先週米国の上院でつなぎ予算法案が否決されたことで、昨日午前0時から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれた。
ただその影響についてはマスコミの報じ方により読み手のイメージはかなり変わりそうだ。日経新聞(1月21日)朝刊のタイトルは「米、週明け混乱の恐れ 政府機関閉鎖」である。WSJ日本語版は「米政府機関閉鎖、業務の大半は継続へ 社会保障給付、ロシア捜査も」である。
つまり閉鎖される業務に着目するか?継続する業務に着目するか?でイメージが変わる。これはコップの中に半分残っている水をみて「半分しかない」と判断するのか「半分も残っている」と判断するかというテーマと共通しているかもしれない。
つなぎ法案が否決された原因は共和党と民主党の移民政策を巡る対立だ。
だが移民問題がアメリカ人全体の最大の関心事かどうかというと、実はそうではないようだ。
ギャラップが今月初めに行った世論調査「この国が今日直面している最も重要な問題は何だと思いますか?」の一番の回答は、政府に対する不満で25%を占めた。
2番目が移民問題で8%ただしほぼ同率で人種問題(7%)医療保険(6%)国の統合(5%)が続きている。
議会での共和党・民主党の争いは責任のなすり合いの様相を呈している。多くのアメリカ人は妥協点を見出し、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる事態は避けて欲しいと思っているのだが・・・
何時議会が妥協点を見出すかは分からないがはっきりしていることは次の世論調査で政府に対する不満度が高まることだけは間違いないだろう。
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