公明党 平和をすてた
朝日新聞3月14日
専守防衛から大きく踏み出す集団的自衛権容認解釈と安保法制。
これが進めば、自衛隊員の犠牲や日本国民への攻撃を覚悟しなければならない。
海外展開している日本企業も危険にさらされる。 pic.twitter.com/oLoYnOZ59G
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自衛隊が「軍隊」になる。
今でも英語では「軍隊」だが、今後は、名実ともに「軍隊」になろうとしている。
弾薬を後方から提供すれば、相手から見れば「敵国の仲間」、すなわち「攻撃対象」。
食い止めるには、選挙で、自公を通さないこと。 pic.twitter.com/vVilrs1k4b
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