり「罵詈雑言」と捉えがち。

　つまり、「罵詈雑言」は、相手側が一方的に発生させているものと認識されやすいものなのかも知れません。

　そういう意味では、左翼にとって、反対陣営が大幅に増加した現在、「罵詈雑言」ばかりが聞こえてくるのも無理からぬ話ですね。



↓応援よろしく

他の族議員の業界擁護は悪いことで、新聞族の新聞業界擁護はいいこと？

So-net blog:山本一太の「気分はいつも直滑降」:ジェットコースターが止まらないより

午後２時過ぎに伊香保温泉に入る。県の某女性団体の総会で挨拶。ここでも上州のお母さんたちはとても優しかった。幹部の方々と記念写真を撮り、そのまま同じホテルで行われていた「群馬県新聞販売組合」の総会へ。県内のほとんどすべての新聞販売店が、扱っている新聞の系統にかかわらず、こうして一同に会したのは、恐らく初めてのことだと思う。 　衆参の国会議員で作る「新聞販売懇話会」の事務局長として「再販制度」をはじめとする新聞の問題に実働部隊の中心として取り組んできた。実家は草津温泉の老舗旅館（山田屋）だったが、父の時代に新聞販売店の経営も始める。小学校時代には「新聞配達」のアルバイトも数年間経験した。 　雪で滑って落とした新聞を拾い集めたり、近所の白い犬に吠えられて立ち往生したり、毎日が冒険？だった。弟を誘って夕方に早速、「敵の犬」にリベンジを図る。竹馬に乗って問題の犬を撃退したのもつかの間、転んで逆襲を受けたこともあった。毎朝眠くて、ブツブツ言いながら出かけていった覚えがあるが、今となっては懐かしい思い出だ。 　当然のことながら、新聞販売業界（販売店）は山本一太で一致結束というムード。来賓として招かれていた日本販売協会の会長も、ずい分「宣伝」してくれたらしい。この６年間の「目に見える実績」がちゃんとして評価に結びついていることが何より嬉しかった。総会と懇親会の合間をぬって各階の出席者の部屋を猛スピード？で回った。

　一つ前のエントリーで、「自分の新聞族としての活動を、有権者に隠して、「改革派」を装うのはずるいのでは・・・。」と書いたけど、別に隠してるわけじゃなかったんだね。それは失礼しました。他の族議員の業界擁護は悪いことで、自分たち新聞族の新聞業界擁護はいいことという虫のいい考えを持ってる人だという事ですね。



↓応援よろしく

あんただって、守旧派でしょうが・・・山本一太君

So-net blog:山本一太の「気分はいつも直滑降」アンチ山本勢力の誤算より、

選挙区で山本一太を潰そうと画策するグループは、「自らの既得権益を守る為だけに政治を利用しようとする人々」と言い換えてもいいし、あるいは「自分たちの利権を増やすのに役に立たない政治家をすげ替えようとする一派」（＝自分たちの都合で有権者を動かせると勘違いしている不遜な連中）と表現してもいいだろう。

　こんなふうに自分に反対する勢力を悪魔のように表現するところが、小泉さんそっくりですね。

　自分に反対する勢力の事を、「自らの既得権益を守る為だけに政治を利用しようとする人々」とか言ってるけど、一太君だって、新聞族として、「新聞社の既得権益」を守ってるじゃないの↓

◆新聞特殊指定　維持のための議員立法を検討　自民党懇話会 自民党新聞販売懇話会の山本一太参院議員らは１２日、国会内で記者会見し、公正取引委員会が新聞販売店の定価割引の禁止などを定めた新聞の「特殊指定」見直しを検討していることに対し、特殊指定を維持するための議員立法を検討すると発表した。同懇話会の下に「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」（座長・高市早苗衆院議員）を設け、作業に着手する。 （略） （毎日新聞） - 4月13日9時57分更新

