「テロとの戦い」というより、「『アメリカの敵』との戦い」なのでは・・・

民主党　小沢代表、疑問に答える　民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのかより

Ｑ：政府は海上自衛隊の給油活動は、 集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。 Ａ：全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。

　「集団的自衛権」云々の話は置いておくとして・・・。

　「後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです」と民主党小沢代表が答えていますが、その通りだと思います。

　イラク戦争に参加したアメリカの空母に給油を行ったということは、イラク戦争の兵站の一翼を担ったということで、厳密にいえば、日本国は憲法を破って、イラク戦争に参加したということにほかなりません。

　自衛権は、全ての国家が持つ固有の権利であり、それは憲法のさらに上位にあります。従って、自国民や自国の領土が侵犯されたときの自衛のための戦いは、今の憲法でも可能であると私は考えています。

　しかしながら、イラク戦争に参加することは自衛の範囲を超えた行為で、自国民が知らない間に参戦していたなどという事は二度となってはならないことです。

　今の自民党はアメリカの言いなりであまりにも危なっかしい。アメリカに対してこのように隷属したまま、憲法改正などしたら、アメリカのポチというより、アメリカのドーベルマン（猟犬）になってしまわないかという危惧を持ちます。

　自民党政府は、自国防衛のためだけに存在する自衛隊を、自国民や自国の領土の防衛のために使おうとせず、自国の防衛とは直接何の関係もない中東まで、アメリカの下働きをさせるために派遣させていますが、そのようなことは止めにして貰いたい。

　親米保守は「テロとの戦い」というスローガンを持ち出して、「テロとの戦い」に同意できない奴は「テロリストだ」などという暴言を吐きますが、「テロとの戦い」などというのは、単なるスローガンに過ぎません。

　日本にとって最大の脅威である北朝鮮というテロ国家、それと友好関係を結ぼうとする時点で、アメリカの言う「テロとの戦い」というのが、単なる建前でしかないのが分かろうというのものです。

　実際は、「テロとの戦い」ではなく、「『アメリカの敵』との戦い」なのではないですか。アメリカが「こいつらは敵だ」と名指しした時点で、その団体はテロ集団になり、その国はテロ支援国家になるのです。

　「アメリカの敵」とされた国や団体が必ずしも「日本の敵」とは限らないわけで、もともと日本を敵視していない国や団体に対して、アメリカの側にたって敵対行為を行うことが果たして望ましいことなのでしょうか。「日本の敵」を増やすだけのような気もしますが・・・。

増税派と成長派

経済コラムマガジンより、

増税派と成長派 * 政府部門全体の債務 先週号でプライマリーバランス回復方針が「悪魔の囁き」と断じた。この方針は、政府の財務諸表を静態的に捉え、これ以上借金を増やさないことを目的としている。もし財政が経済に影響を与えないのなら、この方針に問題はない。しかし財政は経済活動に確実に影響を与えるのである。そしてそれが表面化するまでにはある程度の時間が掛かる。 プライマリーバランス回復を巡って、不毛な議論が行われている。いわゆる「増税派」と「成長派」との間のやり取りである。増税派は、財政支出の削減ではなく増税を行ってプライマリーバランスを回復させようと考えている。一方、成長派は、増税を避け、一段の財政支出のカットによってプライマリーバランスの回復することを主張する。成長派はまさに「小さな政府」論者である。 ところでこの議論を進めるに当たり、はっきりさせておく事柄がある。プライマリーバランスの回復といった場合、増税派・成長派の両者の対象は一般会計のプライマリーバランスである。しかし政府の財政には、一般会計とは別に、年金や外為といった特別会計がある。しかもその特別会計は金額的に莫大なものになっている。財政の経済に与える影響といった場合には、当然、特別会計を含めて考えるべきである。さらに地方にも財政がある。 つまり日本全体の財政は、一般会計だけでなく、特別会計や地方の財政といったものまで含めた「政府部門」という形で捉えるべきである。財政の経済への影響も政府部門全体で考えなければならない。例えば景気対策として減税（一般会計の赤字の増加）を行っても、一方で同時に年金の保険料を上げれば（特別会計の黒字の増加）、減税の効果が消されてしまうのである。 ところが「増税派」にしても「成長派」にしても、どういう訳か特別会計については触れたがらない。両者ともに特別会計に言及することを避ける。特別会計に話が及ぶと両者ともに、途端に話がしどろもどろになる。一般会計は赤字であるが、特別会計は大幅な黒字であることがバレるからと筆者は見ている。 筆者達は、先週号で述べたように政府部門全体で財政を捉える。むしろ一般会計の歳出・歳入の均衡によるプライマリーバランス回復方針というものが、誤った政策に繋がることを指摘したい。筆者達が財政を問題にする場合は、政府部門全体の債務、もっと正確に言えば金融資産や社会保障積立金を債務残高から差引いた「純債務」を見る（日本の場合、欧米先進国に比べ政府の金融資産や社会保障積立金がとんでもなく巨額だから）。 04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」で述べたように、日本のGDPに対する政府部門全体の純債務の比率は他の先進国並である。つまり純債務比率を見る限り、日本の財政は特に問題はない。そしてOECDが使っているこの「GDPに対する純債務比率」こそが、各国の財政状態を見る時の国際標準である。 ところで以前の日本の純債務比率はもっと小さかった。つまり日本の財政は超健全だったのである。他の先進国並に急激に悪くなったのは、橋本政権から始まった財政再建運動からである。一般会計の健全化を目指した緊縮財政が、日本の経済活動にダメージを与え、むしろ日本の純債務比率を悪化させたと筆者は考える。 また日本では財政の負担を減らすため、異常に金融政策に重点を置いた政策が採られるようになった。日銀も中途半端な考えのため、この政府の方針に押切られ、過剰な金融緩和をいつまでも採り続けている。はっきりと「景気対策に日銀は協力するがこれには限度がある。これ以上の景気対策は財政でやってくれ。」と言うべきである。異常な金融緩和の弊害が、過去にバブルを生み、今回は回り回って今日問題になっている米国のサブプライム問題や資源高騰の一因にもなっている（これについては近々取上げる）。 * 「目くそ鼻くそ」の対立関係 「増税派」と「成長派」の話に戻る。増税派は、前官房長官の与謝野氏や政調会長の谷垣氏、そして財務省の主流派が主なメンバーである。成長派は竹中平蔵氏や中川前幹事長などである。財界は成長派に近い。 増税派の言い分は分りやすい。増税によって政府の収入を直接的に増やすというのだから誰にも理解できる。しかし増税によって家計の可処分所得は減り、消費は減る。当然、これによって内需は縮小する。増税派は暗黙のうちに不足する内需を補うための外需の増大を期待している。実際、ここ数年、たまたま新興国の経済発展によって日本の輸出が好調だったので、このシナリオが順調に行っているかのように見えたのである。 一方、成長派の主張は訳が分らない。財政支出をカットすることによって経済が成長すると主張している。財政支出を削減しても、規制を緩和し、企業の競争力を高めれば経済は成長すると言うのである。また財政支出も成長分野にシフトすることによって潜在成長率が高められ、日本経済の成長率を大きくすることが可能としている。まるでオカルトの世界である。 また成長派は、法人税の減税によって企業の投資を増大させることが出来るとしている。さらに成長派がこだわるのは政府部門の民営化である。民営化によって日本の潜在成長率が高くなると主張する。まさに構造改革派の主張そのものである。 しかし成長派が密かに頼りにするのも外需である。財政支出をカットすれば内需は縮小する。企業の投資が一時的に増えても、国内に需要がなければ、生産物は輸出する他はない。つまり増税派も成長派も暗黙のうちに外需依存の経済を想定している。しかし両者ともにこのことに気が付いていないか、もしくは気が付いていてもそれを口に出すことはない。 財政を拡大せずに経済を成長させるには、外需への依存を大きくする他はない。したがって為替の動向が重要になる。実際、政府・日銀は円高に徹底した為替介入で対処してきた。また日銀には超低金利を維持するよう要請してきた。また円安を助長する円キャリー取引を容認してきたのも増税派・成長派に共通している。 増税派と成長派は、今日、互いに相手を非難しているが、両者は小泉政権を一緒に支えていた。しかし郵政改革反対派に多くいた積極財政派という共通の敵が自民党から追出されため、今度は両者がもめ始めたという次第である。 筆者に言わせれば、両者の距離はほとんどない。特に増税派の中心的人物といわれる与謝野氏は、橋本政権で官房副長官を務めていたが、緊縮財政による景気転落を危惧する声を「それなら規制緩和をどんどんやって経済成長率を高めれば良いではないか」とたしなめていた（その後日本経済は急速に悪化し、自民党は参議院選に大敗した）。まさに今日の成長派と全く同じことを言っていたのである。こんな人物を政策通と重用している自民党がおかしい（政策通が官僚の言いなりになる政治家を指すなら理解できるが）。 表現はちょっと綺麗ではないが、増税派だ成長派だと言っても所詮「目くそ鼻くそ」の対立関係である。筆者は、財政危機が真の問題ではなく、「財政危機」と騒がれることによって、金融・財政政策が間違った方向に走ることが本当の問題と考える。本当に日本の財政に問題があるなら、日本の国債を誰も買わないはずである。つまり問題がないものを問題だと騒ぐから、これが本当の問題を引き起すのである。

