日本はなぜ国連人権委員からの勧告を拒否するのか

 

 

 

GPT-4に聞いてみた。「Ques. 日本はなぜ国連人権委員からの勧告を拒否するのか教えてください」。

 

Ans.

「日本が国連の人権委員からの勧告を拒否する理由は、具体的な事例や状況によりますが、いくつかの要因が考えられます。

 

1. 国内法との整合性: 国連の勧告が日本の国内法や制度と整合性を欠く場合、日本はそれを拒否することがあります。例えば、取調べの全面可視化について、日本政府は『被疑者と取調官の信頼関係を阻害し、被疑者が真実を語ることを妨げる』と主張し、勧告を受け入れなかったという事例があります³。

 

2. 社会的・文化的背景: 日本の社会的、文化的背景や価値観が国連の勧告と一致しない場合、それが拒否の理由となることがあります。

 

3. 国家人権機関の不在: 日本には、政府から独立して人権侵害からの救済を行う国家人権機関が存在していません²。このため、国連の人権に関する勧告の受け入れや実施が遅れることがあります。

 

以上のような理由から、日本は国連の人権委員からの一部の勧告を拒否していると考えられます。ただし、これらは一部の事例であり、具体的な理由は各勧告の内容や状況によります。詳細な情報は、具体的な勧告やその背景についての専門的な分析を参照することをお勧めします」。

 

 

この中で、２について、「日本の社会的、文化的背景や価値観が国連の勧告と一致しない場合、それが拒否の理由となることがあります」とあるが、日本は戦争に敗れて、当時以上の被害、連合軍の日本国土への上陸戦を回避するためにはポツダム宣言を受け入れて、連合軍の占領政治の下での民主化を受け入れなければならなかった。

 

民主化するということは、占領軍の言葉を借りると、「封建制を放棄すること」、また第一次アメリカ教育使節団の助言によれば、「民主化するためには、民主主義に排反する伝統を放棄しなければならない」ということだった。それなら、「日本の社会的、文化的背景や価値観が国連の勧告と一致しない」場合にはその種の文化的背景と価値観のほうを変えてゆかなければならない。

 

それができないのは、旧日本の「國體」にしがみつく人たちを政府の要職、経済・文化の指導的な立場に置き続けてきたからだ。こういう人たちを追放すれば、日本は変わることができる。

 

 

三四郎＠kumi70jp