　新聞の特殊指定維持のため活動しているというのは、「新聞社の既得権益」を守る守旧派に他ならないと思うのだけどね。「改革派」と言いながら、新聞の規制緩和はしないのですかね。自分の新聞族としての活動を、有権者に隠して、「改革派」を装うのはずるいのでは・・・。



↓応援よろしく

ティー・ブレイク 12.27

■ポートレート　内山理名

拡大

内山 理名（うちやま りな、1981年11月7日 - ）は、神奈川県南足柄市出身の女優。スウィートパワー所属。血液型はO型。

嫌われ松子の一生（2006年10月 - 12月、TBS）主演


■画像１　ススキ



■画像２　神戸の夜景（ポートタワー）



■画像３　寝床




■画像４　俺に触れたら怪我するnya

■画像５　強制

■画像６　今日もお仕事だwan


■動画♪（音声あり）　Olivia Hussey ~Romeo and Juliet~

　Olivia Hussey （オリヴィア・ハッセー）
本名はOlivia Osuna。父はアルゼンチンのオペラ歌手。２歳の時両親が離婚。８歳で母の母国イギリスに渡る。１０歳の時イタリアの演劇学校に入学し女優を志すように。映画デビューは６５年の「湖愁」。６８年に「ロミオとジュリエット」のジュリエット役に大抜擢され一躍注目を受け、日本でもその人気は爆発的なものだった。



　オリヴィア・ハッセー主演の「ロミオとジュリエット」が上映されたのは、今から３８年前の１９６８年。

　お互いの家の抗争が無ければ、単なるバカップルの恋愛騒動にしかならなかったのでしょうが、悲劇というスパイスのお陰で、何とも感動的な物語になるものですね。悲しい運命に翻弄されながらも、お互いを求め合うひたむきさは、いつの時代にも、人の心を打つものです。流れていた曲も、二人の悲恋を効果的に盛り上げていましたね。


（追記）
■関連動画♪（音声あり）　Romeo & Juliet (1968)



↓よろしければ、クリックをお願いします

「構造改革」と「社会主義革命」

　社会主義革命において、革命家は「資本家という存在が諸悪の根源である」と説き、民衆の「資本家に対する怨嗟の念」をかきたてて、変革のエネルギーとしました。

　構造改革においては、改革派と称する「（日本社会の）構造破壊者」が、「既得権者という存在が諸悪の根源である」と説き、民衆の「既得権者に対する怨嗟の念」をかきたてて、変革のエネルギーとしています。

　片や、「平等至上主義」、片や、「自由至上主義」と方向性は逆ですが、やっていることは同じです。

　社会主義革命において民衆は、「資本家を打倒して、彼らが我々から奪っていた富を取り戻そう」というような事を考えていたようですが、革命が成功裏に終わったあと、資本家の富は共産党が全て取り上げただけでした。

　構造改革において民衆は、「既得権者を打倒して、彼らの権益を奪い、日本を活性化させよう」というような事を考えているようですが、既得権者潰しが成功裏に終わったあと、何が起こるかと言えば、大企業の経営者や大株主といった一部の人々のみが栄える原始資本主義の再来でしか有りません。

　大企業の経営者や大株主といった、ごく一部の富裕層が、金にものを言わせて、労働者をこき使っていた時代に戻るだけです。労働者の権利も、社会保障もろくにない１９世紀の暗黒の資本主義時代に戻ろうとする愚挙を、我々は行っているのではないでしょうか。



↓応援よろしく

私なりの「スタンス分類法」

　右翼だ、左翼だ、親米保守だ、反米保守だと色々やかましいネット界ですけど、現在の日本人のスタンスを分かつ分水嶺というのは、結局、特定アジアに対する態度と「アメリカの経済介入」に対する態度の違いに尽きるのかもしれません。

　という事で、私なりの「スタンス分類法」を発表しておきます。

・特定アジアに関する態度
　特定アジアについて、彼らの言う事を鵜呑みにして真の姿を見ようとしない人は、「左目を閉じている人」、そうではなく、彼らの言い分の真偽を確かめ真の姿を見極めようとする人を「左目を開けている人」に喩える事にします。