　財政再建を巡って、自民党内で「増税派」と「成長派」との不毛な議論が行われています。

　増税により歳入を拡大することで、財政再建を目指すのが「増税派」、それに対して、財政支出をカットすることにより財政再建を目指すのが竹中平蔵氏や中川前幹事長などの「成長派」です。

　積極財政路線に転ずるわけでもなく、財政支出をカットするデフレ政策でありながら「上げ潮路線」だのという出鱈目な看板を掲げるのが「成長派（実際は財政支出削減派」の嘘吐きなところです。まさに「看板に偽りあり」です。「規制緩和をどんどんやって経済成長率を高めるのだ」と本気で語るあたり、嘘吐きというよりカルト思考のようにも見えますが・・・。

　「増税派」の主張する増税によって家計の可処分所得は減り、消費は減ります。「成長派」の主張する財政支出カットによって内需は縮小します。

　どちらも内需に水をかける行為で、国民経済にとってマイナスの効果しか生みません。内需に見切りをつけて、輸出に望みをかける点でもおなじです。結局のところ、彼らは「構造改革派」が分化しただけのことです。言い換えれば、積極財政財政派を駆逐した後の「構造改革派」内部の抗争でしかありません。

　新聞などで見る限り、「増税派」と「成長派」の対立ばかりが強調されていますが、こんな対立は、「コップの中の嵐」にしか過ぎません。そして、「コップの中」で論議されている政策には、日本にとって望ましい経済政策などはないのです。

介護サービス、国にも監督権 有識者会議が方針

介護サービス、国にも監督権　有識者会議が方針

2007年10月24日11時44分 　訪問介護大手のコムスンによる一連の不正問題を受け再発防止策を検討している厚生労働省は２４日、有識者会議を開き、都道府県をまたいで介護サービスを提供している事業者に対し、国にも指導監督権限を与える方針を決めた。 　現行の介護保険制度では、都道府県が事業所単位で指定や指導・監督をする。コムスンのように広域で事業をする法人の本社に対する規制強化が課題となっていた。有識者会議では、国に、都道府県などと連携して法人本体の指導・監督や調査をする権限を与える規定を明文化するべきだとの意見が相次いだ。 　また、事業所廃止を現行の事後届け出から事前届け出とすることや、処分後の同一グループ内での事業譲渡に一定の制限を課すことも決めた。

　厚生労働省は２４日、有識者会議を開き、都道府県をまたいで介護サービスを提供している事業者に対し、国にも指導監督権限を与える方針を決めた・・・。（今までは、国に指導監督権限が無く、都道府県が監督していた）

　これは規制緩和・構造改革の逆を行く決定で、十把一絡げに「国による規制は悪」と考えるゴリゴリの規制緩和論者は、「けしからん」と声を上げるべきなのではないですか。

　確か、「国による規制は行政の無駄だ、そんなことはやめて小さな政府を目指すべきだ」というのが持論だったはず。

　ネオリベ論者は、「国による規制」を止めても、「市場原理」とやらが、全て解決してくれると考えていたんでしょう。

　まあ、それはともかく。このニュースに関して、七詩さんが以下の記事を書いておられます。↓

介護保険制度への疑問 - 七詩さんのHP

コムスンの問題を受け政府は介護事業者への監視を強化するのだという。 ここでいう監視というのはヘルパーの人数で虚偽の申告をすることがないように…とかそんな意味だと思うのだが、どうも問題はそれだけではないのではないか。 コムスン事件は「事件」としてはヘルパーの人数で虚偽の申告をしたとかいった行政法規違反だったのだが、世間が衝撃を受けたのは社長の金満生活と介護労働者の待遇との天国と地獄のような落差だったのではないか。

　民間企業がどのように利潤を上げ、その儲けをどのように使おうが、外部からは文句が言えませんが、ほとんどワーキングプア並の給与しか与えられていない介護労働者と、彼らからピンはねした金で金満生活を送っている社長、その対比には今の日本社会の歪みが端的に表れています。

行政が監視をすればたしかに行政法規違反は減っていく。しかし介護事業者とて事業者であるかぎり、ヘルパーの人件費はぎりぎりまでおとしても利益を追求していくであろう。思えば、介護保険制度が導入された頃は、行政というのは非効率で民間がやれば何もかもうまくいくというような議論が充満していた。しかし介護のような仕事って本当に民間にまかせてよいのだろうか。それも宗教法人とかＮＰＯでなく、純然たる民間会社にである。 ※ 介護保険についてもやがては保険料引き上げという議論がでてくる。費用についてはこうした公的な保険料でまかなわれているのに、それを行うのが営利目的の民間というのがどうも納得しずらい。値上げした保険料がヘルパーの労働条件改善に向けられるのなら、保険料引き上げもいいだろう。でも今の介護保険ではその関係がどうも見えにくいのだ。自分の才覚で企業を起こした才覚ある経営者が金満生活をするのはよいが、介護の場にそうしたものが入り込んで、保険料値上げなんていわれても、どうせ吸い上げられた保険料は介護事業者の幹部のふところを潤すだけなんだという気がしてしまう。 （以下、略）

　ネオリベ的考えでは、「行政というのは非効率で民間がやれば効率的だ」すなわち、「官から民へ」というような議論にしかならないのですが、これもまた一方的な考えです。

　たとえ、「行政というのは非効率で民間がやれば効率的だ」というのが、本当であったとしても、その「効率的経営」というのが労働者に過酷な待遇を強いることであったり、その「効率的経営」で得た利潤というのが、経営者や株主に対する法外な給与や配当に回るだけなのであれば、一般の国民にとっては有害無益なことです。

　七詩さんがおっしゃるように、今後行われるであろう介護保険値上げがヘルパーの労働条件改善に向けられるのなら、多くの国民は納得するだろうけど、利潤追求の民間企業に金を渡して、彼らに金の使い道を委ねるのであれば、「どうせ吸い上げられた保険料は介護事業者の幹部のふところを潤すだけなんだという気がしてしまう」というのが払う側の自然な気持ちでしょう。

　「介護のような仕事を、今のように、民間に任せきりで本当にいいのだろうか」という根本的な疑問が湧いています。

農家切り捨て論のウソ？

農家切り捨て論のウソ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く * 2007年9月21日　金曜日 * 谷川　博 論点　 政治・経済　 農業　 農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） 明治学院大学経済学部の神門善久教授 NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げた“お涙頂戴”のストーリーでしょう。そんなマスコミのストーリーに政党が便乗しているだけです。零細農家が切り捨てられるなんてことはあり得ません。 　マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。 　そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。 　最近、「仕事がなくて生活に行き詰まり、一家心中した」という悲惨なニュースを耳にしますが、あれは都市部の話です。「農業に行き詰まり、生活苦のために零細農家が一家心中した」などという話は聞いたことがありません。零細農家には切迫感がないのです。

　このような評論がひと月ほど前に出ました。私が目にしたのはつい最近ですが・・・。

　どうも、この人の農家を馬鹿にしたような物言いが気にいらなかったし、ソースも無しのこの人の話の信ぴょう性にも疑問を感じていましたところ、「bewaad institute@kasumigaseki」さんが、「農家切り捨て論のウソ」のウソ で反論をしておられました。

農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。

と、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授。

　ところが、これは、bewaadさんが引用しておられる資料によると↓間違いであることが分かります。
103.pdf (application/pdf オブジェクト)

○贈与者又は後継者が死亡する前に、①納税猶予の適用農地等の売渡し、貸付け、転用又は耕作の放棄があった場合、②農業経営を廃止した場合、③継続届出書を提出しなかった場合等には、納税猶予が打ち切られ、納税が猶予されていた贈与税の全部又は一部と利子税を納税することになります。

　また、

最近、「仕事がなくて生活に行き詰まり、一家心中した」という悲惨なニュースを耳にしますが、あれは都市部の話です。「農業に行き詰まり、生活苦のために零細農家が一家心中した」などという話は聞いたことがありません。零細農家には切迫感がないのです。

