おはようございます。
「環境影響評価法」及び「岐阜県環境影響評価条例」に基づき、ＪＲ東海がリニア新幹線建設計画に対する「環境影響評価方法書」を提出し、それに対する意見「第一次住民等意見書」をまとめ関係都県知事及び関係市町村長に「中央新幹線（東京都・名古屋間） 環境影響評価方法書についての意見の概要」（報告書）が提出されました。
県知事はＪＲ東海から提出された「報告書」と「環境影響評価方法書」に基づいて、環境保全の見地からまとめた「第一次知事意見書」をＪＲ東海と関係市町村に送付し、関係市町村長から意見を求めました。
関係市町村長は、意見を述べるときは、「第一次住民等意見書」に記載された関係住民の意見について、特に配慮するものとすると定められています。
県知事は、第一次知事意見書を作成するときは、必要に応じて「岐阜県環境影響評価審査会」の意見を聞くものとする。という条例に基づいて「審査会」が開催され、その議事録が昨日まで紹介した内容です。
そして、「岐阜県環境影響評価条例」の第十二条には「事業者は、第一次知事意見書の送付を受けたときは、当該第一次知事意見書及び第一次住民等意見書に記載された意見を踏まえ、方法書に記載された事項に検討を加えるとともに必要な修正を行ったうえで、実施しようとする第一種対象事業に係る調査等を行わなければならない。」と定められています。
平成２４年２月２８日に、古田肇知事の「意見書」がＪＲ東海に送付されました。
「中央新幹線（東京都・名古屋間）環境影響方法書に対する岐阜県知事意見書」は３４項目で、５頁です。一部を紹介し、貼り付けます。
項目は、＜総括事項＞ 【事業計画】 【調査地域】 【環境影響評価項目】 【その他】
＜個別項目＞ 【大気質】 【騒音・振動・微気圧波・低周波音】 【水質・底質・地下水】 【地形・地質・土壌環境】 【動物・植物・生態系】 【文化財】 【磁界】 【景観】 【廃棄物等】 【その他】となっています。
＜総括事項＞
【事業計画】
１．線路やその他の付帯設備の位置・規模の具体化にあたっては、環境の保全の見地から特に重要と考えられる次の地域を回避するよう慎重に検討すること。
・ウラン鉱床やその恐れが高い場所（地層）
・廃棄物の埋設・土壌汚染の可能性が高い個所
・貴重な動植物に密接に関係している重要な湿地
２．線路その他の付帯設備の位置・規模を具体化した場合は、その経緯及び内容について速やかに情報提供し、これに伴い具体化される調査計画に関して必要な協議・調整を行い、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
３．具体的なルートを示すにあたり、ルートを絞り込む際の環境への配慮等の検討経緯を詳細に記載すること。
２１．ウラン鉱床やその存在を否定できない場所や地層等の掘削工事を必要とする場合は、掘削土中のウラン濃度の把握方法や管理を必要とする濃度のレベル及びウラン濃度が高い掘削土が発生した場合の取り扱いについて、あらかじめ検討すること。
＜コメント＞
県知事意見の１項で、「ウラン鉱床を回避するよう慎重に検討すること」と述べているのに、２１項では「ウラン鉱床・・・掘削工事を必要とする場合・・・」とウラン鉱床の掘削を認めるような内容となっており、基本的には環境破壊はある程度認めて推進の立場での「意見書」であり限界があります。
前にも述べましたが、県条例の１２条に「住民等の意見を踏まえ、・・・・必要な修正を行ったうえで、…調査等を行わなければならない。」と定められています。そうすると県知事意見書は平成２４年２月２８日にＪＲ東海に送付されていますので、必要な修正を行えば、調査開始は、早くても平成２４年３月以降になりますが、どうなっているのでしょうか。
あれだけ多くの「住民等の意見」は全く無視され、方法書の修正は行われず、調査が始められたのでしょうか。専門家の意見の中には、項目によっては「通年観測と複数年調査が必要」と述べられています。
方法書を出してから準備書を出すまで２年間経過したから、調査期間は２年という主張に取れますが、とんでもないことであります。
以 上
岐阜県知事意見５頁と中津川市の意見の要約版を貼り付けます。
＜追 記＞
２月２０日から今日まで毎日続けてきましたが、所用で３日間不在ですので、ブログを休みます。よろしくお願いします。
