昨日(9月17日)終了した9月のFOMCミーティングでは、米連銀の利上げの時期は明確にならなかった。
メディアは次のように報じていた。
Fed Chair Janet Yellen said policymakers were comfortable keeping the "considerable time" wording in the statement.
「イエレン議長は委員たちは(金利引上げまでに)『相当期間』という言葉を声明に残すことに満足した」
Considerable timeとは「相当期間」であるが、イエレン議長によるとそれは具体的な長さを示唆するものではなく、経済情勢等により変動するものだ、ということだ。
一部のエコノミストは今回の声明で連銀が「相当期間」という言葉を取り去るのではないか?と予想していたが、連銀は「相当期間」を残した。
このため大方の予想は引き続き、連銀の第1回目の金利引上げは来年中頃に行われるだろうというものである。
現在6.1%の失業率について連銀は年末には5.9-6%に低下すると予想(6月予想は6-6.1%)が、連銀が注目しているのは6か月以上失業している人の数の多さだ。失業率自体は失業者が求職活動を止めると失業者でなくなるので(統計上)低下する。連銀は労働市場の実態に注目しているといえる。
連銀の声明発表後急落した株価はその後急速に値を戻し、ダウは高値を更新した。恐らくこの流れを受けて今日の日本株は日経平均が1万6千円に挑戦する局面がでるだろう。橋頭堡を確保できるかどうかは分らないが。
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