佐藤優氏の主張する「日本の対北朝鮮政策」

FujiSankei Business i.　ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る／日本の対北朝鮮政策より、

最近、北朝鮮情勢、ロシア情勢に通暁しているアメリカ人学者と会った。この人物は、象牙の塔の中で論文を書くというタイプではなく、ワシントン、モスクワ、平壌、北京で実際に外交を動かすプレーヤーとして活躍する人々と直接会った上で、その感触を踏まえた分析を行っているので、情勢判断をする上で筆者もその見解を重視している。この人物が「日本の対北朝鮮政策について抜本的見直しをしないと大変なことになる」と述べていた。特に２つのことが日本人には見えていないと強調していた。 　第１は、北朝鮮からシリアへの核技術の拡散が十分深刻であること。北朝鮮を説き伏せて、イランのみならずシリアへの核技術の拡散を防がないと、第三次世界大戦に発展する危険をはらんだシリア・イスラエル戦争を誘発する危険性がある。アメリカとしては、何としても北朝鮮との交渉をまとめたいので、現時点でシリアの核開発については極力情報を抑えようとしている。しかし、「開かれた社会」であるアメリカにおいて、いつまでも情報を抑えることはできない。北朝鮮とシリアの核開発協力が表に出れば、世論が沸騰し、アメリカ政府が北朝鮮に対する宥和（ゆうわ）政策をとることが難しくなる。 　第２は、北朝鮮による拉致問題に関するアメリカの政治エリートの意識が変化しはじめている。この関連で、国務省関係者の間で奇妙な言説が流れているという。「１９５９～８４年に行われた帰還事業で、総計で９万人を超える在日朝鮮人（日本人配偶者を含む）が北朝鮮に渡った。当時、日本政府は北朝鮮が経済的に困窮し、人権が弾圧されている実情について十分承知していたはずである。しかし、日本の治安公安上の観点から、在日朝鮮人の帰還を促進したのである。そのような日本政府に北朝鮮による日本人拉致を道義的に弾劾する権利があるのか」という議論である。筆者は、ただちに「とんでもない暴論である」と反論したが、このアメリカ人学者がこのような見解を表明しているわけではない。しかし、いかに暴論であっても、そのような言説に日本外務省がきちんとしたロビイングをかけて、反論し、つぶしておかないと、暴論が「正論」になってしまう。

　佐藤優氏によると、北朝鮮情勢、ロシア情勢に通暁しているあるアメリカ人学者が「日本の対北朝鮮政策について抜本的見直しをしないと大変なことになる」と述べていたそうです。特に２つのことが日本人には見えていないと・・・。

　第１は、北朝鮮からシリアへの核技術の拡散が十分深刻であること。これは、北朝鮮に対して宥和政策を取ろうとしているアメリカにとっては、ブレーキになる情報であるので、極力情報を抑えようとしているようです。

　第２は、北朝鮮による拉致問題に関するアメリカの政治エリートの意識の変化。たとえば、１９５９～８４年に行われた「帰還事業」で、「日本政府は北朝鮮が経済的に困窮し、人権が弾圧されている実情について十分承知していたはずであるのに、日本の治安公安上の観点から、在日朝鮮人の帰還を促進したのである」というような議論。

　これは、従軍慰安婦問題と同様、日本を北朝鮮と同レベルに落とし、「日本に北朝鮮を責める権利などない」という結論を導こうとしているように見えます。

　要は、「拉致問題」を相対化することによって、「拉致問題」をスルーしようとするアメリカ政府を免罪する魂胆が見え隠れします。

現時点での北朝鮮の対日外交交渉術は単純だ。日本を相手にしないことが最良の交渉術なのである。北朝鮮の外交能力は、人的資源において限界がある。より具体的に言うならば、英語を流暢（りゅうちょう）に話し、国際法に通暁し、外部世界と共通の論理で北朝鮮の国益を実現するような交渉ができる外交官の数が少ないのである。また、アメリカの対中東政策に関する分析のためにも現在、北朝鮮は人員を割いている。このような状況で、対日外交などという「脇道」に時間と人員を割いている余裕はなく、とにかく北朝鮮外交の全精力を対米外交に投入しているのである。そして、米朝間で合意ができれば、日本はそれに従わざるを得ないと北朝鮮は今後の情勢を分析しているのだ。

　次に、佐藤氏は、北朝鮮の対日外交についての考え方について、言及しています。

　それによると、北朝鮮は、米朝間で合意ができれば、日本はそれに従わざるを得ないと見切っているようです。以前から、こんな調子で舐めているから、「誠意」のひとかけらも感じられない態度を取ることができるのでしょう。

ブッシュ米大統領は、拉致問題に関する日本の立場をよく理解している。１１月１６日（日本時間１７日）にワシントンで行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領が拉致問題について「忘れることはない。拉致犠牲者、家族を置き去りにすることはない」と明言した意味は大きい。これで、金正日指導部が望んだ年内にアメリカがテロ支援国家から北朝鮮を外すというシナリオは消えたと思う。この意味で、今回の福田総理の訪米には大きな意味があった。しかし、アメリカの北朝鮮への接近の主動因となっている中東情勢の緊迫化は深まる一方である。北朝鮮が、核施設の無能力化の期限を１年程度とし、高濃縮ウランを除外した申告ならば行うというカードを切ってきた場合、それをアメリカが「一歩前進である」と評価して、北朝鮮をテロ支援国家から除外しようとする可能性を筆者は疑っている。

　また、佐藤氏は、ブッシュ大統領が拉致問題について「忘れることはない。拉致犠牲者、家族を置き去りにすることはない」と明言したことを高く評価していますが、それほど楽観しているわけではなく、北朝鮮が、核問題で一定の譲歩をし、それをアメリカが評価して、北朝鮮をテロ支援国家から除外しようとする可能性も疑っています。

現在、重要なことは２つある。第１は、日本外務省のインテリジェンス（諜報）能力を総結集して、北朝鮮の対米外交戦略・戦術に関する情報を集めることだ。その上で、国際社会に北朝鮮の意図を暴露する。第２は、「日本人の人権と日本国家の国権が侵害された北朝鮮による拉致問題解決は日本国家の存立基盤にかかわることなので、妥協は絶対にない」と６者会合を含むあらゆる場で強調することだ。

　最後に、佐藤氏は、日本外務省のインテリジェンス（諜報）能力を総結集して、北朝鮮の対米外交戦略・戦術に関する情報を集めることと、「拉致問題解決は日本国家の存立基盤にかかわることなので、妥協は絶対にない」という一貫した強い姿勢をアピールすることの重要性を強調しています。

　「日本など、アメリカの決定に従わざるを得ないのだ」という北朝鮮の日本観を一掃しない限り、「拉致問題」の解決は難しいでしょう。

　ひとまず国交を正常化してから、拉致問題を解決しようなどという議論は、北朝鮮をますます増長させるだけの愚論というしかありません。

再構築迫られる対北戦略＝米のテロ指定解除前提に－政府

2007/11/23-14:31 再構築迫られる対北戦略＝米のテロ指定解除前提に－政府

政府が、拉致問題でこう着する北朝鮮との関係打開に向けて戦略の練り直しを迫られている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実味を増しているためで、当面は日朝の２国間協議を重ねるとともに、６カ国協議を通じて北朝鮮の核開発廃棄に全力を挙げる方針。非核化が完了すれば、次は北朝鮮経済の立て直しが焦点となり、日本の「過去の清算」による多額の支援が拉致問題進展の大きなてこになるとの読みもある。 　テロ支援国家の指定解除問題をめぐっては、福田康夫首相が１６日のブッシュ米大統領との会談で「日米の連携」を求めたが、大統領は「日本の立場を考える」と述べるにとどまった。

　日本の「過去の清算」による多額の支援が拉致問題進展の大きなてこになるとの読みもある・・・というような事を政府は本気で考えているのでしょうか。

　もし本気だとしたら、「日本が誠意を示せば、北朝鮮もきっとそれに応えてくれるだろう」というような甘い考えが、独裁国家相手に通じるとでも思っているのだろうか。

　「日本の多額の支援」というのは、北朝鮮を「拉致問題解決」へと導く「動機付け」になっていたわけで、その大事なカードを「拉致問題解決」が無いまま使ってしまうことにどんな意味があるというのでしょう。それこそ、北朝鮮の思うつぼではないのでしょうか。