「環境影響評価法」及び「岐阜県環境影響評価条例」に基づき、ＪＲ東海がリニア新幹線建設計画に対する「環境影響評価方法書」を提出し、それに対する意見「第一次住民等意見書」をまとめ関係都県知事及び関係市町村長に「中央新幹線（東京都・名古屋間） 環境影響評価方法書についての意見の概要」（報告書）が提出されました。
県知事はＪＲ東海から提出された「報告書」と「環境影響評価方法書」に基づいて、環境保全の見地からまとめた「第一次知事意見書」をＪＲ東海と関係市町村に送付し、関係市町村長から意見を求めました。
関係市町村長は、意見を述べるときは、「第一次住民等意見書」に記載された関係住民の意見について、特に配慮するものとすると定められています。
県知事は、第一次知事意見書を作成するときは、必要に応じて「岐阜県環境影響評価審査会」の意見を聞くものとする。という条例に基づいて「審査会」が開催され、その議事録が昨日まで紹介した内容です。
そして、「岐阜県環境影響評価条例」の第十二条には「事業者は、第一次知事意見書の送付を受けたときは、当該第一次知事意見書及び第一次住民等意見書に記載された意見を踏まえ、方法書に記載された事項に検討を加えるとともに必要な修正を行ったうえで、実施しようとする第一種対象事業に係る調査等を行わなければならない。」と定められています。
平成２４年２月２８日に、古田肇知事の「意見書」がＪＲ東海に送付されました。
「中央新幹線（東京都・名古屋間）環境影響方法書に対する岐阜県知事意見書」は３４項目で、５頁です。一部を紹介し、貼り付けます。
項目は、＜総括事項＞ 【事業計画】 【調査地域】 【環境影響評価項目】 【その他】
＜個別項目＞ 【大気質】 【騒音・振動・微気圧波・低周波音】 【水質・底質・地下水】 【地形・地質・土壌環境】 【動物・植物・生態系】 【文化財】 【磁界】 【景観】 【廃棄物等】 【その他】となっています。
＜総括事項＞
【事業計画】
１．線路やその他の付帯設備の位置・規模の具体化にあたっては、環境の保全の見地から特に重要と考えられる次の地域を回避するよう慎重に検討すること。
・ウラン鉱床やその恐れが高い場所（地層）
・廃棄物の埋設・土壌汚染の可能性が高い個所
・貴重な動植物に密接に関係している重要な湿地
２．線路その他の付帯設備の位置・規模を具体化した場合は、その経緯及び内容について速やかに情報提供し、これに伴い具体化される調査計画に関して必要な協議・調整を行い、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
３．具体的なルートを示すにあたり、ルートを絞り込む際の環境への配慮等の検討経緯を詳細に記載すること。
２１．ウラン鉱床やその存在を否定できない場所や地層等の掘削工事を必要とする場合は、掘削土中のウラン濃度の把握方法や管理を必要とする濃度のレベル及びウラン濃度が高い掘削土が発生した場合の取り扱いについて、あらかじめ検討すること。
＜コメント＞
県知事意見の１項で、「ウラン鉱床を回避するよう慎重に検討すること」と述べているのに、２１項では「ウラン鉱床・・・掘削工事を必要とする場合・・・」とウラン鉱床の掘削を認めるような内容となっており、基本的には環境破壊はある程度認めて推進の立場での「意見書」であり限界があります。
前にも述べましたが、県条例の１２条に「住民等の意見を踏まえ、・・・・必要な修正を行ったうえで、…調査等を行わなければならない。」と定められています。そうすると県知事意見書は平成２４年２月２８日にＪＲ東海に送付されていますので、必要な修正を行えば、調査開始は、早くても平成２４年３月以降になりますが、どうなっているのでしょうか。
あれだけ多くの「住民等の意見」は全く無視され、方法書の修正は行われず、調査が始められたのでしょうか。専門家の意見の中には、項目によっては「通年観測と複数年調査が必要」と述べられています。
方法書を出してから準備書を出すまで２年間経過したから、調査期間は２年という主張に取れますが、とんでもないことであります。
以 上
岐阜県知事意見５頁と中津川市の意見の要約版を貼り付けます。
＜追 記＞
２月２０日から今日まで毎日続けてきましたが、所用で３日間不在ですので、ブログを休みます。よろしくお願いします。
