首都圏では羽田空港や成田空港の国際ターミナルに乗りつけている中国「白タク」の姿をよく見かける。
ＩＢＭは11月から人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を無料解放するという。企業などは翻訳や性格分析など６つの基本機能を期間の制限なく世界中で利用できるようになる。アマゾン・ドット・コムが音声認識などに特価しているが、ＩＢＭの場合は汎用性の高い基盤システムとして業界標準化を目指す。料にすることで開発者の裾野が広がり、ＡＩ活用の動きが産業界で加速しそうだ。
Ｉ
ＢＭのロメッティＣＥＯ
米ＩＢＭは、ワトソンの「会話」「翻訳」「文章を基にした性格分析」「対話を通じた意思決定支援」「文章を基に感情や社交性を判断」など６つの基本機能を無料で提供する。従来は最低で数百万円程度かかるため導入をためらう企業が多かった。
企業がワトソンの会話機能を使えば、チャットで自動応答する顧客対応窓口をネット上に開設することが可能になる。さらにチャットの内容から顧客の性格を分析し、マーケティングなどに活用するシステムも無料でつくれる。
無料にすることでこれまでの大企業などだけでなく、中小企業はもちろん個人として活動するソフト開発者や学生などにも使ってもらえるようにする。利用者の裾野を広げることで、これまでになかった使い方やサービスの開発を促す。
高度な機能を使う場合は有料とする。例えばオペレーターと顧客の通話内容を文章に変換するための「音声の文章変換」や、医療データからがんを発見する「画像認識」などの周辺機能を使う場合は有料とする。一定の情報処理能力を超える場合も課金する。
基本的なサービスを無料で提供することで顧客の裾野を拡大し、有料サービスに導く「フリーミアム」と呼ばれるビジネスモデルを採用する。ワトソンのように汎用性の高いＡＩの基本機能を無期限で無償化するのは初めて。
これまでもＩＢＭはワトソンを無料で試験提供してきたが無料期間は３カ月間に限られていた。今回、無料で利用できる期間を無制限とすることで、世界各国の企業や個人が自由に使えるようになる。
ＩＢＭは今回、ワトソンの基本機能だけでなく、ビッグデータの分析機能や、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」のデータ処理機能なども無償化に踏み切る。その中でもワトソンの無償化を目玉に位置づけ、企業にＩＢＭのクラウドサービスを訴求する。
ＩＢＭの業績は2017年７～９月期まで22四半期連続の減収となった。ただワトソンやクラウドへの積極投資で巻き返しを図っており、業績の底入れ期待が広がりつつある。７～９月期にワトソン関連の売り上げは44億ドル（約5000億円）に上り、全売上高の２割を占めるまで育った。
現在、45カ国20業界でワトソンの導入実績がある。日本では三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行とみずほ銀行の国内メガバンク３行がコールセンターや店舗の問い合わせ対応のサポートにワトソンを使うほか、ソフトバンクも採用活動などに利用している。
ＡＩを巡っては米アマゾン・ドット・コムや米グーグルが会話や画像処理などに強みを持つ特化型ＡＩで先行する。一方、ＩＢＭの「ワトソン」は汎用性の高い基盤システムで、多様な産業への採用を目指している。
独調査会社スタティスタは世界のＡＩ関連市場の規模が25年に16年比43倍の597億ドル（約６兆7000億円）に達すると予想する。ＩＢＭは今回の無償化で成長を加速させる。（日経ニュース速報による）
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幼児を持つ母親が、火事の忙しい合間に幼児にスマホで遊ばせていることは一般化しているが、総務省の調査結果によると、０～１歳児の約１０％、４～６歳児の約４０％がスマホなどの情報通信端末機器を利用しているという。
調査は２０１５（平成２７）年３月、０歳から小学生までの子どもを持つ保護者のうち、スマホ・携帯電話・タブレット型端末などの情報通信端末を、一回でも子どもが利用したことがあるという１，７５０人から、ウェブアンケート方式で回答を集めました。それによると、保護者が子どもに見せたり使わせたりした場合も含めて、スマホなどの情報通信端末を利用している子どもの割合は、０歳児が１０．５％、２歳児が３１．４％、４歳児が４１．４％、６歳児が４３．９％などで、０歳児の約１割、２～３歳児の約３割、４～６歳児の約４割が利用していました。
