日本の三大義務の年齢

日本の三大義務に年齢があるとすれば、義務教育である。

義務三行
①教育の義務
②勤労の義務
③納税の義務

先ず日本国民は教育を受け、その後仕事をし、そして税金を納める。

この教育は日本国内で職業を得ることができる水準に基づいて仕込まれている。
義務教育を最低限受けていれば、最低の職業には就職できる。
しかし、義務教育は中学までであるが、中学の内容はけっしてやさしくない。
結局日本国民の８割は中学の内容が理解できないままで大学を卒業することになる。

だから、どの職業についても中途半端であるが、職業について２０年もすると仕事は覚えるわけである。

とにかく、国としては税金が欲しいのである。そのために義務教育は授業料は免除、教科書代は有料としているのである。どことなく腑に落ちないが、そうなっている。

大体、病気でもしなければ１５歳で中学を卒業できる。ここには一応の年齢制限がある。この年齢で卒業できなかった人たちには夜間中学の存在がある。

次に、勤労の義務であるが、多くの人は企業や公務員を６０歳辺りで退職する。するとそこから先、勤労をしなくなるということになる。

勤労をしないと税金を納める額が少なくなる。
今では高齢者が増えすぎて、日本では医療費とともに年金支給が間に合わなくなってきている。
年寄りばかりでは税収は減るのである。
その変わり支出は増えるばかりである。

勤労の義務を声高らかに国が訴えれば、特に年齢制限なく働けるものは働き、できる限り税金を納めさせるとよい。税金をたくさん納める年寄りはいくつまで生きても問題はないのである。

しかし、病気ばかりして介護料もかかり、年金も支払い、さらにいつまでも長生きしているような年寄りは、生きている意味はほとんどない。臓器提供もあり得ない。

かと言って、生きている人に死んでくれとは公務員も言えるものではない。いかに薄情な公務員でもである。実際はキャッチャーミットを構えながらバッターの後ろでぶつぶつ小言をいう野村克也保守のように、「年寄りは早よう死ね、早よう死ね～」と、言っているのかもしれない。

勤労の義務は永遠ですよ！