・「アメリカの経済介入」についても同様に、
　「アメリカの経済介入」について、それを全肯定して真の姿を見ようとしない人は、「右目を閉じている人」、そうではなく、その真の姿を見極めようとする人を「右目を開けている人」に喩える事にします。

　以上の作業によって、日本人におけるスタンスを４分類できます。

１．両目を開けている人

　外見も中身も日本人。他国からの洗脳にかかっていない。（例、西部邁　愛読すべき新聞が無い）

２．左目だけ開けている人

　外見は日本人だけど、中身はアメリカに洗脳されている。自虐史観からは卒業しているが、アメリカの正義を信じている。自虐史観を脱しているという点で、４．よりはるかに評価できる。（例、竹村健一、産経新聞愛読者）

３．右目だけ開けている人

　外見は日本人だけど、中身は特定アジアに洗脳されている。自虐史観の持ち主。アメリカに対して批判精神を失っていない分、４．よりはるかに評価できる。（例、佐高信、赤旗愛読者）

４．両目を閉じている人

　外見は日本人だけど、中身はアメリカと特定アジア双方に洗脳されている。自虐史観の持ち主。リベラルを標榜しながら、アメリカ流のネオリベを肯定する矛盾に満ちた存在。一番、ダメなタイプの日本人。（例、田原聡一郎、朝日新聞愛読者）



↓応援よろしく。

「そっか。ソフトバンクじゃないんだ」 携帯電話CMに“いじめ助長”と抗議相次ぐ

「痛いニュース(ノ∀`)」さんより　「そっか。ソフトバンクじゃないんだ」 携帯電話CMに“いじめ助長”と抗議相次ぐ

　「いじめ助長」というのは、大層な言い方ですね。でも、「いじめ」とは思わないけど、このCMは不愉快でした。

　たかが電話代ごときに、「あ、いいよ、私にかけると電話代かかるから」と遠慮する方も変だし、「そっか。ソフトバンクじゃないんだ」 と、わずかな電話代をケチろうとする方も変。

　携帯電話において圧倒的に劣勢なソフトバンクが、圧倒的多数であるというシチュエーションにも違和感を感じるし・・・。

　ありえないやり取りやシチュエーションを通して、「そうか、ソフトバンクにしないと、うちの娘も友達を無くすかも」と視聴者を騙そうとしているようで、気分悪い。（こんな見え見えのCMで騙される人もあまりいないだろうけどね）

　要は、弱小ソフトバンクが「アホな妄想」を騙るなってこと。



↓応援よろしく。

ホワイトカラー・エグゼンプションもアメリカの意向

　「在日米国商工会議所意見書」（後述↓）を見れば、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」云々の話も、アメリカの意向であったという事が分かります。そんなことは「郵政民営化」がアメリカの意向であったと認識している人にとっては、今更のことですが一応、紹介しておきます。

　これで言えることは、「経済財政諮問会議」あたりがもっともらしく提言していることは、「アメリカのマニュアル」に書いてあることを、丸暗記してしゃべってるだけということです。

　さて、「三角合併の解禁」なんていう事とあわせて考えれば、こういうシナリオをアメリカは考えているようですね↓。

　「三角合併」などで、日本の優良企業をアメリカ資本の傘下に置く。（日本がアメリカの経済植民地化する。）給与等の日本の労働者の取り分を極小にして、アメリカの経営陣とアメリカの株主の取り分を極大にする。（経済植民地化したうえで、日本の労働者を搾取する。）その結果、富は、日本を素通りしてアメリカに渡る。

