驚きの内容で参入検討が進むゆうちょ銀行の住宅ローン
（画像はイメージです）
ゆうちょ銀行は、これまでスルガ銀行の住宅ローンの代理販売をしてきましたが、自前の住宅ローンは販売してきませんでした。
しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。
下地幹朗・国民新党幹事長は、10月1日からスタートを目指し検討している模様ですが、検討されている具体案は、なんともチャレンジングな内容となっています。
民間金融機関を補完するとして年収400万円以下への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンも請け負うとしているのです。
住宅購入を促進できれば経済にも貢献できるというわけなのです。
しかし、民間が手を出さないということは、それだけ貸し倒れのリスクが高い案件だということ。
一歩間違えれば「（日本版）サブプライムローン問題を起こしかねない」（地方銀行関係者）。
肝は、いかに精緻な審査ができるかなのですが、ゆうちょ銀行にはそのノウハウがなきに等しい状態です。
外部機関への委託も考えられますが、前例がない幅広い融資を考えるなら、乗り越える壁は高いというべきなのです。
もっとも、本格参入の是非は郵政民営化委員会で決められるのですが、「新委員になってからは、むしろ案を早くあげてこいというくらい積極的」（地銀関係者）という。
貯金のほとんどを国債で運用するゆうちょ銀行とすれば、「運用先の拡大は喫緊の課題」でもあるのです。
最後は、「民間と競合させてくるのではないか？」（地銀関係者）との懸念は根強いのです。
（週刊ダイヤモンド 7/7）
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