　もし本気でなく、単なる言い訳だとしたら、政府がいよいよ「拉致問題」を置き去りにした「国交正常化」に舵を切ろうとしているということであり、大変憂慮すべきことです。

「生存者がいないから、拉致問題は解決済み」？

（参考）「stay alive for a moment of the death」さん「大前研一の馬鹿ぶり全開」より、

大前研一ちゅうのはバブルの産物だと思ってたんだがまだいたんだな。 で拉致に関してわけわかめなことをほざいていたので読者のために全文貼っておくことにした。 出所は日経ＢＰネットなんだが、こんな低劣な論者にコラムを書かせるのはここと産経新聞くらいのもんじゃないの？ 　全体を通してアホかというほどにネガティブなんだが、たとえば大前氏は、ある時細君を誘拐して強姦まくった犯人が後日判明し、そいつが「誘拐強姦事件は解決済み。」っと言ったらそれでなんの検証もせず諦めるのか？ 　僕は情がどうだのこうだのなんて子供のようなことは言う気はないが、機会があったら氏に一度きいてみたいのは「国民国家における国民と国家の関係は？」ちゅうことだな。

“拉致問題は解決済み”という現実

経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年11月14日より 　北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、拉致問題はいっそう進展することが期待された。 　しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。 　一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前にテロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。 　そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル国務次官補との会談で、「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー支援には参加できない」と述べた。そして拉致問題の進展については「国が被害者家族を帰国させることに基本認識を持ち、具体的なステップを踏み始める必要がある」という日本政府の考えを示した。また危機感を抱いた拉致被害者の家族が訪米し、ヒル国務次官補に直接陳情するなどの動きもみられる。 　これで拉致問題は再び動き出すのだろうか。わたしは正直なところ「微妙」と考えている。こういうことを書くのは拉致被害者の、あるいはその家族のお気持ちを考えると忍びないものがあるのだが、北朝鮮の言う「拉致問題は解決済み」という言葉が示す現実を考えると、そう結論せざるを得ないのだ。 口に出せないデリケートな問題 　では「拉致問題は解決済み」とはどういうことか。はっきり言えば、「拉致した人はもういません」ということを意味しているのではないだろうか。少なくともわたしには「解決済み」の意味は「探しても、生きている人はもういませんよ」であるとしか考えられない。 　おそらく小泉元首相が平壌で直接交渉したときに、その辺のくだりが出てきていたはずで、もしかしたら通訳の誤訳があったのかもしれないし、お互い「解決済み」に至る解釈、あるいは定義があいまいであったのかもしれない。 　一方、米国は「解決済み」の意味を当然北朝鮮から説明されているはずで、それがなければ、北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す作業に着手するとは考えられない。 　つまりわたしにはこの問題が「それを言っちゃーおしまいだよ」という言霊の世界の問題のような気がするのだ。当然、日本のマスコミもその流れに沿って自らはこの問題を深追いすることなく呪文のように「北朝鮮＝拉致問題の解決が先決」という線に沿って報道している。 　そしてイラク、アフガニスタン、パキスタンなどブッシュ大統領の進めてきた中東政策が暗礁に乗り上げるなか、任期切れ前に一つでも得点を稼ぎたい米国大統領の都合で、北朝鮮問題の解決を、日本の頭越しで図る可能性が高くなっているのである。そのタイミングは年末といわれているが、日本は刻一刻と追い込まれているのではないかと危惧する。 拉致問題を棚上げする“５カ国協議” 　米国としては友好国である日本の言い分も当然認めたいのだろうが、韓国も中国も明らかにこの問題を棚上げしてしまった。ロシアは最初から日本の意見を聞く立場にない。いま日本を除く５カ国は朝鮮半島の非核化に交渉のすべてのポイントを移してしまった。拉致問題を抱えている韓国は拉致被害者の家族への補償金を提示して見切り発車を断行しようとしている。 　だが、拉致された家族はそれを認めない。「まだ生きている」という思いで、「いつか帰ってくるに違いない」「早く帰せ」と活動を続けている。ここに大きなズレがあるのだ。先述のように日本は言霊信仰の国なので、日本側で「もう、生きている人はいません」と口にしてしまったら、拉致被害者の家族はがたんと気力を落として活動も終わってしまうだろう。 　だから、日本政府はその一言を口にしない。米国も日本の拉致被害者たちの心情は理解しているので、あえて日本の内政問題につながりかねないこのデリケートな問題に関しては発言しない。 　もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させるのを妨げるものはないはずだ。既に帰国している人々の立ち居振る舞いを見れば、そう北朝鮮に不利になる言動をしているわけでもない。元気でいる人々を帰国させて日本からの援助を引き出す、というメリットを上回る理由があるとは（少なくともわたしには）思えないのだ。 　そもそも小泉元首相が北朝鮮を訪問したときに交わした、正確な言葉をわたしたちは知らない。これも大きな問題だ。小泉元首相は２回北朝鮮を訪問し、５人の拉致被害者が帰国したが、そのときいったいどういう話をしたのだろうか。そのときの正確な言葉を、誰も聞いていないのだ。「まず、あの５人を帰した（生きている人はほかにもいる）」のか。それとも「生きているのは５人だけで、全員を帰した」のか。その認識が正確ではない。 安全保障上の問題に口を出せない日本 　日本が核問題に関与できていないのはなぜか。誤解を怖れずはっきり言おう。「拉致被害者は生きている」という建前があまりにも災いしているのだ。まず日本がやらなくてはいけないのは、「拉致問題は解決」と北朝鮮が言う理由を問いただすことである。そして、日本と北朝鮮の間にある大きなズレを修正するべきなのだ。 　にもかかわらず日本がやっているのは、米国に「拉致問題についても議題に挙げてください」とお願いすることだけ。米国は「日本の要求はいちおう伝えます」と言いながら、本当は誰もまじめに伝えていない。中国もこの問題は関係ないという態度でまじめではない。だから６カ国協議の議長声明にも拉致問題は盛り込まれていないのだ。 　だからこそ、わたしは強調しておきたい。とにかく「解決済み」の理由を明確にし、日本にとってより重要な、開発済みの原爆とそれを搭載する可能性のあるミサイルの双方を無能力化することが先決だ、と主張することである。それをしないうちは、いつまで経っても、北朝鮮が日本にとって大きな脅威であるという状況が解消されない。 　確かに、拉致された被害者のうち、数人はまだ生きている可能性はある。しかし、拉致被害者の家族が訴えるように、40数人全員が北朝鮮で生きているというのは、希望的観測に過ぎるのではなかろうか。しかしそれを口に出すことは難しい。それが日本の言霊信仰の恐ろしいところだ。 　わたしはヒル国務次官補から政府の担当者に「日本よ、いい加減に目覚めよ」と言ってほしいと思っている。それを言わないから、この問題がいつまでも終わらない。そして、日本は６カ国協議の中で他のメンバーから無視され、日本にとって本当に重要な安全保障上の問題が放置されたまま、北朝鮮と米国との国交正常化が進んでしまう可能性が高くなっているのである。

　大前 研一氏は、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」という言動から、「もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させるのを妨げるものはないはずだ」とし、「拉致した人はもういないのだ」と結論付けていますが、少し強引過ぎる論理展開ではないのでしょうか。

　大前氏は、「『「拉致被害者は生きている』という建前があまりにも災いしているのだ」と、「生きている」というのは建前であると言っています。

　ところが、そのあとで、「確かに、拉致された被害者のうち、数人はまだ生きている可能性はある」とも言っています。

　「拉致被害者のうち、まだ生きている人がいる可能性がある」と考えながら、「『拉致被害者は生きている』というのは建前であり、そのような建前は邪魔なだけだ」と言っているのは論理矛盾であり、もし論理矛盾でないのなら、「生きている拉致被害者は見殺しにしろ」と言ってることにしかなりません。