　↑こんな事を書くと、「また、アメリカの陰謀論ですか（笑）」と脳天気な媚米ブロガーが哂うことでしょうが、「心ここにあらざれば見れども見えず」とだけ言っておきます。



↓応援よろしく。


在日米国商工会議所意見書

労働時間法制の見直しおよび自律的な労働時間制度の創設を（2007年11月まで有効） 提言 　在日米国商工会議所（ACCJ）は厚生労働省に対し、現行の労働時間法制を見直し、サービス業の台頭、知識集約型経済への移行および就業形態の多様化等社会経済環境の変化に対応した制度の創設を要請する。日本の労働市場が日本国の経済的生産性および国際競争力に最大限寄与するものとなるよう、また雇用慣行・就業形態の改革により女性、団塊世代および高齢者が労働市場に容易に参入できる仕組み作りを推進しようとする安倍政権の方針を支援する方策として、日本政府には以下に掲げる事項をご検討いただきたい。 　健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済成長を実現するために米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。 　新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度に適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。 　現行の裁量労働制を巡る規制を緩和して繁雑な手続的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度と完全に置き換える。 　管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者も含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。 　また、ACCJは、新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度においては、以下に詳述する賃金基準および業務内容の基準を設定し、ホワイトカラー労働者の定義を行うことを提案する。日本の業界団体も、労働関連法の改正との関連で、参考とするために米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度の慎重な研究を行っているとのことである（中略）。 　厚生労働省は、効率性・能力・生産性に優れた労働者が、同一の業務完了により長い時間を要し、能力の劣る者より高い報酬を得られる仕組みが受け入れられる環境を作り、使用者と労働者の意識を変えていく必要がある。そうすることで優れた専門知識と経験を有する優秀なホワイトカラー労働者にやる気と自信を与え、海外投資家にとって日本はより競争力のある魅力的な市場となる。 　ACCJは、労働時間法制の規制緩和および現行の時間外手当適用除外制度の改正に向けた規制改革・民間開放推進会議発表の規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）を全般的に支持しており、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入および時代遅れとなった労働時間法制の自由化について厚生労働省が明確な期限を設定して検討するとの方針を歓迎する。 　現代に即したホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入労働時間法制において現在定義されている労働時間規制の「適用除外」の範囲が非常に狭いため、部下を持たないが自己の裁量と独立した判断に基づいて職務を遂行し、管理職と同等の待遇を受けている一定のホワイトカラー労働者が適用除外の対象となるよう、厚生労働省は、現行の労働基準法において「スタッフ管理職」として「管理監督者」の定義を若干拡大した。これらの労働者は、裁量労働に該当するが適用除外の対象とならない企画業務型裁量労働制の対象となる労働者とは区別され、「管理監督者」に含まれる。しかし、これは「適用除外」の範囲を実効的に拡大したというよりはむしろ、「適用除外」の対象者と裁量労働に該当するが適用除外の対象ではない一般労働者の区別をあいまいにしてしまった。また、「裁量労働者」および従来の「管理監督者」には該当しないものの、裁量労働者と同等またはそれ以上の待遇を受け、大幅な裁量権と柔軟性をもって職務を遂行する中間管理職は数多い。 　ACCJは、現在裁量労働制の対象となっている職種も労働時間規制の適用除外とし、米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考としたホワイトカラー・エグゼンプション制度を創設することを提案する。 　一定の労働者については、その同意がなくても、賃金水準（「賃金要件」）および業務内容（「業務要件」）によって自動的にホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象とすべきである。適切な分類決定を経た対象者は、合理的な理由がない限り、時間外手当が支給される従来の制度に自由に戻れるようにすべきではない。 　これは、現行制度における「管理監督者」の対象者の決定に似ているが、基準がより明確であるという点では、米国の制度に近い。 　ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にあたり、必要手続が増える事態は避けねばならない。例えば、労使協定の締結や労使委員会の決議を義務付けるべきではない。 　これらの手続により、将来的に争議が発生する可能性が抑えられる可能性があることはACCJも認識しているが、また同時に、導入時において争議（または対立）が起きやすくなると考えられる。 　ACCJ はさらに、厚生労働省が賃金要件および業務要件に関する指針を作成することを提言する。企業は、社員を適宜分類するものとし、その際には指針に従う責任と「対象者」または「非対象者」の分類を不適切に行った場合の紛争リスクを負う。賃金要件に関する厚生労働省の指針では、業務内容にかかわらず、一定の賃金額を満たす労働者を自動的に対象者とする最低金額を定めるべきである。中規模の企業における中間管理職の賃金水準と同等の金額に設定するのが妥当と考えられる。 　賃金要件は、以下のような条件付きとすべきである。 　業務要件を満たす職務類型にはすべて、最低賃金保証があることとすべきである。労働時間規制の適用除外となる労働者は、厚生労働省が定める一定金額を上回る金額の給料制とする。 　賃金が一定額（例えば給与・賞与を合わせて年間800万円）を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。賃金要件については、賃金水準の高い労働者（例えば給与・賞与を合わせて年間800万円以上）は、自動的にホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者とすべきである。 　その点を比較すると、米国でホワイトカラー・エグゼンプションの対象となる主な3種類の職種（管理職・事務職・専門職）に適用される賃金要件は、実際に行った業務の質や量による減額がないという前提で、わずか週455米ドルまたは年間23,660米ドル1である（給料制の要件）。この金額では少なすぎて日本の労働市場には見合わないが、年収約7万ドル2以上という目安は、日本の賃金要件として合理的な水準ではないかとACCJは考える。 　日本の業務要件においても、米国の業務要件に倣い、合理的に考えて次の職種は対象者とすべきである。 　事務職 － 主たる業務が管理または事業運営全般に直接関連するオフィス業務または非肉体的労働（経営幹部への助言、会社の代理またはバックオフィス業務の実施など、事業運営の支援または事業部門に対するサービスなど）で独立した判断と自由裁量を行使する者。例えば経理、広告宣伝、監査、予算管理、コンピュータネットワーク、インターネットおよびデータベース管理、福利厚生、財務、人事、保険、労務、法務・コンプライアンス、マーケティング、購買、資材調達、渉外、調査、品質管理、安全衛生および税務といった業務を担当する者など。 専門職 － 資格・免許または大学院の学位が必要な専門職（弁護士、医師、エンジニアなど）で、厚生労働省が定めた専門業務型裁量労働制の対象となる19業務を含む。 　2種類の特定の職種－フルタイムでコンピューター関連のサービスを提供する労働者および外回り営業を担当する労働者。現行の裁量労働制に換えて、このような単純明快な新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入すれば、労働者の効率性と生産性が向上し、その活性化が長期的にみれば日本経済に貢献すると思われる。 　ホワイトカラー・エグゼンプション制度を批判する者は、過労死を助長しかねないと主張している。しかしながら、ACCJはむしろ、日本の現行制度に基づき労働時間規制の対象となっているホワイトカラー労働者から、より効果的に、より生産的に働く意欲を引き出すことができるのではないかと考えている。労働者の健康と安全については別に規制が行われており、日本の各企業の健康・労働安全保護のための制度に従って使用者による運用に委ねられるべきである。 　労働時間規制の適用除外者に対する深夜業の割増賃金の廃止 　ACCJは厚生労働省に対し、ホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入した場合の対象者を含め、労働時間規制の適用除外労働者に対する深夜業の割増賃金の廃止を要請する。 　グローバル化した今日の経済社会では、労働者は時差のある諸外国の同僚や取引先と仕事をしなければならない。また外国の当事者が関与する案件で、緊急性を要する場合や切迫した状況では、通常の勤務時間外でも対応しなければならないことがある。 　労働者が働く時間帯を基準とした深夜業の割増賃金制度は、現代のホワイトカラー労働者の働き方に適さず、労働コストの上昇を招くだけである。 　労働時間について独立した判断と自由裁量を行使する労働者は、自らの仕事量を管理し、勤務開始時間を調整したり、忙しくない時期に休暇を取ったりすることができる。 　労働者により多くの責任と自由を与え、勤務の時間帯や方法を自ら決められるようにすることで労働者は自信を持ち、労働の効率性と生産性の向上が期待できる。 　これが日本経済の発展につながり、対日直接投資を促進することとなる。 　結論として、ACCJは厚生労働省に対し、賃金要件および業務要件を採用した現代的な適用除外制度を整備し、十分に明確な指針を示すことで使用者がそれに準拠した社内制度を新たな手続を要することなく導入できるようにし、適用除外者に対する深夜業の割増賃金を廃止することを要請する。