と、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授。

　でも、私が調べて見るとこんな記事がありました。
岩手大東町一家心中事件と「日本の農村」の現実

１．一家心中の悲劇は何故起こったか？！ 　各種報道などによると、岩手県一関市大東町の中山間地の農村地帯で、痛ましい一家心中事件が起きた。８月２９日（水）早朝、中学校に、ひとりの中学１年生（１２）が息を切らせて駆け付け、担任の先生に「自宅で大変なことが起きた」と訴えた。 　担任がすぐ、その子の家に駆け付けてみると、悲惨な光景があった。大工の父（５６）はプロパンガスのガス管をくわえて自殺。そしてフィリピンから嫁いだ母の工員（４１）、祖母（７８）、叔父（父の弟）（４７）ら４人が、各部屋で首を絞められて死亡していたという。 　この中学１年の妹の小学５年の長女（１０）は、無事だったが、ガス中毒の症状ですぐに救急車で運ばれた。ふたりの子どもの命に別状はなかった。 　千厩署は、父親が３人を絞殺して、ガス自殺を図ったものと断定した。近くには、遺書めいたメモがあり、そこには生活苦と家庭不和をほのめかす言葉が綴られていたと言う。周辺は、平泉のほとんど真東に当たる岩手県南の山間地の農村地帯だ。 ２．過疎化する山間地の農村 　農業に対する風当たりは、このところ日増しに強くなり、小規模経営では離農するしか選択肢がないところまで、追い詰められている。そのあおりで大工仕事も極端に少なくなっている。この一家も兼業農家で、細々と米や野菜を作りながら、たまに来る大工仕事や妻の工員の働きで生計を立てていたようだ。 　山間地の農村には、嫁の来手も少ない。この家でも歳の離れた嫁をフィリピンから迎えていた。読売新聞（岩手県内版）によれば『近所の女性によると、「母親は消費者金融に借金があり、祖母から相談を受けたことがある。これが原因で夫婦仲は悪かったようだ」という。』また弟（４７）は、何らかの持病で入退院を繰り返し、最近退院してきたとのことだ。 　大東町は、０５年５月、花泉町、千厩町、室根村、川崎村などと共に、一関市と合併し大同合併を果たしたばかりである。立地としては典型的な中山間地であり、現在の農政では、当然のように切り捨てられる運命にある地帯だ。大東町は、何年か前に、NHKの農村ドラマで、東京出身の若い女性がこの大東町に来て、生き生きと酪農に精を出す姿を描いていたことを思い出す。 　しかし今、大東町は真っ暗な暗闇の中にいる。米農家だけではなく畜産農家までが、世界的なバイオ・エタノールの急激な進展によって、飼料価格が高騰し、採算が合わないビジネスになって来ているのだ。つまり大東町は、米専業農家に加え酪農家の家も大変な状況にあるということだ。おそらく心中をした父が大工仕事と零細な農家の兼業をしたとしても、この一家の生活は相当困窮していたものと推測される。 　妻の消費者金融への借金もそうした状況の中でできたのではないか。また弟の孝志さんが通常働いていたかどうかは不明であるが、持病で入退院を繰り返したとすれば、この人物の医療費の負担も一家の家計に重くのし掛かっていたことが考えられる。考えてみれば、現代日本の農村における貧困というものは、この一家のごとく実に重層的で複雑な構造になってしまっているのである。

まったくのところ、「農業問題に詳しい」という触れ込みで間違ったことを公表してしまうことは恥ずべきことだと思いますよ。間違った情報をもとにすれば、間違った結論しか出ませんから、結果的に世論をミスリードすることになります。

　引用を続けます。

３．農村の高齢化とワーキング・プアの現実 　無理心中を図った父が、ふたりの子どもたちに手を掛けなかったのは、幾分救われるような気もする。しかし、ふたりの子どもの行く末を思う時、余りに不憫でならない。この事件の背景には、明らかに現代農業の矛盾がある。そして何よりも大事なのは、この事件は、決して特殊な事件などではないということだ。むしろ日本中の中山間地の農村のどこで起きても、ふしぎでない「格差拡大」に伴う心中事件と考えるべきなのだ。 　この５年ばかりの間に、農家の総所得は、８０２万円（０１年）から５０３万円（０５年）まで、およそ３７％収入が落ち込んでいる（平成１８年度農業経営統計調査（農林水産省統計部より）。これは総収入である。そして兼業農家の統計であるから、農業依存度の低い世帯の収入である。ところが、このような兼業農家でも、この間の農業依存度は、１８．９％（０１年）→３６％とほぼ依存度が倍になっている。このことは、兼業で稼いでいた収入が、急速に落ち込んでいることを物語るものだ。 　この原因は、おそらく２つあると考えられる。ひとつは、農家の高齢化が進み、退職して、職を失っている世帯が多いこと（農家の６５歳以上の高齢化率は３２％まで上昇している。ちなみに、日本の全人口に占める６５歳以上の人口比率は２１％であるから、農村には残念ながら高齢者が圧倒的に多いということになる）。もうひとつは、この５年間の間に、農村地帯の景気が後退して、働き口が狭まってしまったことである。 ４．心中した一家の家計の所得構造を推測してみる 　ともかく、このような現実が、日本の全国各地の農村地帯を覆っているのだ。一家心中した大東町の世帯の総収入を考えてみれば、周辺地域の大工仕事に行って得られる収入と妻が工場で働いて得られる収入を合わせ、おそらく昨今の不景気を考えれば、２００万円前後、農家で得る収入は、１００万前後と考えて、おそらく年収は、３００万以下と見て間違いないだろう。 　祖母の２ヶ月に１回の国民年金は、ほとんど、この人の医療費などで消えると考えられるので、世帯の総収入には数えられない。そこに入退院を繰り返す、弟がいるとしたら、この医療費も馬鹿にはならない。本来であれば、農村において４７歳の弟は働き盛り年齢で、家計の助けになる仕事をしていたが、病気で都会から戻って兄の世話になっていた可能性もある。 　そしてさらに、ふたりの育ち盛りの子どもの教育費が加算される。年収３００万で６人家族が生活をする。そして様々なローンがあったのだとしたら、家計は火の車のはずだ。 　ここに、働けど働けど生活がちっとも楽にならない「格差社会の構造」と「ワーキング・プア」が招来した一家心中という恐ろしい地獄の様相が、誰の目にも、はっきりと見えて来るはずだ。 ５．緊急「農村生活調査」の実施を提言する！！ 　私は、これが現在の田舎の偽らざる姿であると考える。この上仮に、現在の自民党の農政が強行されるならば、同じような悲劇は今後も日本各地で頻発することが予想される。 　こうした状況を生み出した原因は、もちろん抜本的な農業政策を怠ってきた自民党と農水省とJAのもたれ合い農政が続いたことにある。そして決定的だったのは、聖域なき財政再建政策として、グローバル経済をあらゆる地方・業態・業種に当てはめようとした小泉政権の強硬な態度にあった。はっきり言えば、この事件は農業問題を二の次三の次にしか考えていなかった小泉政権の悪政によってもたらされた悲劇なのである。 　私は、今回の事件を契機として、２度とこのような悲劇が起こらぬように、政治家が的確な情報を収集し、政策に反映すべきだと思う。そのために私は、今回の事件の社会的背景の分析を含め、直ちに「農村生活調査」を実施すべきだと思う。その為には、フィールドワーク可能な緊急対策チームを作るべきである。 　そのチームの構成であるが、特定の団体や偏った思考をする組織や人物は避け、公正な分析判断ができる者を選抜すべきである。 　幸い今回安倍改造内閣で総務大臣を拝命した増田寛也氏は岩手県知事だった。岩手の農村の実情についてはよく分かっている。就任記者会見でも、農村問題に触れていた。増田大臣には、大東町の事件をひとつのモデルとして、悲劇が起きた原因を分析し、緊急政策を提言すると同時に地方分権への道筋まで結びつけて貰いたい。 　また民主党代表の小沢一郎氏は、近隣である水沢市の生まれであり、地元に当たる。民主党は、「政治は生活だ」というスローガンをもって参議院選挙に歴史的大勝を果たした。民主党は政府とは別に、影の内閣（シャドーキャビネット）で独自の「農村生活調査」チームを編成して欲しい。小沢氏は独自に小沢塾という若い政治家志向の人々を抱えている。今回の大東町のフィールドワークは、打って付けの実践的トレーニングとなる。 　今回の大東町の悲劇を二度と起こさないために、２大政党が、ここでも政策で競い合い、地方活性化に通じる政策とそれに基づく行動を即座に起こすということだ。 (佐藤弘弥)

　「農家は高額所得者なのだ」とか、「兼業農家は農業以外で十分収入を得ているのだ」とかといった話はすでに過去のものとなっています。

　このようないい加減な話を真に受けて、「農家は楽をしているのだ」とか、「呑気に暮らしている農家に援助など不必要だ」という短絡的な結論をする前に事実に目を向けるべきです。

「この５年ばかりの間に、農家の総所得は、８０２万円（０１年）から５０３万円（０５年）まで、およそ３７％収入が落ち込んでいる」「この間の農業依存度は、１８．９％（０１年）→３６％とほぼ依存度が倍になっている。」

・・・これが現実なのです。小泉カイカクが、農家を直撃しているのです。たった、５年ほどの間に、小泉カイカクが農家に実に総所得にして、３００万円の減少をもたらしたのです。

　小泉カイカクを称賛する人は、「改革」という言葉の持つイメージに踊らされているだけです。

　実際のところ、「小泉カイカク」というのは、農家のみならず圧倒的多数の国民の見殺しでしかないのです。

　それを「都市部に依存する農村部」と称して「都市対農村」の対立にしたり、「輸出産業の足を引っ張る国内産業」と称して「国際派対国内派」にして、農村や国内産業をバッシングすることで溜飲を下げているのですよ、自称保守は。でも、非難すべき相手は他にいるのではないですか。

music10.23 ヘレン・シャピロ 悲しき片想い

■HELEN SHAPIRO - YOU DON'T KNOW
you tube ♪（音声あり）



■ヘレン・シャピロ HELEN SHAPIRO

ヘレン・シャピロが登場する以前のイギリスの音楽シーンでは男性歌手が圧倒的に優位で、ヒット・チャートに顔を出す女性歌手はごく僅かだったのが現状でした（しかもそのほとんどがアメリカン・ヒットのカヴァー）。そのような中で'60年代に入って最初に成功を収めた女性歌手が、イギリス版Brenda Leeとして売り出されたヘレン・シャピロだったのです。しかも初期のヒット曲のほぼすべてがオリジナル曲だったので、当時のイギリスではかなりセンセーショナルだったのではないでしょうか。

