日本も北朝鮮の動きに備えるべき

今日（1月30日）の日経新聞は小さく米国のシンクタンク・外交評議会が北朝鮮の体制崩壊に関するレポートを発表し、最悪シナリオは同国の秩序回復に46万人の兵力を要すると報じている。外交評議会Council on Foreign Relations（CFR)は一般的には「外国問題評議会」と訳され、米国政府に極めて大きな影響力を持つシンクタンクだ。CFRは「北朝鮮の政権交代に伴う不安定化リスクに米国は備えなければならない」と警鐘を鳴らしている。

CFRは北朝鮮で突然の政権交代が起きる可能性を示唆し、３つのシナリオを想定する。第一が新しいリーダーが現政権を整然と引き継ぐManaged succession、第二が後継者間の権力闘争を経て新しいリーダーが決まるContested succession、第三が後継者が決まらず、混乱の結果国家が崩壊するFailed succession。この場合は韓国が素早く吸収に動くことが広く想定されているとする。

さて今日の昼頃「北朝鮮の対韓国機関・祖国平和統一委員会が本日韓国政府に対して、対北朝鮮政策を非難し、南北朝鮮間の政治・軍事に関する総ての合意事項を破棄する」という宣言を出した。

ファイナンシャルタイムズは韓国大学のYoo教授のコメントを紹介している。それによると「北朝鮮はこのような態度に出て、オバマ新政権との交渉で主導権をとろうとしている」

またこのような動きは「金正日の健康状態が回復し、政治的な力を取り戻している」という米国の情報当局のコメントに続いて起きたとFTは述べ、金正日がハードポジションを主導している可能性を示唆している。だが金正日の健康には不安が付きまとう。北朝鮮の「言葉の攻撃」は毎度のことだが、軍事的な衝突の可能性が高まっていることは事実だ。

南北間の衝突や北朝鮮の崩壊時には東アジアに緊張が走ることは間違いない。このような事態に備えて日本国はコンティンジェンシー・プランは出来ているのだろうか？アフリカの海賊退治のように他の国に任せて、小田原評定をしている訳にはいかないが大丈夫だろうか？

本売れてアマゾンの強さを実感

今まで十数冊アマゾンで本を売っているが、昨日のディールの速さにはびっくりした。朝「予想どうりに不合理」という行動経済学の人気本を出品したところ、夜帰宅してメールを開くと「本が売れましたので発送して下さい」という通知が来ていた。最速の記録である。

アマゾンで本を売るコツは３つある。一つは「人気のある本を売ること」人気のない本は中々売れない。次に「出品者としての評価を高めること」私は過去の購入者達から最高級の評価を得ている。新しい購入者はこの評価を見て購入先を決めるから「市場」の信頼を得ることが大切だ。最後に「早く売りたいなら少し値段を下げて出すこと」だ。この３つが揃うとかなり早く読んだ本を売ることができる。昨日のディールはこの３つの要素が総て揃っていたから、素早く本が売れたのだろう。なお「この本は読んだ後売ろう」と決めた本はきれいに取り扱うことも大事なポイントだ。

中古本が良く売れるということは景気悪化で読書家が財布のヒモを締めているからかもしれない。そうすると本が売れたと喜んでいる訳にもいかないが・・・・・・。

ところでファイナンシャルタイムズによると、昨日アマゾンの株価は10％以上急騰した。これは同社が米国内の昨年第4四半期の売上高が10％伸びたと発表したことを受けたものだ。クリスマスシーズンのインターネット販売全体では３％の減少と報じられているから、アマゾンの一人勝ちの状態だ。米国では電子ブック・キンドルが大きな牽引車になっているようだ。

FTはあるアナリストの「インターネット販売は低価格と便利さのため、引き続き現実の店舗からシェアを奪う」というコメントを紹介している。

日本でも小売業苦戦の中、オンラインショップやテレビ・ショップは伸びている。今回の世界同時不況は消費者の無店舗販売への傾斜を加速する上で相当な影響力を持っている。リアルワールドの店がバーチャルな店に対抗するためには、対面販売でしか示せないコンサル力を高めるしかないのだが、多少高くても買い物をしたいと思う店は少なくなっている。