ＮＨＫ崩壊か？受信料って・・

ＮＨＫ崩壊の足音が聞こえてきたんじゃないのかあ！？

未納者に法的手段をとると言う。
そんな無茶なこと～とうとうおかしくなってきたかあ？？

受信料の未納率をＮＨＫは3割と発表したようだが、たぶん4割ではないかと思っている。
特に都市部では半分の世帯で払っていないのではないか？
金融機関ではＮＨＫからの引き落しを取り止めする手続きに毎日翻弄されているという。
ＮＨＫのみ口座振替を停止することができるのでＮＨＫに断りも無く支払いを拒否でき手軽な対抗手段なのだ。
ＮＨＫに取りやめの電話を入れようものなら説得されてしまうからね。

ＮＨＫへの支払いについては、法律でテレビを持っている人は支払いの義務はあるとなっているが、罰則が無い。だから払わなくてもかまわないとも取れる。
そんなことから自己申告による善意の寄付といった感？があって、
まあ、まじめに払う人の好意によって成り立っているということになるかなあ。

滞納金を徹底して追求したと言う話も聞いたことが無い、金がある時だけ払ってくれたらいいということのようだ。
予算が不足してきたなーってときには値上げをし、真面目な人により多くの負担をお願いし、まかなってきた。

いまどき若い人には理解できないだろう、別に払わなくていいのであれば払いたくないし、徹底して居留守を使うだろう、昔の世間体みたいなものの圧力で支払わせる時代でもない。
これからはどだい無理なわけだ、よく今まで続けてこれたと思う、まだまだ日本には真面目な人が多いもんだな。

ＮＨＫとしては本当は今のままナアナアに行きたいのだろう。
職員の平均年収は1200万だと聞く、全国に立派な官舎もあって住宅費も格安だ。
年間収入6700億という民放5社が束になってかかっても太刀打ちできないような巨大組織だ。
各ファミリー企業（天下り先）にこの巨大予算がばら撒かれる。

本当はしばらく鳴りを潜めて不祥事の嵐をしのぎ、しばらくしたら平気な顔して「値上げ」・・それをしたかっただろうに今回の支払い拒否運動が大きな広がりになってしまった。

そもそもＮＨＫの不祥事から出た不買運動であるにもかかわらず、それら愛の鞭！？を無視して法的手段とは・・
視聴者もますますかたくなになるだろう。

受信料の見直しが高まり、根本的なＮＨＫとは何ぞや？みたいなことまで追及され、そして徴収システムも崩壊するというパンドラの箱を開けてしまうだろうと思う。実際に法的手段など難しいだろう。

このところの未納で百億ほど減収となり、職員は１０％削減するとか、
経営側としてはタダじゃあ転ばないといった都合のよい人員整理のチャンスと捕らえているふしもある。
まあ辞めさせられる職員もその体質にどっぷりだったわけで仕方が無いのかもしれないけれど・・。

いまや核家族どころか単身世帯が急増している時代、その場合でも大家族と一人住まいも同じ1世帯と数えられられる今の料金（1395円／月　衛星は+945円／月）では単身世帯はさすがに逃げ回りたくもなる。

今どきコンタクトも無く直接訪問してきた人に玄関を開けることなんて躊躇するのが当然、
物騒な世の中だしね。
どうやって会えているのかなあ、結局は玄関を開けてしまい拒否することも出来ない気の弱い人を狙って集金することになる。好意で払っている人とは気の弱い人になるわけか？
うーんその人たちから過去に値上げもしながら散々巻き上げてきたわけか？

今ある集金システムによって、払わなくても利用できるといった不審、真面目な人が損をする世の中、やっぱり損か得か？といった価値基準など社会的に良くない風潮を蔓延させる元凶にまでＮＨＫの存在自身がなっているのではないか？

こう発言すればよかったのじゃ無い？
今回の新生プランで事業の見直しと徹底した効率化、人員削減により「値下げ」をいたします。どうか未納の方も支払っていただきたい！
こんな発表ができたなら先に言うようなナアナアが続けられたと思うけどな～。


「ＮＨＫは公共放送なんです」
・・・・国営放送ではないからあまねく国民から徴収する税金とする訳にはいかない。国営になるとマスコミとしてまともな報道が出来なくなる。そりゃそうだ。

でも今の体制もかわいそうなところがあるんだ、ＮＨＫの予算は国会の委員会で承認されないと執行できない。代議士先生たちにお願いしないとお金が使えないことになっている。こんなことで国家権力と報道で一線が引けるものなのか・・？

「見ない人には見せなくていいじゃん！」
・・・・そんなことを認めたら3割どころか半分以上が不要だ！民放だけで良い！と言ったことになるかもしれないから、怖くて出来ない。
スクランブルはデジタルになれば出来るかもしれないが今の過渡期では・・・

「民営化してＣＭ流せ！」
・・・・それは既存民放さんがお困りになるでしょ（脅迫？）

BSデジタル放送ではタダ見対策として嫌がらせ表示を出すことを既に始めている。
でもこれには抜け穴がある。
この表示を消してもらうには個人情報をBキャスセンター（BSデジタル放送の視聴世帯を全国一元管理するという怪しいシンジケート）に伝えればよいのだが、
実はこの手続きイコール受信契約ではないので別に支払わなくてもよいのだ。
実際のNHK受信料契約は、その後Ｂキャスからの情報でもってやってくるNHKの人と結ぶのだが、支払い拒否という選択肢もある。追い返すのは大変だろうけど・・・。
それに、そもそもBキャスセンターへ嘘の情報伝えたらどうなるだろうね？
未納が出たらまた表示を出すといった使い方は今のところしていない。

国民のほぼ全員から徴収できるならば受信料は大幅に値下げが出来るはずだ。という公平負担を基本に思いつく案を考えてみた。
現在も収入の1割（640億円）もの費用が受信料の集金業務自体ににかかっているとか。
そりゃ、何とか払ってもらおうと人を使って日々説得に回っていたのではねえ・・もしかしてこの人たちの雇用に貢献する為に！！？？

思いつき案
①最低の基本料金はテレビの購入時にテレビ代金と一緒に払わせてしまう。

　ニュースなどはこの基本料金で見ることが出来る、事件災害の時にはやっぱりＮＨＫの情報には助かっていると思う　月100円程度なら8年分としても1万円以下　イギリスＢＢＣに先例がある

②今後の契約単位は世帯ではなくテレビ1台につき払ってもらう。

　現状は1世帯の中に何台あっても定額。お得なようで不公平。単身者には高すぎ

③番組によってスクランブル化する　

　ニュース・番組宣伝以外の番組にはスクランブルをかけて個別に追加料金が必要な有料契約を結んだテレビでのみ見ることが出来るようにする、もしくはニュースと番組宣伝中心の無料チャンネルと有料のチャンネルを用意する。
（例　別途500円／月・台　衛星は+400円／月・台　くらい？
1世帯にテレビは1台以上ある家が多数のため収益は変わらないか、もしかしたら収益上がるかも）

このように3つをセットで行って合理的に集金する。
単身者でも払ってもいいような安い料金にすることがミソだと思う。
実際ＮＨＫはすごい番組も多いから番組内容でも勝負できると思うんだけどなあ。

そうそう海外ドラマなんかいいのやってくれるじゃん。
「ザ・ホワイトハウス」（また第4シリーズがＢＳで始まっている　オススメ）とか
「ウィル＆グレイス」これなんかモロに主役がゲイだったし、それも総合で放送されていた！なんか心強いものを感じたなあ・・・