イギリスにおける'60年代初期のガール・ポップスを聴くなら、何はなくともまずはヘレン・シャピロは避けて通れないでしょう。学校で“Foghorn”（太くて濁った声）というあだ名をつけられた彼女の、とても10代の少女とは思えない低くて雰囲気のある独特の声が、アメリカン・ポップスとは一線を画す独自の魅力的なブリティッシュ・ポップスを作り出していて何ともたまりません。すべての音楽ファンにぜひ聴いて欲しい名盤です。

（参考）英国版Brenda Lee！Helen Shapiroさん

■悲しき片想い　(YOU DON'T KNOW)　１９６１年
『穴沢ジョージのアナザー・ホームページ』さんより、

僕の『悲しき』ベストテンにはいる１曲。 いうまでもなく、ヘレン・シャピロの大ヒット。弘田三枝子の日本語バージョンも実にいい。こちらも流行った。 この曲が「英国音楽」の項目に入っている訳は、ヘレン・シャピロがイギリス人だからだ。イギリスの曲なんだ。このことは9月16日に詳しく書いてある。 まず、イントロの、♪ ウォーウ ウォウ ウォー， ウォ イェーイ イェイ イェイ～、　ですね。9月17日に書いたけど。

次にヘレン・シャピロの声。あのちょっとドスの利いた低い声。コニー・フランシスのキュートな高めの声と対照的で、なかなか興味深い。 そういえば、弘田三枝子も声質や歌い方は違うけど、やっぱりドスの利いた低い声で、ヘレン・シャピロのカヴァーにふさわしい人だったんだなあ。中尾ミエはコニー・フランシスのカヴァーを歌っていたけど、高音の伸びという点で共通しているし、声の高さはやはり関係ありそうだ。 日本語で歌うにしても、オリジナルキーでカヴァーする方が、絶対雰囲気は出ると思うんだよね。 あとは歌詞だね。 密かに「あなた」に想いを寄せる女の子が「自分のことを気にかけてくれていると、わかるまでは、うち明けるわけにはゆかない」と、悶々としているのだ。 この内容だから、あのため息のようなイントロとエンディングの、♪ ウォーウ ウォウ ウォー～、が余計に胸を打つではないか。

「この内容だから、あのため息のようなイントロとエンディングの、♪ ウォーウ ウォウ ウォー～、が余計に胸を打つではないか」・・・まさに同感です。

歌詞



music　ヘレン・シャピロ　悲しき片想い

郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ

郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] より、

｜政府が主張する「三つのメリット」の誤り 　まず、短期的な影響から見ていこう。政府が言う三つのメリットを、一つひとつ検証してみたい。 　競争原理が導入されたというが、それで料金が安くなったかといえば、そうではない。むしろ、代金引換郵便の手数料や払い込みの手数料など、次から次へと手数料が値上げされてしまった。なかでも、定額小為替の手数料は10円から100円へとなり、10倍の引き上げである。 　しかも、民営化に伴って集配局は大幅に集約。郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えている。民営化に先駆けて時間外窓口も次々に閉鎖されてしまった。 　要するに、競争原理と経営自由化によって、従来の郵便局ならではの細やかなサービスがなくなり、銀行並みに揃えられたというだけのことである。 　法人税、印紙税を新会社が支払うので税収が増えるというが、これまでは税金を払わない分だけ料金を安く抑えることができたのだ。新たに払う税金分を新会社がすべてかぶるとはとうてい思えず、最終的に税金の分は上記のような値上げで埋め合わせることになるに違いない。 　確かに、民営化で税収は増えるだろう。だが、何のことはない。税金分のツケが利用者に回るというだけの話である。つまり、知らない間に国民に対して増税が行なわれたのと同じことなのである。少なくとも国民にメリットがあるわけではない。 　さらに、特殊法人への資金の流れが変わるという件であるが、これは誤解なのか曲解なのか、前提に大きな誤りがある。というのも、すでに2001年に財政投融資制度は廃止となっており、郵政公社が特殊法人に資金をそのまま流していたという指摘は当たらないからだ。 　では、郵政公社はどうしていたかというと、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。 　政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。 　こう見ていくと、少なくとも一般の国民にとって、政府が言うようなメリットはあまりないのである。

　政府は、郵政民営化後の「バラ色の未来」を語って（騙って？）いましたが、森永 卓郎氏は、これらについて検証しています。

　１．「利便性が向上」？

　実際は、次から次へと手数料が値上げされた。民営化に伴って集配局は大幅に減少した。郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えている。民営化に先駆けて時間外窓口も次々に閉鎖されてしまった。

　つまり、サービスの低下と料金の値上げというダブルパンチを消費者は民営化したとたんに浴びせられたわけです。これは、財政改革という名目で、公共サービスの低下と増税を目指す政府の方向性と同じです。

　２．「国の税収が増える」？

　民営化で税収は増えるかもしれないが、「手数料の値上げ」という形で税金分のツケが利用者に回るというだけの話である。つまり、知らない間に国民に対して増税が行なわれたのと同じことなのである。少なくとも国民にメリットがあるわけではない。

　３．「従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなる」？

　すでに2001年に財政投融資制度は廃止となっており、郵政公社が特殊法人に資金をそのまま流していたという指摘は「郵政民営化推進論者」によるデマ。

　郵政公社は、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。

　政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかった。

　政府が自ら行っていることを棚に上げ、責任を郵政公社になすりつけるのだから、小泉純一郎という男はたちが悪いですね。「官」を統括する立場にある政府の最高責任者が、「官から民へ」などという責任放棄発言をすることに対して、それを非難するどころか、喝采していた「小泉信者」も相当頭が悪いのではないでしょうか。

｜今後、地方の窓口はさちに減少する 　しかし、本当に問題なのは、中長期的なデメリットなのである。 　今後３年以内に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式が上場され、2017年までに完全売却されることになっている。となると、間違いなく株式の一部は、米国系の金融機関やファンドが購入するだろう。そして、株主提案権を得た彼らは、あれこれと経営に口出しをしてくるはずだ。 　まず、間違いなく提案するのは、「経営のさらなる合理化」である。現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、全国２万5000カ所のネットワークがあり、地方の小さな町や村にも窓口を持っている。民営化後は、窓口会社に使用料を支払わなければならないのだが、これだけの数の窓口を、はたして金融機関が維持できるのかどうかといえば、いささか疑問なのである。 　例えば、三菱東京UFJ銀行は、合併時に支店の数が670店程度あった。日本最大の銀行でこの程度の数なのだから、民間企業となって採算を重視するようになった新会社にはとても維持できるとは思えない。 　政府もこうした事態を見越していて、２兆円の基金をつくり、そこから補助金を出して窓口を撤退しないための方策は立ててきた。しかし、２兆円を年３％で運用しても600億円である。これでは窓口維持にはまったく足りない。 　となると、株式公開後は株主の提案に従って、窓口の合理化が徐々に進められるだろうことは想像に難くない。 　では、10年後の窓口はどうなっているのだろうか。おそらく、法律でユニバーサルサービスを義務づけられ、最小限の業務をする窓口だけは維持されているのではないかと、わたしは想像する。だが、維持されるのは郵便業務だけに限られ、金融業務は取り扱わない窓口が大半になっているに違いない。 　現在でも、ただでさえ地方には金融機関が少ない。その状態が郵政民営化でますます進行していくというわけだ。もうかる支店には金をつぎ込み、もうからないところからは撤退 ―― そして都会と地方の格差が拡大していくのだろう。

　現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、全国２万5000カ所のネットワークがあり、地方の小さな町や村にも窓口を持っていて、民営化後は、窓口会社に使用料を支払わなければなりません。

　森永氏が懸念しているのは、今後、株主となるであろう米国系の金融機関やファンドが提案する「経営のさらなる合理化要求」によって、これらの窓口からの撤退が予想されることです。「合理化」という大義名分で今後、金融業務は取り扱わない窓口が大半になっていることでしょう。

　さて、森永氏は最後に最も恐れていることについて言及しています。ゆうちょ銀行やかんぼ生命の破綻懸念についてです。

　ゆうちょ銀行やかんぼ生命が破綻したらどうなるかを森永氏を次のように語っています。

ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

「かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。

　そして、森永氏はこう結んでいます。
　

ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。

　実際は、「郵政民営化＝ハイリスク・ローリターン」なのにもかかわらず、「リスク」に対する説明をせず、ほとんど有りもしない「リターン」を過剰に宣伝して、「郵政民営化＝ノーリスク・ハイリターン」と国民に思い込ませようとしたあたり「郵政民営化推進論者」というのはまさに詐欺師というしかありません。

スタンス分類について考えてみる

　冷戦時代から、一歩も抜け出せていない親米保守の世界観とはこのようなものだろう。

親米保守の世界観↓

　「保守が善で、左翼が悪」と決め込んで、善の側に「保守＝政府自民党＝アメリカ」、悪の側に、「左翼＝野党＝中国」を配置する二元論で全てを語ろうとする。某国際ジャーナリストなどその典型。

　こういう世界観だから、政府自民党やアメリカの側にいくらスキャンダルがあっても、不祥事があっても、それを無視したり、矮小化したりするのでしょうね。「自民党は悪いけど、野党はもっと悪い」とか、「中国に支配されるぐらいならアメリカに支配された方が百倍まし」とか・・・。（支配されることを前提に話をするなよ）

　彼らは、政府自民党やアメリカ批判をする保守層を、裏切り者とか、左翼に騙されているのだとかと非難しますが、善悪二元論で、思考する限りは、そういう結論にしかならないのでしょう。