「既得権」

　「正社員待遇を非正規社員水準へ」という例の八代氏発言で「大企業の労働者」が「既得権の持ち主」であると認定されました。「既得権」なんていうのも、実は曖昧な概念であり、権威のあるものが「既得権」認定をし、世論が同調したら、「既得権」というものも次々に発生させられるものなのではないでしょうか。

　例えば、「ワーキングプア」とは、「働いているのに生活保護水準以下という人」を指す言葉として使われていますが、八代氏のような人にかかれば、「必死に働いているのに生活保護水準以下というのは、生活保護水準が高すぎるからだ。もっと、生活保護水準を下げるべきだ」という倒錯した論調になるのではないですか。

　こうした論議を経て、「『生活保護世帯』は、『既得権の持ち主』だ。やっつけてしまえ」というような世論になりかねないような風潮になりつつあるのは怖いですね。

　年金についても、厚生年金で月にして、二・三十万支給されている人に対して、「国民年金受給者に比べて、貰いすぎだ。国民年金の支給額まで、落とすべきだ。」となり、「『厚生年金受給者』は、『既得権の持ち主』だ。やっつけてしまえ」となるかもしれません。

　「既得権の持ち主＝悪」と決め付け、「小泉さんが悪を倒してくれてるんだ」と拍手喝采をしていたマンセー族の皆さん。あなた方も、まさか霞を食って生きてるわけじゃないでしょうから、あなたやあなたの家族は何らかの収入を得て暮らしているわけですよね。

　もし、「経済財政諮問会議」で、その地位や収入が「既得権」認定されたらどうでしょうか。あなたやあなたの家族が、「既得権の持ち主」と認定され、その地位や収入を奪われてもいいというのなら、もう何も言う事は有りませんが・・・。

　多分、マンセー族の皆さんは、今まで、あなたやあなたの家族が「既得権の持ち主」であるなどとは、夢にも思っていなかったでしょう。あなたは、むしろ、「既得権の持ち主」から、不当に富を奪われている被害者であるという思い込みから、小泉さんを応援していたのでしょう。

　しかしながら、どこかの誰かが持っている権利は、「既得権」で、自分の持っている権利は、「既得権」ではないというような考え、自分だけは大丈夫という根拠のない楽観論で「改革マンセー」を唱えているのであれば、それは、結局のところ、お花畑的発想でしかありませんよ。