　日本の評論家の一部に、大前氏のように「拉致被害者はもういない。だから、拉致問題は解決済みなのだ」という主張をする人がいますが、そのような考えは大きな間違いです。

　オノレが指示して拉致を行い、オノレの国に監禁した挙句、「故意」であろうとなかろうと「死なせてしまった」のであれば、「生存させながら帰国させない」ことより、さらにずっと金正日の罪は重いのであり、「みんな死んじゃったから、拉致問題は解決だよ」みたいな呑気なことを言って済むことではないのです。

　それに、「生存者がいないから、拉致問題は解決済み」などというような意見が大勢を占めるようになれば、「それじゃ殺してしまえ」ということになりかねないわけで、いままで、生き延びてきた拉致被害者の生命を危険にさらすことにもなります。

　もし、北朝鮮が、「故意」であろうとなかろうと拉致被害者を「死なせてしまった」のであれば、それは、彼ら自らが、「日朝国交正常化」に至る道筋を半永久的に閉ざしてしまったのだということを痛切に分からせるべきでしょう。

　「死なせてしまった」というのが事実と分かり次第、日朝交渉の内容も、「日本の半島支配」に対する北朝鮮からの賠償要求から、「北朝鮮の拉致事件」に対する日本側からの賠償請求に切り替えるべきなのは言うまでもありません。

　そのような事態になったとき、「さあ、いよいよ、日朝国交正常化」だの、「今後は、北朝鮮に大規模援助をすべき」だのというような事を主張してはしゃぐ評論家や政治家がいるなら、そのような輩こそが、媚朝派売国奴であり、大いに世論から指弾されてしかるべき者たちということになるでしょう。

なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか

「掲示板　声よ届け！波濤の彼方へ」で、正論12月号の記事が引用されていましたので、投稿者のるりさんに感謝しつつ、孫引きさせていただきます。

■ なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか　　　[白熱放談]　評論家・宮崎正弘　　帝京平成大学教授・米田健三　　政治学者・殿岡昭郎　　“正論”12月号より 米中の思惑にいつまで振り回されているのか。自民にも民主にも「国家観」がない悲喜劇 ＞アメリカの“裏切り”を憂う ＞米田　アメリカはいつから日本を裏切り始めたか。産経新聞が社説(「主張」)で「米国の“裏切り”を憂う　だれが日米離反を喜ぶのか」と書いたのはこの三月十五日でしたが、実は、だいぶ前から北朝鮮の核保有に対するアメリカの姿勢をうかがい知る報道はありました。 　たとえば、平成十六年十二月二十三日付の読売新聞「核移転なら厳しい対応」という記事は、同月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見記事ですが、それによると、プリチャード氏は「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの限界線だと北朝鮮に伝えた」という。これを端的に言い換えれば、北の国内での核保有は容認するということになるのではないか。さらに「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していないのは明白」とまで言い切っている。 　北の核保有に対する容認論は、アメリカの政策的選択肢としてずっとあったわけです。平成十五年の正月、旧知の防衛官僚が私の事務所に駆け込んで来ました。 　「大変です。アメリカ大使館の安保担当の私のカウンターパートが年始の挨拶に来て、『本国の指示でお尋ねする。かりにアメリカが北朝鮮の初歩的核兵器の保有を容認する結果になったら、日本の反応はどうなるか』という。確立した政策ではないにしても、検討すべき選択肢になっているのは間違いありません」 　私はすぐに政権中枢に書面でこの情報を伝えましたが、政府からは何の反応も返ってこなかった。 　その後間もない同年一月二十日、コーエン元米国防長官が非公式に来日し、私を含めた日本の国防関係議員と懇談する機会があったのですが、その席でも日本側に対し、「北朝鮮が核兵器を何発か保有するようになった場合、日本は容認できるか」と米大使館の安保担当者と同じ趣旨の質問をしてきた。私は当時内閣府副大臣でしたが、「日本にとって死活問題だ。国民に『日米同盟は何だったのか』との不信感が広がる」と意見したのですが、コーエン氏は「ミサイル防衛網が完成すれば、日本にとって脅威ではない」と述べるなど、北の核を容認しても問題はないと言わんばかりでした。 ＞殿岡　まさに“他人事”といった感じですね。 ＞米田　先にも述べたようにアメリカにとっては、当面、北の核ごときは脅威ではないでしょう。しかし自前の抑止力を持たない日本にとっては死活的問題です。 ＞宮崎　イラク戦争の開戦を控えた頃、アメリカ政府の現役高官、元高官がやたら来日しましたね。“地ならし”をしていたのでしょう。 ＞米田　かつて中国の高級軍人と会談したとき、彼は「アメリカにとって対日戦略上、最も都合がいいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」と述べたのですが、日本国民もこのぐらいの認識で日米同盟というものを見ておいたほうが、「裏切られた」と感じるよりも、自主防衛の必要性を冷静に認識できてよいのかもしれない。 ＞宮崎　昨年秋の北朝鮮の核実験のあと、中川昭一・自民党政調会長（当時）が「日本も核保有について論議すべき」と語ると、それを受けるような形で、ライス米国務長官が「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明しました。中川さんの発言は、日本が現実に核を保有しなくとも、その能力を持つ国が安全保障上の必要性に言及するだけで、実際に大きな抑止力を持ち得ることを示したものです。そして、日本が主権国家であるのなら、このぐらいの自己主張が最低限必要です。 ＞殿岡　その頃を振り返ると民主党だけでなく、自民党内からも中川発言を非難する声が多かった。安倍首相は「核をめぐる議論すらしてはいけないというのは言い過ぎ」として政治家個人としての核論議を容認する姿勢を見せましたが、中川発言を奇貨に、日本の核保有論議を活性化させ、抑止力の向上と国民を現実に覚醒させるという方向に持っていくのではなく、むしろそれを抑える側に回ってしまった。これは非常に勿体ないことをしたと私は思いました。日本政府は、核保有を選択肢として放棄しないことを外交的な武器として、交渉の部屋の中に入り、蚊帳の中にも入っていくぐらいの気概と戦略を持つ必要があります。 日本は「主権国家」と見なされていない ＞米田　（略）ー本当に、アメリカと中国は水面下でどんな取引をしているか分からないところがあります。一九七ニ年のいわゆる “米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交されたものとされ、密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはならない」「米軍は“ビンの蓋”として日本から出ては行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を継続する」「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権をもたせない」の三つだとされますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。 ＞米田　いくら日本が「日米安保が生命線」と言い募ろうが、アメリカにとってより上位の価値は、第二次大戦の戦勝国主導による国際秩序（既得権益）の維持でしょう。それを崩したくないという点に米中共通の利益がある。その利益を担保するものが日本をいかに抑え込むかという枠組みで、実は、北朝鮮の核問題を論じることになっている六カ国協議の背景にもこのフレームが存在する。 　私が言いたいのは、アメリカが自己都合で行動するのだから、それに依拠した日本の安全保障は所詮「属国」のそれでしかないという現実を直視し、そこから日本が真に「主権国家」として起つにはどうしたらよいかを考えるべきだということです。日米安保を基軸に日本の安全保障を考えるというのは、実はこの大前提を糊塗するものです。 　そもそも論でいえば、国連憲章は第五十一条において、国連加盟国に対し、個別的自衛権と集団的自衛権の保持を認めている。大東亜戦争の総決算、敗戦国日本と戦勝連合国との事実上の“手打ち”でもあったサンフランシスコ講和条約の第五条においても、日本は個別的自衛権と集団的自衛権を持つとされている。日米安保条約前文においても同様です。第ニ次大戦後の国際社会においては、加盟国は不当な侵害を受けたとき、国連安保理が必要な措置をとるまでの間、独自の判断で自衛権を行使できる。 　つまり、自衛権の行使であるかぎり交戦権が認められている。そして肝心なことは、自衛権の行使については、国際法上、その手段の質や量、行使する地域になんら制限のないことです。あくまで主権国家が、自らが置かれた安保環境の中で判断することなのです。日本もそれを行使したからといってどこからも非難される謂れはない。ところが、日本国憲法九条の“解釈”として制限的自衛権論、「専守防衛」が定着してしまった。 ＞宮崎　そうした意思表示のない国は、「主権国家」とは見なされない。金正日総書記が「日本とは話さない、アメリカと話をつける」といってるのは正しい認識なのですね。二年前だったと記憶していますが、六カ国協議の再開に応じる際、日本はこの協議に参加する資格がないと金正日が言い放ちましたが、その理由は、この協議は主権国家の集まりであって、属国の日本には主権がないというものでした。それから核兵器を保有する国の集まりでもあるとも。まったく金正日は正確に日本という国を見抜いている。

