観光庁長官も暢気な御仁である。
WHOが新型インフルエンザに対してフェーズ6を宣言したことを理解していないようである。
5月の連休が最も危険な状態にありながら、海外への渡航に注意を喚起したのはメキシコへの渡航だけだった。
そのときアメリカへは何の防御策もなかったのである。日本人の感染国はアメリカが最も多い。
いつ知れず、国内での感染が増えて行ったのである。
近隣諸国は日本の杜撰な対応に対して警戒心を強めている。
それは今も変わらないどころか、フェーズ6以降は更に強化しているのである。
日本政府は事の重要性を考えていない。
WHOが新型インフルエンザに対してフェーズ6を宣言したことを理解していないようである。
5月の連休が最も危険な状態にありながら、海外への渡航に注意を喚起したのはメキシコへの渡航だけだった。
そのときアメリカへは何の防御策もなかったのである。日本人の感染国はアメリカが最も多い。
いつ知れず、国内での感染が増えて行ったのである。
近隣諸国は日本の杜撰な対応に対して警戒心を強めている。
それは今も変わらないどころか、フェーズ6以降は更に強化しているのである。
日本政府は事の重要性を考えていない。
観光庁長官:日本への旅行自粛「撤回を」
本保芳明観光庁長官は26日の会見で、新型インフルエンザの感染を理由に日本への旅行自粛を政府が呼びかけている国・地域に対し、「外務省を通じて撤回をお願いしたい」と述べた。
台湾政府は19日に、日本への修学旅行の中止・延期を教育機関に要請した。ロシア政府も、大阪府、兵庫県への渡航を控えるよう呼びかけているとの情報があるという。
一方、観光庁のまとめでは、22日現在の修学旅行の中止・延期は日本全国で2001校に上った。特に国内の旅行は20日時点の853校が1598校に増え、2日間でほぼ倍増した。本保長官は「今週になって(中止・延期の動きが)少し緩和したと聞くが、宿泊業はまだまだ深刻だ」と語った。【位川一郎】