↓賛同されたなら、どうぞ。

ティー・ブレイク 12.23

■ポートレート　相田翔子

拡大

相田 翔子（あいだ しょうこ、1970年2月23日 - ）は日本の女優、歌手、タレント。元アイドル歌手デュオWinkの一員。

東京都東村山市出身。アップフロントエージェンシー所属。

■画像１　ススキ



■画像２　驚愕



■画像３　(nya)こちらスネーク。大佐、聞こえるか？（その３）　

■画像４　(nya)チラッ（その５）

■画像５　(nya)デスニャート

■気になる言葉　誤字等の館：袖触れ合うも多少の縁

【袖触れ合うも多少の縁】（取違科） Google検索結果 2006/07/17　袖触れ合うも多少の縁：214件 袖触れ合うも多少の縁。 道で人とすれ違い、袖が触れ合うようなことでも、それは多かれ少なかれ「縁」である。 人の「縁」は貴重なものであるから、出会いは大切にしなければならない。 ……という解釈で納得している方、ご注意を。 これが「ことわざ」だと思ったら、大間違い。 その正体は、ことわざから生まれた「誤字等」です。 本当の意味を知らずに使っていると、大恥をかくかもしれませんよ。 「ことわざ」として使われる本来の言い回しは、「袖振り合うも多生の縁」です。 最大のポイントは、「多生」の部分。 このことわざの「本質」と言える言葉です。 それを知らずに「多少」と表記しているのは、ただの誤変換ではなく、言葉の取り違えと言えます。 「多生」とは仏教の言葉で、この世に何度も生まれ出ること。 生と死を繰り返す「輪廻転生」「生まれ変わり」の思想です。

　という事で、「袖触れ合うも多少の縁」というのは間違いです。この間違いについては、多くの人は、ご存知のようですが・・・。

ところで、このことわざに関しては、もうひとつ勘違いされている例があります。 それが、「多生」を「他生」と表記した「袖振り合うも他生の縁」です。 「多少」が間違いであることを知っていても、この「他生」が正解だと思っている人は非常に多いです。 Googleでの検索結果を見ても、「多少」にバツを付けて「他生」をマルにしている解説のなんと多いことか。 他生の縁：73,400件 多生の縁：52,700件 多少の縁：20,700件 「他生」でも完全に「間違い」と言い切れるわけではないのですが、「他生」と「多生」には明確な違いがあります。 それを知らずに「他生」を正解と信じる人々の知識は、いかにも「中途半端」と言わざるを得ません。 「他生」もまた仏教の言葉で、「今生 (こんじょう)」に対する「前世」と「来世」を示します。 ことわざとしての解釈は「多生の縁」とほぼ同じですが、この場合は「前世」のみに限定する必要があります。 「来世の縁」では因果律が崩れてしまいますので、「因果応報」につながりません。 意味がまるっきり変わるわけではありませんので、「他生」を「正解扱い」することも可能でしょう。 しかし、他人の「多少」を訂正するなら、本当は「多生」であることを知っておきたいものです。

　「多生」とは仏教の言葉で、この世に何度も生まれ出ること。生と死を繰り返す「輪廻転生」「生まれ変わり」の思想。

　一方、「他生」もまた仏教の言葉で、「今生 (こんじょう)」に対する「前世」と「来世」を示します。

　という事で、「輪廻転生」を言うのであれば、　「袖振り合うも他生の縁」ではなく、「袖振り合うも多生の縁」と言うべきなのだそうです。



↓気が向いたら、どうぞ。

NHKスペシャル「ワーキングプアーII」に思う

　先日のNHKスペシャル「ワーキングプアーII」において、八代尚弘氏と内橋克人氏がそれぞれ、ワーキング・プアーの問題に対してコメントしていました。

　八代氏は「さらなる規制緩和でワーキング・プアーの問題は解決出来る」とコメントしていました。そもそも、「ワーキング・プアー」なるものは、規制緩和によって生まれたものであるのに、何を言ってるのという感じで聞いていました。

　そういえば、この人当ブログ「労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す」2006-12-21のエントリーの発言者本人でもありましたね。

　この人は、また経済諮問会議の議員として、いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除しようとする「ホワイトカラーエグゼンプション」の推進派だとのことです。

　「規制の存在が市場を阻害する」と主張する「がちがちの市場原理主義者」のようです。

　「市場主義経済＝万能」を信じて疑わないこの観念論者は、現実に起こっている「ワーキング・プアー」の酷い状況を見ても、「これは、規制緩和が充分でないからだ」と結論づけるだけで、自らの誤りを認めようとはしません。

　対する内橋克人氏は、このままでは日本は「貧困層がマジョリティになりかねない」「勤労が正当に評価されない風土になろうとしていることを憂慮する」とコメントしていました。