　上記の米田健三帝京平成大学教授の発言から、「アメリカの政策担当者の日本に対する発言」をまとめてみました。↓

平成十六年十二月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見での発言 「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの限界線だと北朝鮮に伝えた」 「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していないのは明白」

　この発言は「少しぐらいだったら、核を作るのも持つのもＯＫ。ただし、よその国に移転するなよ」という北朝鮮に対するメッセージだと解釈できますね。

平成十五年の正月、旧知の防衛官僚からの話

アメリカ大使館の安保担当の発言 「本国の指示でお尋ねする。かりにアメリカが北朝鮮の初歩的核兵器の保有を容認する結果になったら、日本の反応はどうなるか」

平成十五年一月二十日、コーエン元米国防長官の発言

「北朝鮮が核兵器を何発か保有するようになった場合、日本は容認できるか」 「ミサイル防衛網が完成すれば、日本にとって脅威ではない」

　「北朝鮮の核保有」に対する日本の受け止め方を知りたがっていたようですね。

中国の高級軍人の発言

「アメリカにとって対日戦略上、最も都合がいいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」

　日本から軍事力を奪った状態で、北朝鮮から脅威を与え続けると、必然的に日本はアメリカを頼らざるを得ないという計算ですね、高額なＭＤも買ってくれるし。

一九七ニ年のいわゆる “米中密約”

「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはならない」 「米軍は“ビンの蓋”として日本から出ては行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を継続する」 「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権をもたせない」

　米中ともに、日本を主権国家として自立させないことが自国の利益になると判断しているのでしょう。

　やくざ同士が連携プレーを行って利益を得るというのはよくあることです。Ａのやくざに因縁をつけられているとき、Ｂのやくざがやってきて、援助を申し出る。Ａのやくざに困っている人にはＢのやくざは正義の味方のように見えるわけですが、実は「お仲間だった」なんていうことは日常の世界でも腐るほど実例があることです。

　日本に対して、「米中連携のやらせ」と「米朝連携のやらせ」が同時並行で行われているなどという「仮説」は、アメリカに対し厚い信頼を抱いている親米保守には、到底容認できない説でしょうが、アメリカに対しては、それぐらい醒めた見方をしておいた方がいいと思いますよ。

　「なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか」・・・それは、アメリカが背後から、日本のスカートの裾を踏んづけているからかも知れません。

自民党・山崎氏「核実験やって良かった」

　自民党・山崎氏「核実験やって良かった」＜9/18 23:32＞

自民党・山崎前副総裁は、１８日午後に行われた講演で、去年、北朝鮮が行った核実験を「北朝鮮の実態を知る上で良かった」と発言した。 　山崎氏は講演で、次の内閣で北朝鮮の核問題などを解決したいと強調した上で、「１０月に（北朝鮮は）核実験をやった。あれはやらせて良かった。（北朝鮮が）核兵器を持っているのか持っていないのか、憶測が乱れ飛んだ。それがはっきりした。そういう意味で良かった」と、去年の核実験は、北朝鮮の技術力を知る上で良かったと述べた。しかし、核実験を肯定したと受け取られかねないだけに、波紋を広げそうだ。

　

　「１０月に北朝鮮は核実験をやった。あれはやらせて良かった。北朝鮮が核兵器を持っていることがはっきりしたことがよかった」と、山崎前副総裁。

　いったい、どう良かったのか凡人には分かりませんが、まあ、確かに北朝鮮にとっては良かったのでしょう。あれを契機にアメリカと仲良くなれたんですから。（山崎氏の評価の基準は「北朝鮮にとって」なのでしょう。）

　いわゆる親米保守は、「北朝鮮が瀬戸際政策をやればやるほど、国際的に孤立する。そのうち、アメリカから軍事制裁されるから、暴れるだけ暴れればいいのだ」と論じていましたが、現実は大違い。北朝鮮が核保有国になったとたん、アメリカの方から妥協を始めたのです。アメリカの真意がどの辺にあるのかは分かりませんが、核を持たない国には厳しく、核を持つ国には優しい「強きをたすけ、弱きをくじく」外交だ、ともとれます。

　それにしても、「アメリカの正義」というのはどこにあるんでしょうね。同盟国であるとされる日本には、「従軍慰安婦非難決議」を突き付け、テロ国家・悪の枢軸とまで言っていた北朝鮮に対しては、「泥棒に追い銭」↓ですからね。

米、北朝鮮に２５００万ドルの重油支援を検討…ロイター
特集北朝鮮の核実験

【ワシントン＝坂元隆】ロイター通信は１２日、米政府が北朝鮮に対して２５００万ドル（約２８億５０００万円）相当の重油支援を検討していると報じた。 　支援検討を議会に通知する政府文書を入手したとしている。支援の時期や条件は明らかでないが、来週にも開かれる北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議本会合で、北朝鮮に対し一層の核放棄に向けた措置の実施を促すのが狙いとみられる。 　ロイター通信が入手した文書によると、北朝鮮による核施設の無能力化と核計画の申告に向けた進展が見られており、米国によるエネルギー支援を開始する「十分な正当性」があると米政府は判断したという。 （2007年9月13日12時52分 読売新聞）

　もしかしたら、アメリカの仮想敵国は、日本なのかも知れませんよ。（笑）

　ところで、福田康夫氏が、「拉致問題を解決するのだ」と言ってましたけど、どうせ、山崎氏と呼応した北朝鮮に都合の良い解決策でしかないのでは・・・と思われます。福田氏の今後の動向に注意しましょう。

「拉致問題」そっちのけで、「国交正常化」ばかりが現実味を帯びていく・・・

2007/09/06-22:45 「将来につながる」と一定の評価＝町村氏

【シドニー６日時事】町村信孝外相は６日夜、モンゴルで行われた日朝作業部会に関して「今回の協議では拉致問題で具体的な進展はなかったが、将来につながったと言えるだろう」と述べ、一定の評価を下した。 　外相は「北朝鮮は（協議では）『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」と指摘。「拉致を含む懸案事項について、今後真剣に協議して、実行していくと言っているので、まさに今後の協議に委ねられた」と語った。

　「北朝鮮は『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」から、「将来につながった」と町村氏。何を能天気なことを・・・orz。

　「『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」という現在の地点から、「拉致問題の解決」までつなげることが、どれだけ大変なことなのか。「拉致問題の解決」まで考えていないから、こんなに呑気なことが言えるのではないでしょうか。

増元照明氏のブログ「増元照明からのメッセージ：成果主義に走りすぎていないか！」より、

アーミテージ元国務副長官は、「拉致はテロだ！」と言明した。そのテロと断定された行為を継続している政権に対して譲歩を重ね、「テロ支援国指定」までもはずすと言うのであれば、米国主導で開始した「テロとの闘い」を米国自身が止めたと判断されても仕方あるまい。

　北朝鮮というテロ国家の存在をアメリカが容認するということは、増元氏のおっしゃる通り、「テロとの闘い」を米国自身が止めたと判断されても仕方ないことです。

　現在、自称保守が、「テロ特措法の延長」を強く主張していますが、「テロとの闘い」をアメリカが放棄した以上、「テロ特措法」にはもはや何の意味もありません。前提となる条件が変わった以上、廃案も含めた形で見直しをするべきでしょう。

