中小企業家経営塾 学生海外派遣 の 今後のあり方 について

　
　　  　中小企業家経営塾 学生海外派遣 の あり方 について
　
　

 
　　　　　　　　　　　　　　 　   　　都立高専交流委員　田中 基茂
　　 　  　　　　　　　　　　　 　 　 （有限会社 グロ－バル・コミッション）
　

 
　
　本年の夏より始まる 中小企業家経営塾 の 学生海外派遣
　（対象は、昨年度の「中小企業家経営塾」受講生より）
　

　
　このあり方について
　日本コンピュ－タ開発 高瀬拓士 さんに、下記のご意見をいただきました。
　

　
　　海外派遣について、私の意見を次の通り申し上げます。
　
　　先に今回は日系中国会社のご好意により、中国訪問と聞いております。
 
　　私は日本との比較において、
　　中国の技術や製造技術レベルの状況を良く知りませんので、
　　中国にある日系企業で何を学ぶのか見当がつきませんが、

 
　　訪問先の選定に当って大切なことは、
　　先ず何を目的に派遣するのかを明確にすることが大切ではないかと思います。
 
　　異文化体験と理解促進、高い技術レベルの見聞、

　　急速な変革の現状認識などなど。
　
　　よろしくご検討下さい。
　
　
　大変、重要な点であると思いますので、

　私見を述べさせていただくことにしました。
　
　
　学生の優秀者に海外学習の機会を与える今回の試み をめぐり
　学校の先生方を含む関係者との議論の中で感じるのは、
　
　「学生の皆さんに何を学んでいただくか？」の前に
　私たち（大人達）が、世界経済の大きな変化から何を学ぶのか？ が、
　大切であるということです。
　　
　
　下記が わが国の近年の貿易額の変化です。(日本貿易会『日本貿易の現状』など)
　　
(単位 億円) 　輸 出　 　　 輸 入　　　　　計　　　　 増 減　  　経常収支
　2001年　　　489,792　　　424,155　　 　913,947　　　　　　　 　106,523
　2006　　　　752,462　　　673,443　　 1,425,905　 　511,958　 　198,488
　2007　　　　839,397　　　731,123　　 1,570,610　 　144,705　 　250,012
H20年度(予)　 910,259　　　748,829　　 1,659,088　　　88,478　　 313,600

　
　
　地域別構成は下記の通り（資料は同じ、2001年は手元に資料がないため1999年に）
　
　　　　 　  アジア出   　アジア入　 　アジア計　　　増　減　　（単位 億円）
　1999年　  　176,942  　  139,703　  　316,645　　　　　　
　（中国）  （ 51,646）  （ 50,786）  （102,432）
　2006年 　 　357,757 　 　293,601 　 　651,358　  　334,713　
　（中国）  （150,327）  （139,612）  （289,399）  （186,967）
　2007年　  　403,983    　315,155 　 　719,138 　  　67,780　
  （中国）  （174,126）  （151,976）  （326,102）　（ 36,703）
　＊（中国）は、中国＋香港（実質中国）
　
　　　　　　 　米国出   　　米国入　　 　米国計　　　増　減
　1999年　  　146,053　  　 76,395　 　 222,448　
　2006年 　 　169,336　  　 79,112　 　 248,448　　   26,000
　2007年　  　169,048　  　 83,418　 　 252,466　　　　4,018
　
　
　表の上段が示すのは、
　
　2001年～2006年の５年間に名目ＧＤＰの１０％が輸出入に置き換わったことです。
　プラザ合意前後（1980年代中期）より、
　このように、貿易額が連続的に増加することを
　わが国は経験したことがございません。

　

　（世界経済とわが国の関係が、「構造的なもの」ではなくなり、

　　連続的、一方的に、一体化していくものになったこと …… ）
　
　2007年以降もこの増勢に変化はなく
　トヨタの海外生産比率が、一気に５０％を超えていったのもこの時期です。
　（世界販売に占める国内の比率は、すでに２０％以下）
　

　　
　表の下段は、
　
　この 世界経済一体化 の重点、
　そして、わが国にとっての大きな変化の重点が
　紛れもなく、東アジア にあったことを示すものです。

　

　（中国の「世界の工場化」などと言われてきました。）
　
　
　この趨勢があと１０年続くとすると
　私たちは、どこへ連れて行かれるのでしょう？？？

　
　それは、私たち、そして世界の人々にとっても、
　「未体験ゾ－ン」となるものでしょう。
　
　
　さて
　ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、
　数学的リテラシ－について、次のように定義しています。
　
　「この世界で、数学が果す役割とは何か、認識、理解でき、
　　建設的で、関心深く、思慮深い市民として、
　　生活のニ－ズを満たすために数学を利用でき、
　　根拠のしっかりとした判断ができる能力」
　　（『ＯＥＣＤファクトブック ２００７年版』より）

　
　
　私たちは、　

　国際経済の数値デ－タの変化から、　

　私たちの社会の 現在と将来の変化 を読み取り
　関心深く、思慮深い市民として、
　根拠のしっかりとした判断に基づいた
　建設的な提案をしていくことができるのでしょうか？
　
　
　冷戦が終わって、徐々に 世界経済が一体化 していき
　ここに、世界の中央銀行がかってない流動性を供給した ……
　これが、今日の グロ－バル経済 を成立させた基本条件でしょう。
　
　
　『通商白書 2005年版

　　～～ 我が国と東アジアの新次元の経済的繁栄に向けて』は、
　次のように述べています。　
　
　「日本がどのような針路を取ろうとも、
　　世界経済のグローバル化は一層加速していくことであろう。
　　このような中、単に日本と東アジアの関係だけでなく、
　　世界経済における東アジア経済圏の在るべき姿、

　　その中で果たすべき日本の役割を
　　一人一人（の国民）が考え、議論することが必要な時機に来ている。」
　　　http://www.meti.go.jp/discussion/topic_2005_08/kikou_03.htm
　

　
　新任された日銀総裁 白川正明 氏は、次のように述べています。
　
　「内外の通貨の歴史を振り返りますと、
　　景気や財政、為替レ－トへの短期的な配慮が優先される結果、
　　通貨の発行が過大となり、経済が混乱したことを示す事例には事欠きません。」

　
　「米国では、1930年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いています。」

　
　　（2008.4.28 衆議院運営委員会 意見聴取 …… 当時 副総裁）
　　　
　
　国際秩序は、
　１００年単位を超える 大きな秩序再編成期 に入りつつあるといえますが

　
　
　大きな経済変動の中で
　その影響を最も大きく受けるのが 中国 です。

　
　（言うまでもなく、数年前よりその中国がわが国の最大の貿易相手国です。）
　

　
　東アジア経済の一体化を進めてきたわが国 ……
　
　こうした環境の中で、
　わが国の本当の力や、将来の進路が試されていくことになるでしょう。