　しかし、せめて一次元的な世界観から、二次元的な世界観に視野を広げてもらいたいものです。

　たとえば、「国防面」と「経済面」という二次元で、政治的スタンスを分類するとこうなります。

「国防面」と「経済面」に対するスタンス分類（１）↓

　これに、経済右派＝「ネオリベ」、経済左派＝「リベラル」、国防重視＝「右派」、反戦平和＝「左派」をそれぞれ書き込むとこうなります。（日本では、「国防」を唱えると「右」認定をされますが、「国防」を重視するのは国の存続を望むならば当たり前のことで、世界的に見れば、日本の「右」は「リベラル」とみなして良いと思います）　

「国防面」と「経済面」に対するスタンス分類（２）↓

　最近の呼び名を使えば、「ネオリベ右派」は、「親米保守」、「リベラル右派」は「反米保守」となるのかもしれません。また、「ネオリベ左派」は「朝日的左翼」、「リベラル左派」は、「共産党的左翼」と言うこともできるかも知れません。

　経済面において、「反米保守」と「共産党」の主張には「反ネオリベ」という共通したものがあります。それを指して、「反米保守」は「共産党を支持すれば良いのだ」という愚論を述べている親米保守がいましたが、それを言うならば、「親米保守」は「ネオリベ同志である朝日新聞を支持すればいいのだ」ということになります。

　朝日をマスゴミと貶しながら、そのマスゴミが支持している「ネオリベ政策」に対し疑うこともしない「親米保守」というのも愚かな存在ですね。

「国防面」と「経済面」に対するスタンス分類（３）↓

ティー・ブレイク 10.22

■ポートレート　蒼井優



蒼井 優（あおい ゆう、1985年8月17日-）は日本のモデル、女優。福岡県春日市出身。身長160cm。血液型A型。イトーカンパニーグループ所属。筑紫女学園中学校卒、堀越高等学校卒、日本大学芸術学部演劇学科中退。

小学生の頃から地元のモデル事務所に所属してCMや広告に出演しており、1999年に約1万人の中からミュージカル『アニー』のポリー役に選ばれデビューした。

2006年度は、映画『フラガール』などでの好演が認められ、第30回日本アカデミー賞最優秀助演女優賞、第49回ブルーリボン賞主演女優賞をはじめ、多くの映画賞を受賞した。

本人曰く「自分は個性がないところが個性だ」。

TV
ミヨリの森（2007年）（フジテレビ 2007年8月25日）- 声優

テレビドラマ
Dr.コトー診療所2006(2006年)

映画
フラガール（2006年）
蟲師（2007年）↓



舞台
オセロー（2007年10月4日～） - デズデモーナ 役

CM
NTTドコモ（2007年）

受賞歴
* 第14回（2004年度）日本映画プロフェッショナル大賞 主演女優賞（『花とアリス』）
* 第30回（2006年度）山路ふみ子映画賞 女優賞（『フラガール』、『男たちの大和/YAMATO』
* 第31回（2006年度）報知映画賞 最優秀助演女優賞（『フラガール』、『ハチミツとクローバー』）
* 第19回（2006年度）日刊スポーツ映画大賞 新人賞（『フラガール』）
* 第28回（2006年度）ヨコハマ映画祭 主演女優賞（『フラガール』『ハチミツとクローバー』）
* 第61回（2006年度）毎日映画コンクール 女優助演賞（『フラガール』、『ハチミツとクローバー』、『虹の女神～Rainbow Song～』）
* 2007年（2006年度）エランドール賞 新人賞（『フラガール』、『ハチミツとクローバー』他）
* 第80回（2006年度）キネマ旬報映画賞 助演女優賞（『フラガール』、『ハチミツとクローバー』、『虹の女神～Rainbow Song～』）
* 第49回（2006年度）ブルーリボン賞 主演女優賞（『フラガール』、『ハチミツとクローバー』）
* 第21回（2006年度）高崎映画祭 最優秀主演女優賞（『フラガール』）
* 第16回（2006年度）東京スポーツ映画大賞 主演女優賞（『フラガール』）
* 第11回（2006年度）日本インターネット映画大賞 助演女優賞（『フラガール』）
* 第30回（2006年度）日本アカデミー賞 新人俳優賞（『フラガール』）
* 第30回（2006年度）日本アカデミー賞 最優秀助演女優賞（『フラガール』）
* 第30回（2006年度）日本アカデミー賞 優秀助演女優賞（『男たちの大和/YAMATO』）


■画像１　迷彩１




■画像２　迷彩２



■画像３　そっくり




■画像４　メシ待ち



■画像５　寝顔




■画像６　(chu)特等席（その６）

■画像７　ナイスバランス

■画像８　夫婦喧嘩

■画像９　(nya)心霊写真（その６）

■動画１　生身の身体で峠を攻める



■気象予報用語　大幅見直し
「気になることば」10月17日（水）より、

今年4月に、「気象予報用語」の全面的な見直しがなされました。新しく加わったことばでは、まず「猛暑日」。 今年の夏、よく耳にしましたが、最高気温が 35度以上の場合の表現ですね。 また、ことばとしてはもともとあった「熱中症」が、正式な気象の「予報用語」として、高温に対しての注意・警戒を呼びかける際に使われるようになりました。 また大きな点では、時間帯の用語が改正されています。午前0時から午前3時頃までを示していた「午前3時頃まで」という表現を、「未明」と変更しました。 これは、「午前3時頃」と具体的な数字が入っているため誤解されやすかったからです。 「未明」は、「夜がまだすっかり明け切らない時」と幅のある言葉ですが、民間のインターネット調査でも、「未明」を平均的に“午前1時20分過ぎから4時過ぎ頃まで”と、朝の早い時間帯だと捉えている人が多く、また放送などでも既に使われているとの理由もあるようです。 また、午前6時頃から午前9時頃までの表現を「朝のうち」から、「朝」としました。 以前は「朝のうちから昼前まで」のように使っていましたが、「うちから」などの表現は、不自然だという意見もあったからです。さらに、18時頃から21時頃までの「宵のうち」を、「夜のはじめ頃」としました。 本来、「宵」とは“日が沈んで間もない頃”ですが、生活時間の変化で、もっと夜遅い時間と捉えている人も多く、より適切に「夜のはじめ頃」という表現に変えたのです。 日常のことばとしては、情緒ある「宵のうち」など、残していきたいものですが、気象情報は多くの方に、より正確にお伝えすることが必要となります。時代にあわせて、わかりやすいことばが求められるのですね。

　つまり、こうなったわけです。↓

　新設：「猛暑日」：最高気温が 35度以上の日
　新設：「熱中症」

　時間帯の用語の改正：

　　「午前0時から午前3時頃まで」を指す言葉
　　旧：「午前3時頃まで」　新：「未明」

　　「午前6時頃から午前9時頃まで」の表現
　　旧：「朝のうち」　　　新：「朝」

　　「18時頃から21時頃まで」
　　旧：「宵のうち」　　　新：「夜のはじめ頃」

■銀河系一高額な「宇宙ホテル」の開業計画
スラッシュドット ジャパン | 銀河系一高額な「宇宙ホテル」の開業計画より、

Yahoo!経由ロイターの記事によると、バルセロナを拠点とする建築家らが、宇宙空間では初めてとなるホテル、「Galactic Suite」の開業を2012年に計画している。 滞在費は3日間で400万ドル(約4億7000万円)とか。宿泊客は3日間のうちに日の出が15回見られるほか、ベルクロスーツと呼ばれる特殊な衣服を着用し米漫画の主人公「スパイダーマン」さながらに部屋の壁を這うことができるという。 いつか宇宙に行ってみたいとは思うけれど、私には一生無理ですね(^^;

　一生働いても、3日間の滞在費にもならない人が圧倒的多数になるでしょうね。

　まあ、資産が一兆円というような人にとっては、お手軽な値段なのかも。

■「うさんぽ」がはやっているとか・・・
「うさんぽ」とは↓
「うさんぽ」 - 時代を読む新語辞典 - ビジネスABCより、

うさんぽとは、「兎」と「散歩」を合わてつくった造語。文字通り、兎の散歩のことだ。 ネットでは、うさんぽに関する情報交換が盛んで、うさんぽ会と称したオフ会を開く人も多い。 流行の背景には、ペットとして兎を飼う人が増えていることがある。「マンション住まいの独身女性が、兎にハマるパターンが特に多い」とする指摘もある。 単身で兎を飼う人にとって、うさんぽは貴重なコミュニケーションの場にもなる。