　以下は、某掲示板に載っていた意見です。↓

改革改革といったって改革の中味が問題であるように、「バスに乗り遅れる」ということについてもそのバスの行き先こそが問題ではないか。格差や高齢化など問題は山積みでいずれは「小さな政府」論だって修正せざるをえないだろう。そのためにはとにかく金がいる。北朝鮮との「国交正常化」といえばきこえはよいが、その先には天文学的額の経済支援がある。あんな国にくれてやる税金はないし、その理由もないのではないか。 「過去の清算」というけど、あの国をむちゃむちゃにしたのは戦前の日本ではなく、今の金政権だ。うそだとおもうのなら、現政権のやってきた公開処刑や収容所での虐殺と戦日本の植民地政策を比べてみればよい。植民地がよかったとはいわないけど、現政権に比べれば、はるかにましだ。 北朝鮮のアナウンサーや工作員の父親につれられていった幼児など、最近どうも健在でいそうな拉致被害者の情報がでてきている。しかし、彼らが帰ってきたからって「拉致事件の進展」があったなんて思わない。行方不明の被害者の真相を明らかにして、けじめをつけることこそが重要ではないか。 韓国政府がタリバンに身代金を払ったといって非難をうけているが、それでは自国民を拉致し、自国にミサイルを向ける国に巨額の経済支援を行う行為はなんというのだろうか。被害を受けるのは日本だけなので、他国は非難は決してしないだろう。しかし、腹の底で嘲笑することは間違いない。

　「北朝鮮との「国交正常化」といえばきこえはよいが、その先には天文学的額の経済支援がある。あんな国にくれてやる税金はないし、その理由もないのではないか。」

・・・まさにその通り。拉致問題があろうがなかろうが、本来、あんな国にくれてやる税金はないし、その理由もないのです。

　むしろ、拉致問題を引き起こした責任を取って、北朝鮮自身が我が国に対して賠償を行うのが筋というものです。

　北朝鮮が拉致事件の真相を明らかにして、事件の被害者を一人残らず日本に帰国させるという誠意を見せた場合に限り「国交正常化」ということも「有り」かもしれませんが、その場合でも、「過去の清算」という名目で、国民の血税から数兆～十数兆という莫大な資金を、北朝鮮に与えるなどということなど到底容認出来ません。

　ましてや、拉致問題をうやむやにしたままでの、「国交正常化」＋「経済支援」など狂気の沙汰です。

　「政府に金がないこと」を言い訳に、福祉の切り捨てを強引に推し進めている政府が、もしそんな無駄金を使うようなことを行えば、その時こそ、自民党壊滅を覚悟すべきでしょう。

「米国がテロ支援国指定などの制裁措置を全面解除」と発表・・・北朝鮮

北朝鮮制裁解除：日本や米国に揺さぶりの見方も

【北京・堀信一郎】北朝鮮が３日、米国がテロ支援国指定や敵国通商法など北朝鮮への制裁措置を全面解除することで合意したと発表した背景には、５、６の両日にウランバートルで開かれる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会を前に、日本や米国に揺さぶりをかける側面がありそうだ。 　北朝鮮は米国との関係を修復するため「米国は北朝鮮への敵視政策をやめろ」と主張してきた。核問題を進展させる前提条件としても敵視政策の撤回を挙げてきた。 　だが、米国が敵視政策をやめ、北朝鮮をテロ支援国リストから外せば、日本人拉致問題や北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）メンバーらの日本送還の問題に結びつく。 　日本政府は拉致問題の進展がなければ、テロ支援国指定を解除しないよう米国に求めてきた。それだけに指定解除問題は日米の同盟関係に多大な影響を与えると予想される。４月の日米首脳会談では同席したライス国務長官が「拉致問題の解決はテロ支援国指定解除の条件にならない」と述べ、日米関係に波紋を広げた経緯がある。 　北朝鮮は来月初めに国内的に大きな記念事業を控えており、米朝関係で何らかの成果を急ぎたい思惑もありそうだ。金正日（キムジョンイル）総書記就任１０年（８日）、核実験実施１年（９日）、朝鮮労働党創建６２年（１０日）と記念日が続き、北朝鮮の国威発揚の機会になる。 　この時期に米国を屈服させ、関係改善によって米国が北朝鮮に「政治的・経済的補償措置を取る」とアピールするため、米朝作業部会の成果を一方的に解釈して「全面制裁解除」を発表したとみることもできる。 　米国が北朝鮮の発表にどう反応するかを待つしかないが、２日までジュネーブで行われた６カ国協議の米朝国交正常化作業部会でテロ支援国指定の解除問題に一定の進展があったのは間違いはなさそうだ。 毎日新聞　2007年9月4日　3時00分

　米国が対北朝鮮敵視政策をやめるということについては、米国自身がまだ言明してはいないものの、最近の米国の動きを見れば、ほぼ確定事項とみなしてもいいでしょう。

　米軍に基地を提供し、米軍のために思いやり予算を計上し、イラク戦争では、いち早く支持を表明し、インド洋では無料の洋上ガソリンスタンドサービスに勤しみ、毎年毎年アメリカの年次改革要望書を順守した結果が・・・、

従軍慰安婦非難決議であったり、北朝鮮のテロ支援国指定解除であるならば・・・、

まさにアメリカは日本にとって、ウザいだけで何の助けにもならない国であることを証明したようなものですね。

　今更ながらですが、「拉致問題解決のために、アメリカがそのうちに北朝鮮に軍事制裁を仕掛けるのだ。日本はその時が来るまで隠忍自重すべきだ」と数年前から主張していた媚米派諸君には、猛省を促したいです。

　自分たちのアメリカに対する過度の期待から、有りもしないアメリカの軍事介入を妄想し、「日本は何もしなくていいのだ。アメリカが何とかしてくれる」と日本政府の無作為に寛大な立場を取り、経済制裁の時機を逸してしまったことについて、拉致被害者家族に、詫びるべきでしょう。今のところ、彼ら媚米派に悪びれる様子はまったくありませんし、今後も反省することなどおそらくないでしょうが・・・。

拉致問題をトンネルの入り口に置くか、出口に置くか？

　先日のＴＶタックルで、志方教授が、北朝鮮問題について、こう語っていました。
「拉致問題をトンネルの入り口に置くか、出口に置くか考えなければいけない云々・・・」

　「トンネル」とは、日朝国交正常化のことでしょう。こんな風にさりげなく語ることによって、「日朝国交正常化」というのは、既定のことであるという印象を一般国民に与えているわけですね。でも、どうして、日本にとって何のメリットもない「国交正常化」など、せにゃならんのか、その論拠をまず示すべきだと思いますが・・・。

　さっそく、この発言を受けて、こんなことを述べているブロガーがいます。

現在、平壌宣言(文言は入っていないが“拉致問題解決”を含む)という入り口で物別れになっているわけで、いずれ国交正常化というトンネルをくぐらなければいけないのならば、被害者を取り返すというその一点に絞ったら、手段を制裁のみに限ってテロリストに「返せ！」と叫んでいる限り、残念ながら進展はしない。それなら出口に置く方法もある。ただし正常化の段階で「テロリストに屈したのか！」という国民の怒りの声に耐えられるか・・・たぶん、耐えられないだろう、と、志方さんの発言を聞いた瞬間、脳内1秒ほどで考えました。

　平壌宣言を「文言は入っていないが“拉致問題解決”を含む」などと書く辺りが、政府の発表を鵜呑みにするナイーブな感性を如実に表していますが、それはともかくとして。

　「手段を制裁のみに限ってテロリストに「返せ！」と叫んでいる限り、残念ながら進展はしない。それなら出口に置く方法もある。」・・・どうしてこうも、媚朝に傾きつつある政府にとって都合の良い論理を簡単に受け入れるのかと、あきれてしまいますなあ。（それが、マンセー族のマンセー族たる所以なんだろうけど）

　拉致問題が入口だったら進展はしないけれど、出口に置けば、進展するとでも言うのでしょうか？その根拠は、何？（「進展」の主語が「拉致問題」ではなく、 「国交正常化」だったら、確かにそうだろうけどね。）

　北朝鮮にとっては、「国交正常化」が達成されれば、あとは野となれ山となれでしかないわけで、「拉致問題」などどっかに吹っ飛んでしまうことでしょう。というか、今でも、「拉致問題」は解決済みと言っている相手が、「国交正常化」したからといって、急に誠意を示すわけなどないと考えるのが自然でしょう。

