二重ローンをめぐる議論の行方・・・・
いわゆる「二重ローン問題」を回避し、東日本大震災で被災した事業者などの再生を支援するための機構が2つもできそうであることが、被災地を揺るがしています。
そもそも、二重ローンとは、震災前に借り入れがあった事業者が、被災した事業を再生するために、新たな融資を受ける必要が生じ、二重の債務を負う状態のことをいいます。
しかし、事業を行えず実質債務超過になっている事業者に対し、金融機関は新たな融資に応じきれないのも現実です。
二重の債務を負ってまで事業を再生する気になれないという事業者の心情もあります。
これらの問題を抱えていては地域経済は再生できないとして設立されようとしているのが、旧債務を金融機関から買い取り元利返済を一時凍結する2つの機構なのです。
1つは政府案の産業復興機構。
しかしこれは、地域の民間金融機関も出資する「ファンド」であるため、対象は再生可能の高い事業者に限られます。
しかも旧債務の返還猶予も5年と短く、大部分の事業者が対象から漏れると現実味のなさが指摘されています。
そこで浮上したのが、野党の東日本大震災事業者再生支援機構法案です。
ファンド形式を取らない国の全額出資の機構で、旧債務の返済猶予も15年と長いため、対象者が大幅に広がると期待されています。
しかし、「返済不能な債権が増大してしまう可能性もあり、大きな財政負担になりかねない」との懸念もあるのです。
二重ローン問題は、債権の買い取り価格などで金融機関と個別に協議する必要もあり、個々の事業者の解決には多くの壁が立ちはだかるのです。
(出典 週刊ダイヤモンド 2011/11/5）
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