うさんぽ会の一例↓
「ちびジュニはな」さんのブログ「■代々木公園でうさんぽ会（１）」

「小泉チルドレン」が伊吹幹事長にすがりつく

「「小泉チルドレン」が伊吹幹事長にすがりつく」

早期解散説が飛び交う中、一昨年の郵政解散で大量当選した衆院１回生議員「小泉チルドレン」が伊吹文明幹事長にすがりついている。 　総裁選で多くのチルドレンは福田康夫首相支持に走ったが、古賀誠選対委員長はチルドレンより郵政造反組に同情的だ。伊吹氏は「頼みの綱」だが、チルドレンへの党内の視線は冷ややかになりつつある。 　１６日夜、東京・赤坂の中華料理店で、伊吹氏と谷垣禎一政調会長を囲んだのは、１回生の佐藤ゆかり、猪口邦子、片山さつきら女性議員１２人に囲まれた。１２人はそれぞれ政治への熱い思いを打ち明けたが、伊吹氏は浮かない表情で「とにかく選挙で勝つしかない」と突き放し、今後の公認候補選定については口をつぐんだ。谷垣氏は、新テロ対策特別措置法案や財政問題などの政策論で煙に巻いた。 　当選直後は注目を浴びた１回生議員も多くは派閥入りした。先の総裁選で多くは、公認候補差し替えをほのめかした麻生太郎前幹事長に反発し、福田首相を支持した。 　ところが、首相が選挙実務を任せた古賀氏は、一昨年の郵政国会で造反組をあおった立場だけに、チルドレンを特別扱いする考えはなさそうだ。 　頼れるのは伊吹氏だけだが、会合を終えた伊吹氏は「実に無意味な会合だった。まあ植物園で水をやったようなものだ」と周囲に漏らした。

　公認候補差し替えをほのめかした麻生太郎前幹事長に反発し、福田首相を支持したというのに、チルドレンより郵政造反組に同情的な古賀誠氏が選対委員長になったことで、小泉チルドレンのせっかくの努力が無に帰そうとしています。

　自分たちに冷たい古賀誠選対委員長をあきらめ、今度は、伊吹幹事長や谷垣禎一政調会長にすがりつこうと中華料理店で陳情に及ぶという作戦に出たようですが、伊吹氏いわく「実に無意味な会合だった。まあ植物園で水をやったようなものだ」というように、まったくの空振りに終わったようです。

　小泉純一郎の「使い捨て発言」の通りに事は進んでいるということで、良い傾向だと思います。歩く「改革絶叫マシン」など、五月蠅いだけで何の役にも立たないとベテラン議員たちから、見捨てられているのでしょう。

　有害無益な「改革絶叫マシン」群は、製造者の小泉純一郎とともに、粗大ゴミとして、次回のゴミの日（衆院選）には政界から放出してしまいたいものです。

「弱者救済策」でなく「トラスト」を守るために格差拡大を批判する・・・『ゴー宣・暫』より

『ゴー宣・暫　第二巻　第五幕第一場　「弱者救済策」でなく「トラスト」を守るために格差拡大を批判する』より、一部引用

単に「弱者救済」のサヨク的な立場ではなく、日本の「エートス・魂」を守りたい立場から、格差拡大がなぜいけないのかを、まず簡略に述べておく。それは共同体崩壊によって、個人のエートス・倫理模範が揺らぎ、安定が損なわれ、日本社会の高密度の「トラスト（信頼）」が消失し、国民の活力が縮小するからだ。（４５頁）

　高度成長期の、普通の人であれば誰でも正社員となって、そこそこの給与を貰えるような時代から、サヨクは、「弱者救済」「弱者救済」と唱え続けていました。もちろん、本当の弱者もいたでしょうが、そこそこ働けるのに、「弱者」になり済まして働かずに生活する「なり済まし弱者」というのもその頃は多かったのかも知れません。

　今の弱者は、高度成長期とは異なり、そのほとんどが「本物の弱者」であるにもかかわらず、サヨクが信用を失墜した今、サヨクの言説の全てが否定されるようになり、もう国民の多くは「弱者」と聞いても、「なり済まし弱者」や「競争に勝とうと努力しない怠け者」という風にしか受け取らないようになってきました。

　特に改革を支持する自称保守は、その傾向が強いようです。「負け組は勝手に死になさい」とでも思っているのかも知れません。本当に窮乏している人に対する惻隠の情というものが感じられません。政府自民党に都合の悪い話は全て左翼のプロパガンダとして聞き流すだけです。小泉純一郎に感化されて、大層ご立派な「鈍感力」を身につけられたようです。今や、「弱者救済」というスローガンなど彼らにとっては、「馬の耳に念仏」というしかありません。

　さて、小林よしのり氏は、「格差拡大批判」を今までのサヨク的「弱者救済」でなく「トラスト」を守るためだと説いています。

　社会学者のデュルケームは、「アノミー（社会秩序が乱れ、混乱した状態、無規範）」という言葉を用いて、「社会の規制や規則が緩んだ状態においては、個人が必ずしも自由になるとは限らず、かえって不安定な状況に陥る」と説きましたが、「トラスト」とは、そのような「アノミー」と相反する概念を表したものと私は判断しました。

家族という共同体　地域という共同体　会社という共同体　すべてが自民党の経済政策　特に小泉・竹中によって決定づけられた改革路線によって崩壊に向かっている　（４７頁）

　戦前の日本には、「地縁による共同体」というものがあり、それが、相互扶助の役割を果たしてきました。戦後、都市化によりこのような「地縁による共同体」が弱体化した後は、会社が疑似的な共同体になりました。

　社会というのもが安定するためには、「共同体」という「相互扶助」の役割を果たす存在というのものが欠かせないわけですが、「利害打算」のみしか語らない「改革論者」たちにとっては、このような存在というものは、遅れた日本の象徴であり打破すべきものにしか見えないのでしょう。

「外国に比べれば飢え死にする者がいない日本には格差などない」（註　馬鹿保守の発言） 馬鹿保守は鈍感保守なのだ。 感性が鈍いから飢えてるか否かでしか、判断できない。 しかも彼らは外国だってちゃんと見てもいないのだ。　（４７頁）

外国の下流層は「一神教」を信じていて、人生や生活の価値判断を神との対話で行っている。共同体への帰属、一神教への帰属意識が彼らの「生きがい」を形成しているのだ。 だが日本には「一神教」はない。家族・地域・会社などの共同体への帰属意識が個人の倫理観・エートスを形作ってきた。 エートスなき民は活力を失う。（４８頁）

　「一神教」としての「イスラム社会」・「ユダヤ社会」・「キリスト社会」においても、「一神教」以外としてのタイなどの「仏教社会」においても、信仰による一体感や帰属意識があり、相互扶助の仕組みがそこにはあります。

　信仰をともにする「共同体」が根付いている社会というものは、倫理観・エートスを失うこともなく、「アノミー」に陥ることもないのでしょう。

　それに対して、日本には、もはや何もないのです。会社を追い出され収入を得る道が無くなれば、誰も助けてはくれません。「共同体」が崩壊した日本は、まさに、個々の国民が砂粒のように何の繋がりもなく孤立しているのです。

金美齢氏は著書(1)の中で、「ずば抜けたものは持っていなくても、日本には『普通に会社に入って生活する』という道が多くの人に残されているのです。」・・・と言っている （註(1)：「日本ほど格差のない国はありません！」） 能天気な意見です。そんな道が残されている時代は終わった。　　（４９頁）

　金美齢氏の認識は、１０年前、２０年前の古き良き日本でしかありません。

馬鹿保守に念を押しておく 日本人の倫理観・模範意識は家族・地域・会社などの「長期的に安定した組織」の中で醸成されてきた。 そこが壊れるということが問題なのだ。（５０頁）

　「利害打算」のみの改革論者は、何の躊躇もなく、日本国民相互の信頼感を日々、破壊しています。日本的価値観を軽んじ、アメリカ的価値観しか守ろうとしない改革論者が、保守を自称するのは、他人ごとながら実に恥ずかしいことです。

　「共同体」を壊し、「帰属意識」を消滅させる側に立つ者が「保守」だなどとは笑止です。日本人の「心の拠り所」を破壊するものが、「美しい日本」だとか、「伝統」だとかを云々するのは自己矛盾ですぞ。


　（『ゴー宣・暫』第二巻は大変参考になります。構造改革批判論者・親米保守批判論者にお勧めします。）

music10.15 【初音ミク】みくみくにしてあげる♪【してやんよ】

■【初音ミク】みくみくにしてあげる♪【してやんよ】
you tube ♪（音声あり）



■初音ミク

初音ミク（はつね みく）は、2007年8月31日にクリプトン・フューチャー・メディアから発売されたデスクトップミュージック（DTM）を制作する音声合成ソフトである。また、このソフトを用いて作られた楽曲のボーカルの名称を指して呼ぶこともある。 VOCALOID 2 キャラクター・ボーカル・シリーズ（CVシリーズ）の第1弾となるライブラリである。ちなみに第2弾を2007年12月に、第3弾を2008年にそれぞれ発売予定。 特徴 このソフトウェアは、VOCALOID2というヤマハの開発した音声合成システムを採用している。VOCALOID2とは、ヤマハにて研究開発されてきた「周波数ドメイン歌唱アーティキュレーション接続法（Frequency-domain Singing Articulation Splicing and Shaping）」を採用した歌声合成ソフトウェア（現在、ヤマハからの単体での販売はされていない。ライセンス契約を結んだメーカーから歌声ライブラリとの同梱のみで発売。）で、クリプトン・フューチャー・メディアはこのVOCALOID2のライセンス契約を取得し、歌声ライブラリを追加した『初音ミク HATSUNE MIKU』を発売した。 人物 * 2007年8月31日、クリプトン・フューチャー・メディアよりVOCALOIDとして誕生。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■「みくみくにしてあげる♪」

