本格化している野菜工場

八百屋やスーパーに行ってみるとレタスやトマトなどの野菜工場生産の野菜が目につくようになっている。

農林水産省の発表によると野菜（果菜類、葉茎菜類、根菜類　）の生成１７年～２５年までの生産高は、２兆円を超えている。

17							20,327
20							21,105
21							20,850
22							22,485
23							21,343
24							21,896
25							22,533

これに対して野菜工場生産高はまだ１千億円程度で、これからまだまだ上昇する分野であろう。

日本は野菜工場で世界のトップをいる。野菜工場のプラント市場は2020年に1560億円、30年には3460億円になる。こうした展望を持てるのも野菜工場の黒字化を成し遂げた日系企業の努力があってこそ。今後は待望の“稼ぎ時”といえる。

しかし此処にきて中国とアメリカが金と人力に物言わせて、急激に勢力を伸ばしてきている。

　中国は中科三安社で、国策企業で競合を圧倒。現在、中国で2工場を運営するだけだが、80人もの研究者を抱え、売上高は16年で1000万元（1億7000万円）にとどまるが、18年にはその20倍に達する強気の目標を立てる。「17年末に米ラスベガスで大手スーパー向けにレタスを生産する1万平方メートルの自社工場を稼働させる」（易承甫・中科三安セールスマネジャー）からだ。

　米国は、プレンティで、7月、ソフトバンクグループの10兆円ファンドなどから2億ドル（約220億円）を調達。この資金調達には米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯや米アルファベットのエリック・シュミット会長の投資会社も参加した。強みはセンサーやカメラで集めた情報をＡＩ（人工知能）が解析し、気温や照明などを自動制御する技術を持って野菜工場の生産にあたろうとしている。　最終目標は人口100万人以上の都市圏ごとに工場を建て、米国やサウジアラビアなど世界500カ所で野菜を生産すること。課題は拡大局面に入ってからも予想収量を実現し続けられるかだ。同社は工場当たり年間2250トンのレタスを生産できるとしており、その生産性は他社を凌駕する。　

 

　一方、工場を運営しない日系の野菜工場メーカーは、機器の価格では中国に負け、技術面では米国に先行を許している。第2ステージに突入した野菜工場ブームに乗れなければ後発組に駆逐されかねない状況だ。

 

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