　結局、「拉致問題、出口論」など、アメリカに追随して、早急に「日朝国交正常化」をしてしまおうと目論む媚米派の欺瞞に過ぎません。彼らは、北朝鮮と同様、「国交正常化さえ達成されれば、あとは野となれ山となれ」と考えているのでしょうう。

拉致再調査なら人道支援検討・・・外務省

安倍政権　綱渡り外交

8月17日10時1分配信 日刊ゲンダイ 　北朝鮮が歴史的な豪雨に襲われている。「1967年の大洪水に匹敵する降水量」と分析する気象専門家もいるという。すでに農地の流失や道路の寸断といった被害が出ていて、これが農作物の収穫に影響が出るのは確実。もともと厳しい北朝鮮の食糧事情がさらに悪化しそうだ。 「数百万人が餓死したといわれる96、97年の再来になるかもしれません。大雨、洪水の被害は深刻で、北朝鮮は関係各国に食糧などの援助を求めることになるでしょう。その結果、日本はとことん外交的に孤立していく危険性があります」 　こう言うのは、コリア・レポート編集長の辺真一氏だ。 　北への強硬姿勢をバネに政権を手に入れた安倍首相と違って、国際社会は「ならず者国家」に寛容だ。核施設の無能力化など「次の段階」を履行する前にもかかわらず、韓国に次いで中国まで5万トンの重油支援に乗り出そうとしている。「支援の輪」が広がる中で発生した大洪水に対しても、各国が食糧支援を実施するのは間違いない。 　それでも安倍が支援を拒否すれば、日本は窮地に追い込まれる。 「これまでの日本政府の作戦は、北朝鮮が食糧難に陥り、助けを求めてきたら、拉致問題の再調査と引き換えで援助するというものでした。安倍政権は、小泉首相が再訪朝で約束した25万トンの食糧支援のうち半分を経済制裁でストップさせた。この12万5000トンを切り札に、北朝鮮から拉致問題での譲歩を引き出す狙いだったのです。しかし、この大洪水で各国が食糧支援をしたら、日本の出番はなくなり、拉致問題進展も遠のくばかりです。“お願いだから支援させて下さい”と頭を下げるコッケイな姿になりますよ」（辺真一氏＝前出） 　改憲論議はもちろん、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更もできない今、北との対決は最後に残った安倍カラー。 　それを残しながら孤立を避ける綱渡りに失敗すれば、安倍は素直に看板を下ろし店じまいするしかない。 最終更新:8月17日10時1分 日刊ゲンダイ

　8月17日に「北朝鮮が歴史的な豪雨に襲われている」という記事↑が出ていました。

　その記事の中で、コリア・レポート編集長の辺真一氏が、「数百万人が餓死したといわれる96、97年の再来になるかもしれません。大雨、洪水の被害は深刻で、北朝鮮は関係各国に食糧などの援助を求めることになるでしょう。その結果、日本はとことん外交的に孤立していく危険性があります」「この大洪水で各国が食糧支援をしたら、日本の出番はなくなり、拉致問題進展も遠のくばかりです。“お願いだから支援させて下さい”と頭を下げるコッケイな姿になりますよ」と述べていました。

　どうして、各国が食糧支援をしたら日本はとことん孤立していくのか私には分かりませんが、こうした辺真一氏のような見方が外務省では、支配的になってきたようです。↓

拉致再調査なら人道支援検討

8月30日8時0分配信 産経新聞 　外務省は２９日、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応を示した場合、豪雨による水害被害への人道支援を行う方向で検討に入った。９月５、６の両日にモンゴルで開かれる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会で、拉致問題の進展を促す狙いがある。町村信孝外相は２９日の臨時閣議後の記者会見で、人道支援について「やるか、やらないかを含めて考えている」と北朝鮮側の出方を見極める考えを示した。外務省内では、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束することなどを条件とする案が浮上している。

　日本政府は「北朝鮮が再調査を約束しさえすれば、支援を行う」という水準まで、支援のハードルを下げようとしています。

　拉致問題の解決にとって「再調査」が「百害あって一利なし」であることはすでに多くの識者が指摘しているのに・・・。安倍首相だって、以前「北朝鮮は拉致被害者がどこにいるかすべて把握している。調査の必要は無い」と言ってましたがどうしたのでしょう。某拉致掲示板に「坂道を転がり始めた安倍政権」 とありましたが、まさしくその通りですね。

まさか・・・、

北朝鮮「再調査開始」＆日本「人道支援」
↓
北朝鮮「以前拉致した日本人を１、２名発見」と発表する
↓
日本「拉致事件、終結宣言」
↓
日朝「国交正常化」

というような出来レースを始めようとしているのではないでしょうね。

「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連

朝銀って何？公的資金投入って何？／朝銀の破綻と公的資金投入の歴史を元に「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連をまとめました。↓

「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」

橋本内閣 1996年1月11日 - 1998年7月30日　公的資金投入額　3102億円
1997年05月 全国の朝銀に先駆け、朝銀大阪が破綻。
1997年11月 朝銀大阪を近畿地区5朝銀（滋賀、奈良、和歌山、兵庫、京都）と統合、朝銀近畿発足。
1998年05月 朝銀大阪の受け皿となった朝銀近畿に贈与2626億円、不良債権買取476億円、 計「3102億円」※の公的資金投入。
※四捨五入の関係で、贈与、買取の合計額と一致しないものと思われます。
※3101億円と掲載している資料もあります。

小渕内閣：1998年7月30日 - 2000年4月5日　　　公的資金投入額　0円
1999年05月 東京、千葉、長野、新潟、青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎の13朝銀、破綻。
1999年10月 朝銀神奈川が4朝銀（埼玉、茨城、栃木、群馬）と合併、朝銀関東に改称。

森内閣:2000年（平成12年）4月5日 - 2001年（平成13年）4月26日 公的資金投入額　0円
2000年12月 朝銀近畿、公的資金3101億円投入にも関わらず、2年8カ月で“二次破綻”。

小泉内閣：2001年（平成13年）4月26日 - 2006年（平成18年）9月26日 公的資金投入額 3129億円 ＋3256億円＋4107億円
2001年08月 東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月 破綻した9信組（青森、宮城；愛知、福井；島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合、 朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月 朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、 計「3129億円」の公的資金導入を決定。

2002年03月 関東地区5朝銀（東京、千葉、長野、新潟、関東）の受け皿として、『ハナ信用組合』開業。

朝銀近畿は三分割され、各々『京滋信用組合』(京都、滋賀)、『ミレ信用組合』(大阪、奈良、和歌山)、 『兵庫ひまわり信用組合』(兵庫) と商号を替えて営業を再開。名前から朝鮮の文字を外したのは、 北朝鮮のイメージを薄める狙い。

2002年07月 ハナ信用組合に対し贈与3700億円、買取600億円、計「4300億円」、 近畿の三信組に対し贈与2700億円、買取800億円、計「3500億円」の資金投入検討報道

19日、日本人を理事長に昇格させた朝銀近畿受け皿三信組に3500億円の投入手続き開始を発表。 ハナ信組は日本人理事長就任拒否の姿勢。
ハナ信組と、遠からず再破綻が予想される朝銀中部、朝銀西の動向はいかに！？
2002年08月 預金保険機構、朝銀近畿受け皿3信組へ約3256億円の公的資金投入を正式決定。
2002年9月17日　小泉純一郎総理が平壌を訪問し、金正日と会談。日朝平壌宣言
2002年10月15日　蓮池薫さん、奥土祐木子さん、地村保志さん、浜本富貴江さん、曽我ひとみさん帰国
2002年12月 ハナ信組、理事長含む3人の日本人役員受け入れ決定。
預金保険機構、朝銀関東・東京・千葉・長野・新潟の受け皿『ハナ信組』へ4107億円の公的資金投入を正式決定。
2004年02月 朝銀北東、ウリ信用組合へ名称変更（9日）
朝銀中部、イオ信用組合へ名称変更（23日）