　「一日８時間、まともに働けば、それなりに暮らせる」という今までの常識から、日本の現状は、どんどん遠ざかっています。

　「アメリカのやっていることは正しい」という思い込みで、こうした「アメリカ流の構造改革」を推進していった結果が、これです。「アメリカ流の構造改革」が、日本の社会をどれほど、いびつにしていったかに思い至るべきでしょう。

　どうも、「改革」とか、「改革派」といった美しい言葉が思考の邪魔をするのかもしれません。実際に「構造改革派」と称する者たちが行っているのは、「日本社会の構造破壊」と言うべきものなのです。

　今後は、「改革派」→「破壊派」と認識すべきです。

↓賛同されたなら、どうぞ。

「生活保護費、母子加算３年で廃止」・「４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意」

生活保護費、母子加算３年で廃止　厚労省方針 2006年11月30日09時56分 　厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。 　社会保障費は０７年度予算の概算要求基準（シーリング）で、７７００億円の自然増を２２００億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で４００億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担の半減で１８００億円削減することで、計２２００億円の減額の達成を見込んでいる。 　母子加算は、１５歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども１人の場合は月額２万２０～２万３２６０円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、３年かけて段階的に減らす方針だ。 　母子加算は現在、約９万１０００世帯に支給されており、そのうち半数の親が働いている。親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途かかるため、母子加算を廃止する代わりに、こうした費用を賄う支援制度を創設する。仕事に就いている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することを検討しているが、支給額は現行の母子加算よりは低くする。 　リバースモーゲージでは、自宅の資産価値が５００万円以上ある６５歳以上の世帯に、評価額の７割（マンションは５割）を生活資金として貸し付け、その間は保護費の支給を停止する。貸付金は本人が死亡後に不動産を処分して清算する。 　このほか、生活保護を受けている障害者の医療費について、国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療からの支給を優先させることで、国費を軽減することも検討。今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいる。

　先月のニュース。厚生労働省は１１月２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた・・・。

　具体的には、一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止するとかの改変がなされようとしています。

　この言い訳が、「母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断」したというもので、格差のあるものは下にそろえて帳尻をあわせて経費節減という理屈。

　これは、一般母子世帯の最低レベルの所得層の収入が少なすぎる（ワーキングプア問題）のであって、それの「かさあげ」をこそ図るべきなのに、何という自分たちに都合の良い発想をするもんだろう。

　「子ども１人の場合は月額２万２０～２万３２６０円」というような微微たる金を出し渋る一方で、このニュースは一体なんだ↓。

４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意

12月21日20時38分配信 読売新聞 　日中両政府は２１日、外務省で、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理問題に関する実務者協議を行い、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置することで正式に合意した。 　同機構は、約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺で回収・処理を行う事業などに取り組む予定だ。 　協議では、中国側が「化学兵器の被害国として、日本のこれまでの努力は評価するが、今のペースでは不満だ」として一層の努力を要請した。 　遺棄化学兵器の処理は、化学兵器の無害化を定めた化学兵器禁止条約に基づく国際法上の義務となっている。このため、約９４０億円に上る回収施設と２０００億円以上の費用がかかるとみられている処理施設は、すべて日本政府の負担となる。巨額の費用がかかるため、与党内には事業の実施に慎重な声もある。 最終更新:12月21日20時38分

　日中両政府は２１日、外務省で、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理問題に関する実務者協議を行い、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置することで正式に合意した・・・。

　６０数年前に、旧日本軍が持っていた兵器は、中国に引き渡したのであって、「遺棄」したのではないはず。そんなにお手軽に妥協するなよ＞日本政府。

　「約９４０億円に上る回収施設と２０００億円以上の費用がかかるとみられている処理施設は、すべて日本政府の負担となる」だって、冗談じゃないですね。

　前述の母子加算の廃止などで浮く金が４００億円。その何倍もの金を（しかも、理屈に合わない金を）中国の言いなりに払うって言う日本政府。

　何か間違ってはいませんか。一体、日本政府って、誰の為に存在してんの？



↓応援していただけるのでしたら