音声合成ソフト「初音ミク」を使ったオリジナルソング「みくみくにしてあげる♪」が登場。

この曲の歌詞はこちらより、

意味もへったくれもない歌詞は↓の通りで御座います。 「みくみくにしてあげる」 科学の限界を超えて私は来たんだよ ネギはついてないけど出来れば欲しいな あのね、早くパソコンに入れてよ どうしたの？ パッケージずっと見つめてる 君のこと みくみくにしてあげる 歌はまだね、頑張るから みくみくにしてあげる だからちょっと覚悟をしててよね　 みくみくにしてやんよ 最後までね、頑張るから みくみくにしてやんよ だからちょっと油断をしてあげて みくみくにしてあげる 世界中の誰、誰より みくみくにしてあげる だからもっと私に歌わせてね

「品の悪さ」において、亀田流と小泉流はよく似ている

「旅限無（りょげむ）」さんのエントリー「疑惑のトロフィー」より、

「負けたら切腹」という発言も、小泉元首相の「郵政民営化は殺されても断行する」に通じる見も蓋もない気味の悪さがありますし、「国民」を放り出して「宇宙」を持ち出す強がりも、「改革なくして成長なし」だの「自民党をぶっ壊す」だの、意味不明の小泉流フレーズと似た響きを持っているような気がします。 　御本家はさっさと表舞台から去って隠然たる影響力を発揮する存在に化けているようですが、同じ路線で突き進まねばならない亀田一家は時代に取り残された哀愁する感じさせているようです。 　敢えて世間のモラルを破って「勝てばよい」と言い切ることでマスコミの食い物となるのは、ホリエモン君や村上ファンドが荒稼ぎしていた時代の風潮を引き摺っている印象があります。

　確かに、亀田大毅の「負けたら切腹」発言は、小泉元首相の「郵政民営化は殺されても断行する」に通じるものがあります。

　ひたすらに、相手をくさして、自分を持ち上げる亀田一家の言動と、「郵便局が悪いのだ」、「族議員が悪いのだ」と対立する相手を悪者にして世論を支持を得ようとした小泉純一郎の一連の言動とは、その「品の悪さ」においてよく似たものがあります。

　小泉政権の後継であった安倍政権でも、年金の不始末に関して、歴代自民党政府の責任を棚に上げて「社保庁が悪い」だの、「自治労が悪い」だのと責任転嫁ばかりでした。

　福田政権下においても、小泉純一郎流の「品の悪さ」を発揮しているのが、舛添要一です。

　この人は、年金保険料の着服・不正受給問題で、「市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」などと発言しましたが、一部の市町村の不正を以て、不正のなかった市町村を含めた全ての市町村を誹謗するという頭の悪さを露呈しました。

　この発言に抗議文を送った長谷川稔・鳥取県倉吉市長に対して、

「そんなことやる暇あったら、自分の町をもっと良くしなさい、いつまで甘えてるんですかっていうことですよ」、「頭から『バカ市長』って言われるの嫌でしょ？だから『小人（しょうじん）』て言ってあげた。その温かみだけは（市長は）感じて下さいよ」

といった罵詈雑言を行うのだから、呆れたものです。バカはどちらなのでしょうか。

　この人にも、「私は正義。悪いのは、市町村」という小泉的な「下品な」「ファナティックな」自己肯定＆他者否定を感じます。

　いい加減、この種の煽りも飽きられてきた感があり、それは歓迎すべきことなのですが、一方では、未だに、小泉純一郎に吹き込まれたアジテーションで頭の中を真っ赤に充血させたまま「抵力勢力叩き」に狂奔しているブロガーもいるようです。

「毒吐き＠てっく」、閉鎖

　「Let's Blow!　毒吐き＠てっく」がとうとう、店じまいして逃亡した模様。

　ちなみにキャッシュは、これ。

　参考ブログ↓。

「毒吐き＠てっく」の閉鎖に関して:現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ

毒吐き＠てっくのサイトが閉鎖になったようだ。 　実は、この件に関しては複数のところから問い合わせがあって、何かを書くべきだと思案していたところでした。 　実は、当方の前管理人である北岡記者が事務所から離脱した一番の原因が、この「てっく問題」にあったからです。つまり、責任をとって当事務所から離脱しました。これは北岡さんの判断で、ボスの松永が通告したものではありません。

　（休業を予告したばかりなのに、あっさりと再開してしまった・・・orz。）

　（まあ、休業中もこの程度の手間暇のかからないエントリーを、時々、載せることは有りにしよう・・・何のこっちゃ。）

　トラックバックの受付も再開します。（怪しげなＴＢ，無関係なＴＢは、以前と同様に、独断で削除するけど）

不況対策としての生産性向上

「nando ブログ」さんの「◆不況対策としての生産性向上」より、

不況対策として「生産性向上を」という発想は、広く普及している。サプライサイドと呼ばれる人々（経済学者というよりは政治家）は、この発想を取る。 　ちょっと前では、小泉・竹中の発想がそうである。安倍もそれを踏襲した。今では福田がそれを踏襲している。具体的に、所信表明を見よう。 　構造改革を進める中で、格差といわれるさまざまな問題が生じています。私は、実態から決して目をそらさず、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぎます。 　地方は人口が減少し、その結果、学校、病院等、暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、魅力が薄れ、さらに人口が減るという悪循環に陥っています。この構造を断ち切るには、それぞれの地方の状況に応じ、生活の維持や産業の活性化のためには何が必要かを考え、道筋をつけていかなければなりません。 　（……中略……） 　わが国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられずにいます。下請け取引の適正化や事業承継の円滑化、中小企業の生産性向上に向けた取組などを強力に推進し、大企業と中小企業の調和のとれた成長を図ります。 　若者の非正規雇用が増加してきた状況などを踏まえ、若者たちが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて、将来に希望をもって暮らせるよう、正規雇用への転換促進や職業能力の向上、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めてまいります。 （ →　産経新聞「所信表明・全文」 ） 　これを見ればわかるように、福田首相はまさしく、「生産性向上で景気回復」という構造改革路線を取っている。 　別に、彼らだけではない。首相や政府だけでない。政府の官僚の大部分もそうだし、企業経営者（経団連など）もそうだし、おおかたの経済学者（古典派経済学者）もそうである。「構造改革に反対する」と述べる経済学者は、きわめて稀有である。 　しかしながら、彼らは正しくない。すなわち、「構造改革で景気回復（経済成長）」という発想は、まったく間違っている。そのことを、本項で示す。