・・・・・・以上

朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。
内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円

・・・・・・


　朝銀への公的資金投入に関しては、野中広務が、もっぱら非難されていますが、実際のところ、彼の圧力で行われた「朝銀への公的資金投入」は、1998年05月の一回きりと思われます。

　むしろ、朝銀への公的資金投入が頻繁に行われたのは、小泉政権下のことです。小泉政権下で、野中広務は、前首相と対立状態にありましたから、このときの公的資金投入は、野中広務とは無関係で、前首相自身の判断と考えるべきでしょう。

　つまり、一番の媚朝派というか、「朝銀への公的資金投入」に関して、北朝鮮に最も資金を提供したのは、野中広務ではなく、小泉純一郎です。

「人心一新」は安倍流で！・・・山本一太

So-net blog:山本一太の「気分はいつも直滑降」:「人心一新」は安倍流で！より、

一般国民の感覚がちっとも分からない（国民の気持ちを掴めない）感性の鈍い政治家たちが、安倍総理を（よってたかって）「がんじがらめ」にしようとしている。　小泉ー安倍と続く「構造改革路線」は、けっして間違っていない。　自民党の惨敗に終わった今回の参院選挙の結果は重く受け止めなければならない。　が、国民は「改革」にノーと言ったわけではないのだ。　「改革を止めること」は、それこそ自民党を滅亡の道に導くだろう。　「挙党態勢」と言えば聞こえはいいが、それは「派閥政治の復活」「族議員の蘇生」「改革の逆行」を意味する。

　今回の選挙結果を見て、「小泉ー安倍と続く『構造改革路線』は、けっして間違っていない」、「国民は『改革』にノーと言ったわけではないのだ」と言い切る政治家こそ、「一般国民の感覚がちっとも分からない（国民の気持ちを掴めない）感性の鈍い政治家」なのだと思うけどね。

　「『構造改革路線』は、けっして間違っていない」と言い切るその根拠は何なんだ。何の根拠もなく、山本一太が正しいと思っているだけなら、それは、一人よがりでしかないのでは・・・。

　「『「改革を止めること』は、それこそ自民党を滅亡の道に導くだろう」・・・このまま、国民の声を無視して、一人よがりの「改革を続けること」こそ、自民党を滅亡の道に導くような気もするけど。

　選挙中は、事務所の窓に貼ってあるポスターを、内向きにしたり（外からは真白に見える）、タスキから、自民党の文字を消したり、選挙カーに書く「自民党」の文字を小さくしたりしていた山本一太。

　「安倍応援団」、「自民党公認」というブランドがマイナスにしかならないと分かったら、さっさとそれを誤魔化そうとする・・・。選挙上手と言えば、選挙上手なんだろうけど、やることがせこい。

　この世渡り上手が、いつまで、逆風吹きすさぶ「安倍応援団」を続けていられるか。

また、郵政論功行賞人事？

　郵政民営化法案採決時に自民党総務会長として、党議拘束をごり押しした功績で防衛相となった久間氏。その久間氏を辞任させた後、郵政民営化選挙で、功績大だった小池氏を後釜にするとはね。

拉致を隠蔽するような構造

総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心

朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。 　今回の売却問題をめぐっては、総連代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士と、中央本部の所有者となった（１８日に契約解除）投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏を引き合わせた人物として、「地上げ専門」といわれた元不動産会社社長が浮上している。 　この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広い交際で知られていた。 　また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。 　このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。 　一方、東京地裁の荒井勉裁判長は１８日午後、総連に約６２７億円を整理回収機構に支払うよう命じ、総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。 　ＲＣＣは判決を受け、強制執行を申し立てる。ただ、総連中央本部の土地・建物はもともと朝鮮総連とは別の名義になっており、登記が戻されても、総連名義ではない中央本部は仮執行による差し押さえの対象にならない可能性がある。総連側は控訴する方針。 ●朝鮮総連本部売却をめぐる動き● 【２００５年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １１月２２日　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相 　　　　　 手に６２７億円の返還を求め、東京地裁に提訴　　　 【２００７年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４月中旬　旧住宅金融専門会社の大口融資先の元社長が、緒方重威 　　　　　元公安調査庁長官に総連本部の不動産取引を持ち掛ける 　１９日　緒方元長官が投資顧問会社社長に就任。同社の所在地も 　　　　　元長官宅に移転　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５月３１日総連側と同社が総連本部の不動産の売買契約を締結　　 ６月１日　所有権移転登記を申請　　　　　　　　　　　　　　　 　　８日　所有権移転登記　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１２日　所有権移転が明るみに。東京地検特捜部が緒方元長官と 　　　　　総連代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士から任意で事 　　　　　情聴取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１３日　特捜部、緒方元長官宅などを電磁的公正証書原本不実記 　　　　　録などの容疑で家宅捜索　　　　　　　　　　　　　　 　１４日　特捜部、土屋弁護士宅などを同容疑などで捜索　　　　 　１８日　東京地裁で判決言い渡し　　　　　　 ZAKZAK 2007/06/18

　zakzakによると、＜朝鮮総連中央本部の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した＞とのことです。

　「ムーブ！」では、重村智計氏がこう発言したそうです。↓（参考）「ぼやきくっくり」さんのエントリー「朝鮮総連架空売却疑惑 黒幕は誰？」より

「今日の産経新聞に、総連懇意の73歳の元社長が仲介したという記事があった。この人は日本籍だが、元在日。緒方氏や土屋氏は『日本人』だと盛んに言ってるが、もしこの人であるとすれば、元在日であるということ。宮崎哲弥さんが言ってる国家機関関係ではないかというの、かなり正当性がある。というのは、いくら何でも元公安庁長官だから、元地上げ屋みたいな日本籍の元在日の人の話を聞いて乗るわけない。そうすると政界の黒幕的な関係者、政治家というよりその近くにいる、かなりの大物」

　重村氏も、「朝鮮総連架空売却疑惑」について、「政界の黒幕的な関係者、政治家というよりその近くにいる、かなりの大物（が関与しているのでは）」というような推測をしています。

　そういえば、以前、荒木和博氏もこのようなことを言っていました。↓

ここで荒木代表は、よく言われる左派、親北派の政治家、社会党や自民党内の野中氏、金丸氏などが、この事実を隠蔽してきたと見るのは単純すぎると断定した。もし彼らのようなわかり安い親北派だけが拉致を隠蔽してきたとすれば、彼らの影響力が殆ど亡くなった今現在、拉致問題に関してはもっと様々な情報がもたらされ、救出が展開されてもおかしくない筈だ。これは、単に個々人の政治家や左派政党の問題ではなく、もっと巨大な、拉致を隠蔽するような構造がこの国にあるからこそ、この事態がそのまま続いているのだ。そして、荒木代表は、この構造の上に安倍政権が乗っかっている以上、今のままでは拉致問題の解決は難しいという。 （参考）荒木和博BLOG: 高知集会（１９．４．２８）より

　自称保守は、拉致問題においても、「わかり安い親北派」たたきにばかり、うつつをぬかしていますが、物事はそんなに単純なものではないのでしょう。

　いくら左翼メディアの力が強くても、ほとんど常に国民の支持を受けて政権の座にあった自民党政権、これが確固とした信念の元、国民の生命・自由・財産を守ろうとしていたならば、ここまで、拉致問題が放置され続けるということはなかったはずだと私は思っています。

　自称保守の擁護する政府・自民党自体が、拉致問題を招く要因を作り、その解決を遅らせている元凶なのではないかという懸念は、自称保守から見れば、笑うべき妄想なのかもしれませんが、状況証拠を重ね合わせていけば、政府・自民党という政治権力の関与抜きでは、ここまで、拉致問題が膠着することはなかったという結論にならざるを得ません。

　支援者と自称するなら・・・、本気で拉致問題を解決するつもりがあるなら、拉致事件が引き起こされた原因とその責任の追及ならびに、拉致問題解決の邪魔をしている人物の洗い出しとその追及に力を注ぐべきで、少なくとも、事件の真相究明の邪魔をすべきではありません。

