金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

クレジットカードの解約は手間がかかる、ましてキャッシュカード一体型は

2021年02月02日 | ライフプランニングファイル
 クレジットカードの整理・統合を進めている。どこのカードにまとめるかという点について「どのカードが得か?」ということより「どのカードを一番最後まで使う可能性があるか?」という観点から考えてみた。その結果現時点での私の結論は「スマートフォンはおそらく一番最後まで身近に置いて使うのでスマートフォンにリンクしたクレジットカードに集中するのが良い」ということになった。
 そこでそれ以外のカードは極力減らす作業を開始した。
 まず三井住友カードと三井住友銀行のキャッシュカードが一体化したカードの解約を行うことにしたが、これが中々手間がかかった。
 まずグーグルに「三井住友銀行 クレジットカード付キャッシュカード 解約」と打ち込んでサイトを検索する。そうするとこのカードの解約は三井住友カードではなく、三井住友銀行のSMBCダイレクトから行うことが分かった。
 そしてインターネットで手続きが済んで新しいキャッシュカード(つまりクレジットカードなしのカード)の到着を待っていると何と新しいクレジットカード付のキャッシュカードが送られてきたではないか?
 「おかしい」と思い古いカードの有効期限を見ると今年の2月末日になっている。また年会費〇〇は4月に頂きますと送付状に書いてある。
 おそらくカードの更新は解約申し込みを参照せずに機械的に処理されたのだろうと考えたが、後々トラブルになっても面倒なので、電話で確認することにした。まず銀行に電話をしてインターネットでクレジットカードの解約が行われていることを確認する。しかし銀行では年会費の処理までは分からないというので今度はクレジットカード会社に電話をしてカード更新が機械的に処理されて会費は請求されないことを確認した。
 最終的には問題はなかったがかなり手間がかかった。
 昔銀行の窓口で「クレジットカード一体型のキャッシュカードは便利ですよ」と言われて一体型を作ったが、便利さを享受するよりも解約の手間を味わった次第。
 
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アメリカで薬局がワクチン投与の拠点になる見込み

2021年02月02日 | ニュース
 緊急事態宣言については1カ月延長、つまり3月7日まで延長する方向がほぼ確定した。しかし新型コロナを封じ込めるにはワクチンの広範な接種が必要だ。
 厚労省のホームページを見ると医療関係従事者には2月下旬から接種できるように準備をする、高齢者への接種開始は早くても4月1日以降になる見込みと書かれている。
 また接種場所は住民票のある市町村の医療機関や接種会場と報じられている。
 これらの発表を見て「果たしてこのような体制で全国民に短期間に新型コロナウイルスワクチンの接種は可能なのか?」と疑問を持たれる人もいると思う。
 まして「アメリカでは、ワクチン接種で中核的な役割を担うのはウオールマートなどに入っている薬局だ。なぜなら医療機関はコロナ患者の治療に追われていてワクチン接種の負担を担えないからである」というWSJの記事を目にすることがあればその思いを強くするのではないだろうか?
 コロナ患者の治療に追われ疲弊しているのは日本の医療従事者の方も同じはずで、日本の医療機関に短期間に大量のワクチン接種を行うヒューマンパワーが備わっているとは考え難い。
 アメリカでは以前から薬局がワクチン接種を行っていたので、法律上も慣習上も薬局がワクチン接種を行うことに何の問題もないが、日本では医師か看護師でないと注射をすることはできないので、薬剤師がワクチン接種を行うことはありえない。
 従って「薬剤師はワクチン接種をできない」というのは日本の常識だがアメリカの常識とは真っ向から対立する。詳しく調べた訳ではないが、世界的に見るとアメリカの常識の方が世界の常識に近いようだ。
 コロナウイルスは日本の医療制度の幾つかの問題点を浮き彫りにした。
 たとえば
  • 日本は人口当たり病院のベット数が世界で一番多くて、かつコロナの感染者数は欧米諸国と比較して多くもないのになぜ入院待機者が出たり、慰労崩壊が叫ばれるのか?
  • どうして日本ではPCR検査が普及しないのか?
加えて上記のように医療業務が医師により独占されてきた結果、医療サービスレベルが低下していることも大きな問題のはずだ。
 今内閣の支持率が急低下している背景に、私はこれらの日本の医療制度の問題を鋭く指摘し、非常時に相応しい対応を取ることができない菅政権に対する不満がたまっていることがあると思う。
 もちろん1,2カ月で薬剤師にワクチン注射を打たせるような改革はできない。従って日本ではワクチンの投与に要する人手をできるだけ削減する必要があるのだ。たとえばジョンソンアンドジョンソンが開発中の常温保存が可能で接種回数が1回限りといったワクチンを採用するのも一つの対策なのだ。
 だが今の政権担当者には非常の事態には非常の手段を持って対応するという気概が欠けている。「自宅に籠ってじっとしていろ」という発想は「欲しがりません、勝つまでは」と同心円上にあると言わざるを得ない。
 
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