昨日(8月30日)の米国株式市場はダウが約56ドル(0.16%)下落し、S&P500は0.43%、ナスダックは0.9%上昇した。
NHKの朝のニュースを見ていると、ダウの下落を中心に述べ、ナスダックの動きは補足的に説明するがS&P500については言及しない。ダウは一般の視聴者にとって昔から馴染みのある指標だが、古くからの名門企業の割合が高くアメリカの株式市場全体を代表する指標とはもはや言えないだろう。
昨日の材料は先週金曜日にパウエル連銀議長がインフレは一時的なもので政策金利の引き上げはそれ程近づいていないという趣旨の発言をしたことで金利が低下し、銀行株が売られハイテク銘柄が買われた。
IT関連の中では最近株価がパッとしていないアマゾン株が2.15%上昇した。これは金曜日の引け後に発表があったBNPL大手のAffirmとの提携が好感されたことによる。BNPL:Buy Now PAY Laterとは、消費者に短期間の購入資金ファイナンスを供与する仕組みで、与信期間は短いが通常は消費者は金利を負担しない。アメリカはクレジット会社の回転信用枠を利用する人が多いが、信用力の低い人は使うことができないし、金利負担を嫌う人はクレジットカードを使って消費を伸ばすことを好まない。そこにBNPL(後払い)が入り込む余地がある訳だ。
BLPNの大手としてはAffirm(アメリカ)の他スウェーデンのKlarnaなどがある。アマゾンの提携発表でAffirmの株価は46%以上上昇したというが提携はアマゾンの売上増に貢献するということでアマゾン株も上昇した。
ところで今週の最大の注目材料は金曜日に発表される8月の雇用統計だ。
事前予想では非農業雇用者増は75万人で、もし100万人を超えるような強い数字がでると、連銀の債券購入プログラムの縮小が速まるので金融引き締め懸念が台頭するという懸念もあるそうだ。
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