現在の子どもたちの多くは、幼児期からスマホなどに触れているといえそうです。さらにこの割合は、小１～３では５１．８％、小４～６では６８．７％と大きくなる。
結果としては、日本人のITリテラシーが高くなることで、使い方に気をつければよいことであろう。しかしスマホ依存症が、高くなっており、ゲームにはまったりする危険性がある。
NHKのクローズアップ現代も今の社会の問題を指摘していてなるほどと思う。
サイレントチェンジでは、家電から火事が起きる話で、電気系統の欠陥部品から火が起きることを解明。欠陥部品は、コンセントであったり、スマホの電源アダプターのプラグであったり、小物である。そしてこの小物は、家電の構成部品の最底辺にあるため、下の図で示されるメーカーから下請けの段数は、遥かに多くそのため、メーカーは最底辺の部品まで管理しきらないことが多い。
最下段まで管理すると人手も期間も掛りコストアップになる。火を起こさない製品は、決して安くはできない。
製品は量産化されると安くなるが、安ければ安いほどよいというわけではない。
最底辺の部品は中国の零細企業が受けることが多く、コストダウンでたたかれて、しかも材質に関する知識がある訳でないから、無条件で安いものを使い、それが火を噴くことになる。中国の科学技術は近年、劇的に向上しているが、いろいろな最先端分野では首尾よくいっていない。これは底辺を支える所がまだ十分でないからであろう。
翻って最近の日本の大企業の多くの製造メーカーの信頼性が揺らいでいるが、信頼性の基準が高いので、今現在、大きな事故につながっていない。しかしこのまま大企業の失態が続けば、日本製の高信頼性は世界から馬鹿にされてゆくのでは?
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八百屋やスーパーに行ってみるとレタスやトマトなどの野菜工場生産の野菜が目につくようになっている。
農林水産省の発表によると野菜（果菜類、葉茎菜類、根菜類 ）の生成１７年～２５年までの生産高は、２兆円を超えている。
| 17 | 20,327 | ||||||
| 20 | 21,105 | ||||||
| 21 | 20,850 | ||||||
| 22 | 22,485 | ||||||
| 23 | 21,343 | ||||||
| 24 | 21,896 | ||||||
| 25 |
22,533 |
これに対して野菜工場生産高はまだ１千億円程度で、これからまだまだ上昇する分野であろう。
日本は野菜工場で世界のトップをいる。野菜工場のプラント市場は2020年に1560億円、30年には3460億円になる。こうした展望を持てるのも野菜工場の黒字化を成し遂げた日系企業の努力があってこそ。今後は待望の“稼ぎ時”といえる。
しかし此処にきて中国とアメリカが金と人力に物言わせて、急激に勢力を伸ばしてきている。
中国は中科三安社で、国策企業で競合を圧倒。現在、中国で2工場を運営するだけだが、80人もの研究者を抱え、売上高は16年で1000万元（1億7000万円）にとどまるが、18年にはその20倍に達する強気の目標を立てる。「17年末に米ラスベガスで大手スーパー向けにレタスを生産する1万平方メートルの自社工場を稼働させる」（易承甫・中科三安セールスマネジャー）からだ。
米国は、プレンティで、7月、ソフトバンクグループの10兆円ファンドなどから2億ドル（約220億円）を調達。この資金調達には米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯや米アルファベットのエリック・シュミット会長の投資会社も参加した。強みはセンサーやカメラで集めた情報をＡＩ（人工知能）が解析し、気温や照明などを自動制御する技術を持って野菜工場の生産にあたろうとしている。 最終目標は人口100万人以上の都市圏ごとに工場を建て、米国やサウジアラビアなど世界500カ所で野菜を生産すること。課題は拡大局面に入ってからも予想収量を実現し続けられるかだ。同社は工場当たり年間2250トンのレタスを生産できるとしており、その生産性は他社を凌駕する。
一方、工場を運営しない日系の野菜工場メーカーは、機器の価格では中国に負け、技術面では米国に先行を許している。第2ステージに突入した野菜工場ブームに乗れなければ後発組に駆逐されかねない状況だ。
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