　都合の悪い指摘に対して、「仲間割れはするな」と言論にふたをしようとしたり、批判者を「正義の死者」などと呼ばわり、批判封じにつとめるようでは、「拉致問題解決の邪魔をしている人物の洗い出し」さえ叶いません。

　事実を前提にした論理的な発言は、かつての「小泉さんをいじめるな」というような非論理的・感情的な発言よりもよほど価値のあるものであるはずなのに、後者を前者に優先させるようなことでは、本人はどう思っているのかは知りませんが、拉致問題解決の邪魔をしているだけのことです。

北朝鮮が新ミサイル「ムスダン」開発 旧ソ連製改良

北朝鮮が新ミサイル「ムスダン」開発　旧ソ連製改良

北朝鮮が旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を基に陸上発射型の新型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を開発、米当局者の間で「ムスダン」と呼ばれていることが１４日分かった。日本政府関係者や外交筋が明らかにした。

　「アメリカは、北朝鮮の金融制裁を解除したけど、実質的には金融制裁はまだ続いてるんだよ」、「さすがは、アメリカ、ＧＪ」・・・で、すっかり安心して、思考停止状態に入った自称保守たち。

　ＢＤＡの２５００万ドルの行方にばかり気を取られているうちに、北朝鮮が新ミサイル「ムスダン」を開発してしまいましたよ。

　ＢＤＡのすったもんだも、陽動作戦だったのかもしれません。北朝鮮が、話し合いに応じているときは、時間稼ぎをしているだけと考えた方がいいかも。

　彼らは、日本を恐怖に陥れるための「核ミサイル」製造に、全力を尽くしているのです。彼らに時間を与えると、ろくなことにはなりませんよ。

「拉致解決前提でない」ライス長官が説明 テロ支援国家「北」指定解除

■片岡鉄哉のアメリカ通信
平成十七年六月八日【緊急全文掲載!!】
* 「合戦準備！」日米同盟軍より

「対日攻撃の対処策検討・朝鮮半島有事・政府ワクチン準備など」は 今日の朝日の見出しだ。[1] 日米同盟軍は、米軍の北朝鮮に対する先制攻撃と、それに対する北朝鮮の報復攻撃への準備を開始した。これは本物である。 今週末に在韓米軍の家族やシヴィリアンの大移動が始まる。日本経由で米本土に退避するのだ。これは合戦準備だ。 アメリカ政府は、既に、北朝鮮が、米の“（北朝鮮）核施設への先制攻撃”に対して報復したら、北朝鮮は壊滅し、金正日政権はレジーム・チェンジだと警告してある。 私は繰り返して指摘してきた。ブッシュ政権は、拉致に対する態度が甘いように見えるが、これは米の先制攻撃を加えた場合に、日本が報復を受けるからだ。やっと小泉総理は報復を受けて立つ心の準備ができたようだ。 判りますか。非核三原則の国が、核保有国家に制裁を加えると、これほど危険なのだ。第二のヒロシマがないと、日本人は目が覚めないのか。 緊急ニュースのために、小泉総理の August surprise は次号に延期します。世界でもっとも早くて正確なのがアメ通です。

　「今週末に在韓米軍の家族やシヴィリアンの大移動が始まる。日本経由で米本土に退避するのだ。これは合戦準備だ。」・・・これは、約２年前の、片岡鉄哉氏の主張です。（「世界でもっとも早くて正確なのがアメ通です」ってジョークがきついね）

　この人の主張こそ、拉致問題に関心のある当時の日本人に共通の願望だったのでは無いでしょうか。フジテレビのニュースＪＡＰＡＮでも、「北朝鮮に対するアメリカの軍事行動がいよいよ、始まるかも」といったニュアンスで、何度も何度も視聴者に期待を抱かせていました。

　かって、一人の小泉信者さんに、「経済制裁も行わないで、どうして拉致問題を解決させることが出来るというの」と問いかけたときの答えが、「時期が来ればアメリカが軍事行動を起こす」でした。「私の場合は、初めから軍事制裁を視野に入れているので、とにかくアメリカ頼み」で、「拉致問題にあたって日本を強き立場において、北朝鮮の二国間で解決できるように錯覚しているから、強硬派はアンチ小泉に走るのでしょう。経済困窮している北朝鮮を弱きものと見ているから、日本が単独経済制裁さえ発動すれば金正日がゴメンナサイするようなタマだと思っているのでしょうね。」といわゆる強硬派に対する見当はずれの批判をしていました。

　一般の日本人も、確かに「アメリカの軍事行動」の可能性を、想定の範囲においていましたが小泉信者にとってそれは、必然のことだというわけです。拉致問題でアメリカが軍事行動を起こすことを１００％確信しているということが実に香ばしく感じました。あなたが「軍事制裁を視野に入れて」いても、アメリカが「軍事制裁を視野に入れて」いなければ無意味なのだけどね。

　将来における「アメリカの軍事行動」というような出来事も確かに、絵空事ではなく充分起こり得ることではあるけれど、そのような事が起こらない場合だって想定すべきなのに、それをしない。

　「アメリカの軍事行動頼み」のような答えは、アメリカが軍事行動を起こさない場合には、意味を成さないのですよ。アメリカが軍事行動を起こさない場合には、拉致被害者に、「ごめんね、アメリカ様が動かないから諦めてね」というつもりだったのですかね。実に、無責任な話です。

　で、長らく、小泉信者が期待していた「アメリカの軍事行動」ですが、ほとんどその可能性が無くなったなと思える記事が１３日に出ました。↓

■「拉致解決前提でない」ライス長官が説明　テロ支援国家「北」指定解除　

5月13日8時0分配信 産経新聞

米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり、先月２７日の日米首脳会談で、同席したライス国務長官が、米国内法の観点からは拉致問題の解決が指定解除の前提条件にはならないとの解釈を説明していたことが１２日、分かった。ただ、席上、ブッシュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と明言しており、政府関係者はライス氏の発言を「米国の法的な建前を説明しただけ」と受け止めている。 　会談では、安倍晋三首相が、拉致問題解決を指定解除の前提条件とするよう要請。大統領が「北朝鮮の問題は国務長官に任せてある」と述べたのを受け、ライス氏が指定解除の法的な手続きを示した。その際、「必ずしも拉致問題解決が指定解除の前提条件にはならない」ことを説明した。 　これを踏まえた上で、大統領は、拉致問題を指定解除の際に考慮する方針を表明。記者会見でも、「拉致問題についての私の強い感情が薄れることはない。この問題は外交的な問題だけでなく、私にとっては形のある感情的な人間の問題だ」と強調。指定解除には法的な問題だけでなく、人道上の観点を考慮する考えを示した。 最終更新:5月13日8時0分 産経新聞

　ライス国務長官が、米国内法の観点からは拉致問題の解決が指定解除の前提条件にはならないとの解釈を説明していたことが１２日、分かった・・・。

　アメリカが、拉致問題を置き去りにして、テロ支援国家指定解除に踏み切ろうとしていることを示唆した発言です。アメリカは、軍事行動を取るどころか、北朝鮮と握手しようとしています。結局、小泉信者たちの期待は「水泡に帰し」、彼らの根拠の無い確信は、経済制裁を実施すべき時期を大幅に遅らせ、その間の拉致被害者家族の貴重な時間を無駄にしただけだったことが明らかになりました。

　日本人の拉致被害者救出の為に、アメリカ人に血を流す事を強いるという事が一般的にいって無理な要求であるかという事が、小泉信者たちには分からなかったようですね。まさに、甘いとしか言えません。

　「経済困窮している北朝鮮を弱きものと見ているから、日本が単独経済制裁さえ発動すれば金正日がゴメンナサイするようなタマだと思っているのでしょうね。」などとはまさに「論敵を馬鹿扱い」ですね。

　拉致問題は本質的に日朝間の問題であり、日本が主体的になって北朝鮮に圧力をかけていかなければいけない事柄です。自国で出来る事もしないで、「アメリカが、軍事制裁してくれるから、日本は黙って見ていればいいのだ」というような呑気な放言が通用するほど、世の中は甘くなかったのです。