(4) 逆効果 　不況期に生産性を向上させると、状況はかえって悪化する。では、なぜ、そうなのか？　── そのことは、学問からわかる。 　すぐ上の比喩を見よう。医者ならば、「病人に無理に食物を与えても逆効果だ」ということはわかる。しかし素人はわからないので、「どうしてだ、どうしてだ」と不思議がる。 　同様に、マクロ経済学者ならば、「不況期に生産性を向上しても逆効果だ」ということはわかる。しかし素人はわからないので、「どうしてだ、どうしてだ」と不思議がる。 　ここでは、真実を理解するには、学問が必要である。「いいことをすれば状況はよくなる」というような、素人判断は禁物なのだ。「いいことをすれば状況はかえって悪くなる」という真実をちゃんと見極めることが大事なのだ。 　では、真実とは？　それは、「需要と供給」という概念からわかる。 　この両者が釣り合っているときには、「均衡」である。 　この両者が釣り合っていないときには、「不均衡」である。特に、不況では、「需要不足」（需給ギャップ）が生じる。 　このあとは、二通りに分かれれる。 　(i)　均衡のとき 　均衡のときには、「供給 ＝ 需要 ＝ 生産量」が成立する。 　ここで、「生産性の向上」は、「生産能力の拡大」を意味する。 　生産能力が拡大すれば、需要も生産量も同じだけ増えて、経済は成長する。 　通常の状況では、これは成立する。実際、バブル期以前の日本経済は、この経路をたどってきた。民間企業がどんどん生産性を向上させて、経済規模はどんどん拡大していった。（別に政府がキャッチフレーズを唱えたせいではない。） 　（ ※　実を言うと、「長期」では「均衡」が暗黙裏に前提となっているので、「長期」ではこのことが成立する。前述の通り。） 　(ii) 不均衡のとき 　不均衡のときには、「供給 ＞ 需要 ＝ 生産量」が成立する。 　　　　　　　　（ 供給 － 需要 ＝ 需給ギャップ ） 　ここで、「生産性の向上」は、「生産能力の拡大」を意味する。（たとえば、月産 20万台の工場で、実際の生産量が 15万台であるときに、生産性の向上によって、生産能力が月産 25万台に向上する。） 　ここでは、生産能力が拡大しても、もともと不均衡なので、需要も生産量もちっとも増えない。単に需給ギャップが拡大するだけだ。 　ここまでは、需要と生産量は不変である。 　その後、どうなるか？　生産性の向上にともなって、企業は余剰人員をかかえる。するとやがて、余剰人員を解雇する。そのせいで国全体では、国民全体の総所得が減る。購買力が減って、総需要も減少する。……かくて、総需要および総生産は、減少する。 　要するに、「生産性の向上のせいで、生産量がかえって縮小する」というふうになる。逆効果。 　(5) 現実 　すぐ上で述べたことは、一見、不思議に見えるかもしれない。 　しかし、これは、不思議でも何でもない。まさしく現実だ、とわかる。すなわち、現実は、次のようになっている。 　 ・ 生産性はどんどん向上している。（毎年２～３％） 　 ・ そのせいで、企業はコストを低下させ、企業収益は向上する。（黒字） 　 ・ 一方、必要な労働者数は減るので、労働者はどんどん解雇される。 　 ・ 労働者が余るので、労働市場では、賃金が異常に低下する。 　 　実は、これは、「格差の拡大」そのものである。つまり、経営者や資本家だけは、企業収益の向上にともなって、どんどん富を増す。その一方で、（下級の）労働者は余剰となり、労働者の賃金はどんどん低下していく。 　そして、その理由は、次の二つだ。 　 ・ 需給ギャップ　（ ≒　生産量の低迷 ） 　 ・ 生産性の向上 　(6) まとめ 　「生産性向上で経済成長」 　という発想は、長期的には成立するが、不況という中短期的な現象においては成立しない。むしろ、逆効果になる。 　なぜか？　その理由は、次の差による。 　 「均衡」 のとき　 ……　「生産性向上」と「経済成長」が等価だ。 　「不均衡」のとき　……　「生産性向上」と「経済成長」が食い違う。 　「生産性向上で経済成長」 　という発想。これは、いわば、晴れのときには成立する。しかし、晴れのときに成立したことが、雨のときにも成立すると思ったら、大間違いだ。 　また、健康な人間に当てはまることが、病気の人間にも当てはまると思ったら、大間違いだ。 　そこにおける本質は、「晴れと雨の違い」「健康と病気の違い」を見極めることだ。このことは、経済においては、「均衡と不均衡の違い」を見極めることに相当する。 　にもかかわらず、たいていの人々は、その違いを理解しない。そのせいで、誤った処方をなしてしまう。 　 ・ 晴れへの対処を、雨のときに施す。 　 ・ 健康者への処方を、病人に施す。 　 ・ 好況への処方を、不況に施す。 　いずれも、見当違いの方策である。それゆえ、悪化した状況を、いっそう悪化させるようなことをなしてしまうのだ。 　比喩的に言おう。病気になった人が、病院に行って、「病気を治してください」と頼んだ。しかしそこにいる医者は、医学知識のない無免許医であった。彼はこう主張した。 　「健康を増進するには、何といっても、スポーツですよ。私はスポーツをすることで、どんどん健康になりました。スポーツで体力増強！　スポーツで体力増強！　だからあなたもそうしなさい」 　そこで患者は、体力増強をめざして、マラソンをした。すると、病気がいっそう悪化して、死んでしまった。 　体力増強であれ、生産性向上であれ、素人判断でやれば、状況をかえって悪化させてしまうのだ。 　しかるに、現状の政策は、あえてそういう間違ったことをなそうとしている。 　すなわち、「格差の拡大」や「ワーキングプア」という問題は、現状において処方を間違ったからそうなったのではなく、現状においてまさしくそういうふうにしようとする方策を取っているから、そういうふうになっているのだ。 　（比喩的に言えば、間違って首を吊って死んでしまうのではなく、あえて自分で首を吊ろうとして首を吊っているのだ。……ただし、まともな知識がないせいで、自分が何をしているか理解できない。） 　結局、こうだ。 　現状の政策は、（不況下において）「生産性の向上」という誤った方針を取っている。だからこそ、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなっていく。 　すなわち、ワーキングプアも、格差の拡大も、経済政策の成果が上がっていないのではなくて、まさしく成果がうまく上がっているのだ。まさしく狙い通りになっているのだ。 （ ただし、自分が何を狙っているかを、まったく理解していない。比喩的に言えば、自分の頭に向けて拳銃の弾丸を発射しながら、「これで自殺する」と理解せずに、「これで宝くじに当たって幸福になれる」と信じている。そういう錯覚がある。） 　なお、問題の根源を理解しないまま、問題への対症療法として、「最低賃金の賃上げ」「所得再配分」などをなしても、まったく無意味である。それはいわば、病気で痩せ衰えた人に対して、根源である病気を治さないまま、無理に体重を増そうとして、逆ダイエットによって肥満させようとしているようなものだ。それで、形の上では体重は増えても、病気はちっとも治らない。 　肝心なのは、根源的な病気を治すことだ。そして、それがすなわち、前々項（ワーキングプアの本質）で述べた「生産量の拡大」なのだ。 【 解説 】 　本項で述べたことは、直感的には、次のように言える。 　「供給過剰のときに、さらに供給能力を向上しても、状況は改善するどころか悪化する」 　「パンが売れ残って困っているときに、さらにたくさんパンを生産することができるようになっても、状況は改善するどころか悪化する」 　「キャベツが売れ残って困っているときに、さらにたくさんキャベツを生産することができるようになっても、状況は改善するどころか悪化する」（豊作貧乏） （ ※　注。　自分一人が生産性を向上させるのであれば、自分だけは儲かる。しかし、国中でいっせいに生産性が向上すれば、供給過剰となり、豊作貧乏の状態になる。……その違いを理解することが大切だ。これを理解するということが、経済学を理解するということだ。……現実には、理解する人は、ごく少ない。）

　福田氏は、所信表明において、「中小企業の生産性向上に向けた取組などを強力に推進し・・・」と述べました。

　不況下で、「生産性の向上」を目指すことがどういうことなのか、この人には・・・というか、今の自民党には分からないのでしょう。

　全ては、竹中氏をはじめとしたネオリベ論者の「とんでも経済学」に自民党議員の多くが洗脳されてしまった結果であって、ネオリベ病に冒された今の自民党は、もはや、断崖絶壁から飛び降りて自爆でもしない限り、その暴走を止めることはないのでしょう。

　上記で説明されているとおり、不況下で、「生産性の向上」を行うことは最悪の結果しかもたらしません。

すなわち、

「生産性の向上」
↓
「余剰人員の発生」
↓
「余剰人員の削減」
↓
「企業利益の増大＆労働賃金の低下」（格差の増大）
↓
「労働者所得の減少」
↓
「消費の減退」
↓
「更なる不況」
↓
「生産性の向上」
↓
（以下同様）

という負の循環です。


　「或る浪人の手記」さんの作成された「自ENDキャンペーンバナー」を貼りました。



　有害無益な存在となり果てた今の自民党にはもはや未練なしです。逝ってよし。

「後はわしが面倒見る」 時津風親方、稽古後に斉藤さんと二人きりに

痛いニュース(ノ∀`):「後はわしが面倒見る」 時津風親方、稽古後に斉藤さんと二人きりに…その後「あー」という悲鳴聞こえる

「おまえらもやれ」。大相撲の時津風部屋の時太山（ときたいざん）＝当時 （１７）、本名・斉藤俊（たかし）さん＝が急死した問題で、時津風親方は 兄弟子らをけしかけていた。 ６月２５日午前１１時ごろ、斉藤さんが逃亡したことに兄弟子らが気付いた。 近くのコンビニ前にいるのを見つかり連れ戻される。兄弟子から殴られた。 午後７時ごろ。親方は飲み終わったビール瓶で斉藤さんの体を数発殴った。 最後に額のあたりを強めに殴り血が流れた。親方は兄弟子らに「おまえらもやってやれ」 と指示。３人が「根性いれてきます」と言って、部屋の裏手や宿舎の外で３０分以上、 素手や金属バットで暴行を加えた。兄弟子らは親方の前に連れて行き謝らせたが、 親方は「駄目だ。何度おまえにだまされたか」と突き放した。 翌２６日。午前１０時ごろにけいこが終わると、間もなく斉藤さんに対して「かわいがり」 と呼ばれる集中的なぶつかりげいこが始まった。 兄弟子１人が胸を出し、ほか３、４人が 取り囲む形で、斉藤さんが倒れると足げにしたりした。親方もそばで見ていた。 ぶつかりげいこは１時間以上続いた。 親方は兄弟子たちに続けさせたまま、風呂と食事を終えて帰ってくると、 「後はわしが面倒を見る。おまえらは風呂に入れ」と言い、けいこ場で斉藤さんと ２人きりになった。その間約２０分。「あー」という斉藤さんのうめき声が聞こえた。

　逃亡しようとする者に対する制裁の凄さは、ヤクザや、カルトに勝るとも劣りませんね。実に衝撃的な記事でした。

　なんでも、日本相撲協会から部屋には、1人の力士につき年間計186万円が支払われているとのことで、「大事な金づるを逃してはならぬ」と必死だったのでしょう。同情などできませんけどね。

　暴力による恐怖の支配によって、弟子の自由を奪おうとしているのが、実におぞましい。

　火葬による隠ぺい工作↓（未遂）も明らかになりつつあります。骨にしてしまえば、何の証拠も残らないということだったのでしょう。

親方は遺族に無断で、名古屋で火葬しようと企てる。（死亡診断書があれば法的に可能） ↓ 葬儀屋の職員が、遺族親戚が立会わない火葬は極めて異例と不審に思った。 ↓ 親方、葬儀屋に「火葬はまだですか」「一刻も早く火葬してください」と催促。 葬儀屋、遺体に刻まれた無数の傷を発見。 ↓ 葬儀屋の職員は、新潟の両親に電話して、『本当に火葬しても構わないのですか？』と尋ねる。 ↓ すぐに父親は電話で親方に抗議。親方に火葬の中止を求める。 ↓ 親方「もう既に日取りは決まってある」「今さら勝手な事を言うな」と父親の要望を却下。 ↓ 父親、葬儀屋に電話。葬儀屋、名古屋の火葬を直ちに取りやめ、遺体の搬送を行う。 ↓ 遺体は両親の新潟に搬送され、両親と涙の対面をした。 （遺体の付き添いは葬儀屋の職員だけ、相撲部屋の関係者は一人も来なかった)